狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

東京新聞よ、恥を知れ!武田邦彦、 「ニュース女子」で共演した私だから言える!

2017-04-16 12:06:45 | マスコミ批判
 
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我那覇真子「正す会」代表ら3人の沖縄県民が実行した「東京集会」で集会の趣旨に賛同した中部大学特任教授の武田邦彦さんは主演して頂いた。

その武田さんは実は問題の「ニュース女子」に出演しており、問題の発端から経緯に至るまで、出演者だから見える視点で、詳しいレポートして下さっている。

武田さんのメディアの専門家ではく、専門は理系の科学者だが、良識ある国民の立場から明快に説明し下さっているのでわかりやすい。

『武田邦彦』 「ニュース女子」で共演した私だから言える! 東京新聞よ、恥を知れ

 
 
 私は騒動になった東京MXテレビの『ニュース女子』に出演していた。その日に番組で沖縄のデモ問題が取り上げられることは知っていたが、内容は知らなかった。それは番組に出演していた司会者や聞き手の女性、そして私たちコメントをする男性のいずれもが同じだった。
 
 沖縄のコーナーが始まり、LEDのパネルに映し出された映像で最も印象的だったのが政府の職員に対するデモの人たちの暴力だった。30歳から40歳ぐらいとみられる数人の無抵抗な役人に対して、デモの人が小突き回し、羽交い締めにし、頭をかきむしる…。人間の尊厳をも傷つける暴力をやりたい放題しているのに、若い役人はジッとこらえて無抵抗だったのである。
 
 「これが本当に日本?  なぜデモの人は逮捕されないの?」
 
 私は目を疑った。好ましくないことだが、時にデモ隊が警官隊と衝突することはある。警察隊がデモ隊を規制しようとしたときにデモ隊がそれに反発して暴力が発生する。もし、日本に選挙制度がなく、官憲が不意に国民を逮捕するような国であれば、デモ隊が暴力に訴えることもあり得るだろう。しかし、日本の「権力」というのは国民が選挙で選んだ政府であり、いわば「国民=権力」である。それを監視するメディアだって多すぎるほどある。
 
ヘリパッド移設工事現場近くで反対派(手前)が激しい抗議活動を展開。奥は道路中央に置かれた反対派の車両を移動させる警察官=9月15日、沖縄県東村ヘリパッド移設工事現場近くで反対派(手前)が激しい抗議活動を展開。奥は道路中央に置かれた反対派の車両を移動させる警察官=9月15日、沖縄県東村
 しかし、私が見たのは「数人」の無抵抗の若い役人を小突き回す「多数」のデモの人たちなのだ。デモ隊が示威行為をするのに暴力を振るう必然性は全くないし、頭をかきむしられる若い役人が人格を傷つけられカッとして反撃に出ることを期待して暴力を振るっているようにも見える。
 
 これは酷い。実に卑劣なデモ隊だ。
 
 私は、こんなことが沖縄で起こっていることをそれまで知らなかった。何のための新聞、何のためのテレビ、何のための「表現の自由」なのか。私は沖縄でずっと仕事をしてきたし、友人も多い。それなのになぜ、私は今までこんなに酷い沖縄のデモのことを知らなかったのだろうか。
 
 ところが、事態は意外な方向に発展した。こともあろうに暴力を振るっていたデモの後ろ盾だった「のりこえねっと」という人権団体が番組の内容にいちゃもんをつけてきたのである。「盗人猛々しい」という言葉があるが、暴力を振るった側が「デマ、ヘイト、差別」などと事実とはまったく違う理由を挙げて番組批判を繰り返した。その後記者会見も行い、そこには多くのメディアが集まった。
 
