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翁長知事のアキレス腱といわれる那覇軍港の浦添移設問題が2年ぶりに動き出した。
翁長知事はアメリカや中国には何度も行くが目と鼻の先に住む、松本浦添市長の面談要請を避けてきた。
辺野古移設に対しては「新基地反対」と叫びながら、那覇軍港の浦添移設を容認するダブルスタンダードを批判されるのを恐れたのだ。
翁長知事は那覇軍港の浦添移設を容認する矛盾を問われ、「民港も併設するから」と強弁したが、「軍港は新基地そのもの」と反論され、「軍港もそのうち返還されるから民港になる」と屁理屈で言い逃れた。 県民を馬鹿にした屁理屈だが、沖縄2紙がそれ以上追及しないから、屁理屈が罷り通る。
那覇軍港移設問題は那覇市、浦添市という沖縄の都市部の経済発展に関わる重要課題であるにもかかわらず、本日の沖縄タイムスの扱いは比較的小さい。
先ず一面中断で目立たない場所にこの見出し。
那覇軍港移設２案提示
４社強議案初公表 浦添市、先送り
☆
那覇軍港浦添移設 配置２案を公表
【東京】防衛省は２７日、那覇軍港の浦添移設計画に関する移設協議会を省内で開いた。協議会を構成する県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合などが参加し、この４者で協議してきた代替施設を「北側」「南側」に配置する２案が示された。両案は初めて公開された。浦添市が両案を評価した上で改めて協議し配置案を選定する。
両案は港湾機能、環境、安全の３項目で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階で評価された。民港部分と代替施設が分離して配置される北側案が総合的にも「民港に与える影響・支障は小さい」と評価された。
南側案は代替施設が民港のほぼ中央に配置されることから、港湾機能面で「経済的一体」が求められる民港が分断され、管理運営上の支障を意味する「Ｃ」と指摘された。
代替施設の岸壁から５０メートルは制限水域として提供されるため、民間船舶の航行が「少なからず影響を受ける」と指摘。また、陸上部分も民間車両と米軍車両の交錯、通行に制限がかかるなど「物流機能の支障となる」とされた。
北側案は、民港と代替施設が分離されるため「経済的一体」の民港として「支障がない」とされ、民間船舶の航行や陸上部分の交通面でも影響、支障はないとして「Ａ」と評された。
環境面は両案とも「Ｂ」。安全面も機能面と同様に北側案は「Ａ」、南側案は「Ｃ」とされた。【琉球新報電子版】
那覇軍港移設反対で初当選した松本市長は、国や県が容認している移設に反対しても、現実的でないと判断し、容認に変更した。
2月の浦添市長選で沖縄2紙は、翁長派の又吉候補を支援し松本市長の「公約違反」を批判したが、松本氏は公約変更の理由を地道に説明することにより市民の支持を得て２選を果たした。
その意味では、松本市長が提示した「南側案」は浦添市民の民意を得たことになる。
沖縄2紙の常套手段である「敵対候補には捏造記事で貶める」という汚い手段は松本市長の「公約違反を説明する」という正攻法には通用しなかった。
うるま市長選で、山内候補の汚い手に対し、島袋候補が正攻法で対処したのと同じである。
＞那覇市、浦添市、那覇港管理組合などが参加し、この４者で協議してきた代替施設を「北側」「南側」に配置する２案が示された。両案は初めて公開された。浦添市が両案を評価した上で改