「のりこえねっと」は、米軍基地反対運動を行っているが、もし沖縄に基地がなくなれば、おそらく1年もかからないうちに中国に占領されるだろう。ちなみに、この団体の中心人物は在日外国人である。さらに、「のりこえねっと」の幹部には村山富市元首相や宇都宮健児元日弁連会長をはじめ、多くの大学教授が名を連ねているのには私自身二度ビックリした。日本の国家転覆にもつながりかねない彼らの活動に賛同し、若い役人に暴力を振るうような人権団体をわが国で指導的立場にある人たちが支えているのである。
 
 しかし、この「事件」はそれだけにとどまらない。
 
 このとき番組の司会をしていたのは、東京新聞前論説副主幹の長谷川幸洋氏だったが、彼が番組に出るようになったのは東京新聞から「東京新聞の知名度を上げるためにぜひ出てくれ」と頼まれた経緯があったという。そして、私をはじめとした強烈なキャラのコメンテーター陣を相手に、番組内容の「公平性」をできる限り保つべく、毎回のように四苦八苦しながら仕切っていた。だから、いつも暴論気味に発言してしまう私と長谷川さんはある意味、仇敵(きゅうてき)のような関係性だった。
 
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹の謝罪と訂正を求める基地反対派の市民団体メンバーら有志=2月9日、東京都千代田区の衆院議員会館東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹の謝罪と訂正を求める基地反対派の市民団体メンバーら有志=2月9日、東京都千代田区の衆院議員会館
 そんな長谷川さんのことを、あろうことか東京新聞は1面の左上5段抜きぐらいで「東京新聞に無関係の番組ではあるが、そこに社員たる長谷川が出演していたのは、東京新聞の恥である。深く反省する」という趣旨の支離滅裂な記事を論説主幹が書いて掲載したのである。

 もはやナチスもビックリの展開である。大新聞がその紙面を大きく割いて個人攻撃、しかも身内の社員を一方的に攻撃したというのだから、私の周りのある女性でさえも「東京新聞って、なんで会社の中で長谷川さんに注意しなかったのかしら。新聞で社員の名前を出すなんて変な会社ですよね」と切り捨てた始末である。
 
 例えば、あるメディアの記者が、所属する会社の方針と異なる研究会などに出ようとして会社の了解を得て会場に行き、若干の質問をしたとする。その記者が会社に帰ると、上司に呼び出され、「君、我が社の方針と違う研究会に出席してはダメだ。降格する」と言われたらどうなるだろうか? 記者は「あらかじめ許可を得ています。それに私は出席しただけで発表したのではありません」と言っても、パワハラを得意技とする上司は「フン」と言ったきりで答えず、まもなくその記者は降格となった…そんな話なのである。
 
 事実、長谷川さんはほどなくして論説副主幹からヒラの論説委員に「降格」された。新聞の人に社内の評価を聞いてみたら、「番組に取材が不十分だったと聞いている。それにウチは上層部が左だから社内は言論の自由などない」と言っていた。
 
 さらに長谷川さんが担当しているコラムにこの事件を執筆したらボツになった。論説主幹の記事は社長の「お眼鏡」(東京新聞は沖縄の記事を琉球新報に頼っているという経営的理由もあり、事実より経営が優先しているという)にかない、長谷川さんのはかなわないからボツになったと推定される。
 
 表現の自由、言論の自由、経営と論説の独立などと高邁なことを言うこともできないほどレベルが低い。ただのパワハラ会社が新聞という公器をつくり、情報をコントロールしていると言うことは明らかである。しかし、この事件は、その裏に潜む現代日本社会の闇を照らしている。

 第一に、その後の議論で明らかになったのだが、日本のメディアには「タブー」があると、ベテランのメディア関係者は言う。それは「左翼の活動や平和運動に都合の悪いことは、それがたとえ犯罪行為であっても、記事にしてはいけない」というのである。
 
 メディアにとって「ウソを報道する」というのは大した問題ではないのかもしれない。「目的」のためには「手段」はなんでも良い。「労働者の同志」で国を作るためには「労働者の同志を殺戮する」のは正当化される。スターリンも毛沢東もそうだった。朝日新聞、毎日新聞、そして当の東京新聞は「テレビがタブーを破って事実を捻じ曲げて伝えるとは何事か!」として、「のりこえねっと」の主張を全面的に支持した。
 
 私はこれらの新聞を見て、現在の日本にジャーナリストはいないのだなと感じた。それは新聞社という組織内だけではなく、ほぼフリーで活動している著名なジャーナリストがこの言論弾圧事件を見て見ぬふりをしているという事実にも表れている。

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が発足から10年を迎える。記念シンポジウムでは、役割を評価する意見も多かった=3月、東京都千代田区放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が発足から10年を迎える。記念シンポジウムでは、役割を評価する意見も多かった=3月、東京都千代田区
 そして、第二にBPO(放送倫理・番組向上機構)がこの番組の審査にあたっているということだ。この委員会は放送関係各社が作ったものだが、委員長は慰安婦問題や南京大虐殺といった歴史的根拠が乏しい事件を「事実」として報道した、あの朝日新聞系の弁護士である。委員長代行の女性弁護士は沖縄基地反対を掲げる「新沖縄通信」のキャスターを務めている。つまり、日本人に真実を伝えないということを信念としてきた人物が委員長と委員長代行という重要ポストを占めているのである。言い換えれば、自分たちの思想とは異なる放送をした番組について「審査」しているのだから、実に滑稽である。
 
    本来、BPOがニュース女子の審査をすること自体おかしい。組織の理念に基づけば、当然審議入りしないのが筋である。しかし、実際には「のりこえねっと」の申請に従い、番組に「問題あり」として審査(段階は2段階ある)している。これはまさにBPOの見識の低さを示している。およそ知性と誠実さを持っていれば、思想信条は違っても審査を辞退したはずだからである。
 
 以上のように、この事件は実質的に言論の自由を失っている日本のメディアにおいても特異なものであり、日本の社会の健全性、発展を大きく阻害するパワハラ事件、タブー保護事件である。これを不問に付し、闇の中に葬ることは、これまで人権、民主主義などを唱えてきた人にとっては耐えがたいことのはずであり、いまこそ日本の言論が全滅する前に声を上げるチャンスであると考える。
 
                            ☆
 
東子さんの関連コメント
 
「「ニュース女子」で共演した私だから言える! 東京新聞よ、恥を知れ 2017/04/07 15:51」
http://ironna.jp/article/6226

>パワハラ会社が新聞という公器をつくり、情報をコントロールしていると言うことは明らかである。
>しかし、この事件は、その裏に潜む現代日本社会の闇を照らしている。
>第一に、その後の議論で明らかになったのだが、日本のメディアには「タブー」があると、ベテランのメディア関係者は言う。
>それは「左翼の活動や平和運動に都合の悪いことは、それがたとえ犯罪行為であっても、記事にしてはいけない」というのである。
>第二にBPO(放送倫理・番組向上機構)がこの番組の審査にあたっているということだ。
>この委員会は放送関係各社が作ったものだが、委員長は慰安婦問題や南京大虐殺といった歴史的根拠が乏しい事件を「事実」として報道した、あの朝日新聞系の弁護士である。
>委員長代行の女性弁護士は沖縄基地反対を掲げる「新沖縄通信」のキャスターを務めている。
>つまり、日本人に真実を伝えないということを信念としてきた人物が委員長と委員長代行という重要ポストを占めているのである。
>言い換えれば、自分たちの思想とは異なる放送をした番組について「審査」しているのだから、実に滑稽である。
>本来、BPOがニュース女子の審査をすること自体おかしい。
>組織の理念に基づけば、当然審議入りしないのが筋である。
>しかし、実際には「のりこえねっと」の申請に従い、番組に「問題あり」として審査(段階は2段階ある)している。
>これはまさにBPOの見識の低さを示している。
>およそ知性と誠実さを持っていれば、思想信条は違っても審査を辞退したはずだからである。


BPOが審議した番組と結果。

「ここ数年で、BPO審議入りになった番組を振り返ってみる バラエティから報道番組まで。 2017/04/15 17:39」
播磨谷拓巳 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/takumiharimaya/bpo-deliberation?utm_term=.txQr3zYbX#.kgBVxgZ2N
 
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コメント (3)

ニュース女子、BPOの調査を拒否!メディアのタブーに風穴!

2017-04-16 08:04:38 | マスコミ批判

 

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単なるホクロと思って針で突っついたら、あっという間に転移して生命の危機のあるメラノーマだった、とはよく聞く話。

「ニュース」女子は、実は日本のテレビ業界存亡の危機を与えるメラノーマだったのか。

沖縄2紙を筆頭に東京新聞、朝日新聞らが一気に潰しに掛かった「ニュース女子」。

ところが地元沖縄県民の反論や、「ニュース女子」自身の猛反撃で、日本の大手メディアが抱えるタブー、すなわち「日中記者協定」が白日の下に晒されようとしている。

地上波テレビとはいえ弱小局の東京MXテレビが放映した「ニュース女子」が、いまテレビ業界に大きな風穴を開けようとしている。

「ニュース女子」が、「高江の真実」を報道したとき、真逆のフェイクニュースを垂れ流す沖縄2紙は同番組が沖縄では、放映されていないにも関わらず、辛淑玉氏を支援することにより、「ニュース女子はデマである」との大キャンペーンを張った。

ところが沖縄2紙は、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表ら3人の沖縄県民の反撃を喰らって、結局は「ニュース女子の内容は真実である」というブーメランを受けることになった。

ブーメランには予期せぬおまけもついてきた。

従来から権威があると信じられていたBPOが実はテレビ各局が出資して設立した「お仲間」であり、強制力の無い張子のトラであることまで暴露される「おまけ」付だ。

こんな状況では一旦振り上げた拳を早々におろして幕引きを計りたい沖縄2紙だが、止めを刺すようなニュースが飛び込んできた。

沖縄タイムス+プラス ニュース

 【東京】放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、東京MXテレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送について審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。同委は審議を継続する。

 会合後、記者団の取材に応じた川端和治委員長(弁護士)によると、制作会社は「MXテレビに全て委ねている」との姿勢を示した。同委がMX側に聞き取りへの協力を求めたが、MX側は「書面で申し入れてほしい。(制作会社から)回答があるかどうか分からない」としているという。

 制作会社のDHCシアターは1日付で社名をDHCテレビジョンに変更した

                        ☆

東子さんのコメント

「ニュース女子:制作会社がBPO調査に応じず 2017年4月15日 12:37」
ニュース女子 東京MX BPO
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93311

>番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。
>制作会社は「MXテレビに全て委ねている」との姿勢
>MX側に聞き取りへの協力を求めたが、MX側は「書面で申し入れてほしい。(制作会社から)回答があるかどうか分からない」

タイムスは、制作会社がBPOの聞き取り調査に応じていないことを、悪いことのように報じている。

東京MXは放送枠の貸し出しをしているだけで、番組制作者でない。
BPOが関与できるのは民放連に加盟している東京MXまで。
BPOの範囲外の制作会社が、聞き取り調査に応じていなくても、責められるべきことではない。


川端和治委員長は、聞き取り調査の前から「明らかに事実の間違いが報じられている」と断定してしまったのよね。

「BPOが審議入り 東京MX「ニュース女子」 2017年2月11日 10:47」
ニュース女子 東京MX 高江ヘリパッド BPO
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83748

>放送倫理検証委員会は10日、委員の全会一致で審議入りすることを決めた。
>委員会後、弁護士の川端和治委員長が記者団の取材に応じ、「明らかに事実の間違いが報じられていることから考えて、(MXテレビの)考査の段階で全く見逃されているのは問題になり得る」と述べ、同局の考査担当者にヒアリングする考えを示した。

「明らかに事実の間違いが報じられている」はぐらついてきているし、聞き取り調査も満足にできていないのに、「黒」とするのか。
かと言って、「白」としたら、「明らかに事実の間違いが報じられている」と言ったことは、何だったんだ?となる。

どちらの結論を出しても、BPOの権威は地に堕ちるし、BPOの存在にも疑問符がつく。

そして、放送会社が製作したいけれど、色々タブーがあるから制作できない番組を放送したければ、制作会社が作って放送会社は枠だけ貸し出せば可能になる。


沖縄の活動家の実態に無知だったこと。
「人権侵害」の言葉に脊髄反射したこと。
今、川端和治委員長は悔いていると、いいが。



【参考】
「BPOはMX報道を裁けるか 2017年01月15日 11時54分 JST 更新: 2017年01月15日 11時54分 JST」
水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/mx-okinawa_b_14174474.html

>BPOにとって、あるいはBPOのみならず放送業界全体にとって、今回のケースは実は一筋縄でいかない厄介な問題だ。
>実はかつてない複雑なケースだといえる。
>BPOに人権侵害を申し立てた場合は、BPOの放送人権委員会が担当になる。
>放送したのは東京MXテレビで、MXは民放連に加盟しているので審理の対象にはなるが、問題は放送人権委員会が制作者へのヒアリングをしようとした時に民放連に入っていない「DHCシアター」が言うことを聞くかどうかは確かではない。
>そうなるとBPOによる「検証」がどこまできちんとしたものになるのか、微妙なものになる可能性もある。 

                 ☆

従来テレビ局は下請けの製作会社に番組を製作させ、スポンサーの顔色だけを窺えば済む気楽な家業だった。

ところが東京MXテレビの場合「ニュース女子」の製作会社であり同時にスポンサーでもあるという特異な例だ。

唯でさえ張子のトラのBPOの偉そうな態度の事情調査に応じるはずは無い。

「私たち制作会社兼スポンサーはBPOなどの張子のトラとは何の関係も無い」とでも言ったのだろうか。

そういえば、「ニュース女子が反基地活動家の取材をしていないのは片手落ち云々」の批判があったとき、「犯罪者の取材など不必要」みたいなBPO無視の強気のコメントだった。

冒頭で「ニュース女子」を簡単に切り取れるホクロと勘違いした既存メディが、実は生存の危機に瀕するメラノーマだと判明し、大慌てと書いた。

■日中記者協定

「高江の真実」の後、「ニュース女子」が今度は大手メディアが決して触れたがらない「日中記者協定」に切り込んできた。

大手メディアが温存してきたタブーに切り込み、大手テレビ局の存亡を脅かす破壊力は正にメラノーマの転移そのものである。

「ニュース女子」の破壊力

「朝鮮有事」にかまけて、読者は忘れがちだろうが尖閣諸島沖で中国船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕されたとき日中有事の危機を感じたことを思い出してほしい。

確かその時の報道に関して「日中記者協定」について書いた記憶がある。

沖縄発、県民の集いの熱気! 2010-10-17

 

 

 2010年9月7日、尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に体当たりした。

これは、誰が見ても中国側に非がある行為。

当然、中国漁船の船長と乗組員を日本に逮捕・拘留すべきだったのだが、13日に船長以外の船員を全員、中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還してしまった。

そして、残る船長も那覇地察が「船長の行為に計画性が認められない」として、処分保留で釈放してしまった。

この当時から那覇地検はトンデモ地検だったようだ。

その後、第11管区海上保安本部が、この中国人船長に巡視船を破損させたペナルティとして、損害賠償請求を行ったが、中国側に一蹴されのは周知のこと。



被害を受けた側のわが国が、加害国の中国に、なぜこれほどまでに弱腰になるのか。


当時の民主党の弱腰外交としてマスコミは批判したが、実は真の原因は「日中記者協定」に遡るというのが「ニュー女子」の告発なのだ。

 

【ニュース女子】『日中記者協定』について、「マスコミは中国の批判報道を出来ない。報道すると支局閉鎖とか圧力掛かる」...ウイグル・チベット問題等を報じない理由(動画)

1: ちゃとら ★@\(^o^)/ ©2ch.net 2017/04/15(土) 21:51:15.38 ID:CAP_USER9
『ニュース女子』#98
https://www.youtube.com/watch?v=hsG6S19O0Zo&feature=youtube_gdata_player
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/hsG6S19O0Zo" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

中国の報道に関して、33分頃から

後半部分
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
ってのがあったということなんだけど」

末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」

長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない?」

末延「絶対。放送出来ないから」

須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」

末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」

須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」

上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ?記者の人が」

末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」


つづく

日中記者交換協定
no title

2: ちゃとら ★@\(^o^)/ ©2ch.net 2017/04/15(土) 21:51:43.70 ID:CAP_USER9
>>1 
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか? 
なんでそれを言わないの? 
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの?生放送で喋って」 

勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。 
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」 

末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」 

西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」 

末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」 

長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」 

末延「これ、あの国は凄い国なんだ」 

勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」 

須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」 

抜粋
 



9: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/15(土) 22:06:35.89 ID:KsT1tvTF0
中国の被害にあったチベット、ウイグル、モンゴルの大虐殺、民族浄化
https://youtu.be/FkNVh2lo0vk
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/FkNVh2lo0vk" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

13: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2017/04/15(土) 22:11:08.94 ID:KsT1tvTF0
「マンガで読む 嘘つき中国共産党」
辣椒(ラー・ジャオ)/著

決死の習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家が、一党独裁のまやかしを大暴露。ネットで共産党の悪口を呟くとどうなるか?反日教育の驚くべき徹底ぶりとは?抗日ドラマの意外すぎる舞台裏とは?人民解放軍は尖閣諸島を奪いに来るのか?

http://www.shinchosha.co.jp/sp/book/507021/

在外中国人のあいだで、習近平政権を徹底的に批判した、あるマンガ作品が話題になっている。発売前から米国amazon Kindleストアの中国語電子書籍ランキングで1位を獲得、18日の発売後も1位をキープし続けているという。

 その作品タイトルは、『變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile』。直訳すれば「激辛の唐辛子――亡命中国人漫画家」だ。

 じつはこの作品、日本の月刊誌「新潮45」で『中国亡命漫画家』というタイトルで連載され、その後、『マンガで読む 嘘つき中国共産党』というタイトルで単行本化されたもの。

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01201237/

                         ☆

 

先ず日中記者交換協定の概要を復習してみよう。

日中記者交換協定について(Wiki

1968年(昭和43年)3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。

この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実岡崎嘉平太田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。

「政治三原則」とは次のような内容である。すなわち、
  1. 日本政府は中国を敵視してはならない
  2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

の3点の遵守が取り決められた。

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時、日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。

日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時、北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。

以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。


この日中記者交換協定の正式名称は、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言うが、日中国交正常化の2年後の1974年に日中貿易協定が結ばれたのを機に、失効することになった。

だが、その代わりに、日中貿易協定締結と同時に「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」から政治的色合いを除いた、いわゆるジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされ、今に続至っている。

一見すると、ジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定であり、表現の自由を阻害しないものと受け取れるのだが、中国政府に不利な報道をした場合には、そのメディアは中国から出ていけ、という協定である。

結局、「日中記者協定」本質的には、何も変わらず現存することになる。

つまり、この協定は、「日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束した」ことを日本に守らせるというものである。

沖縄2紙は「ニュース女子」という藪を突いて「日中記者協定」という蛇を出してしまった。

なるほど、沖縄2紙が中国に不利な記事は一切報道しない理由が分かりかけてきた。

 

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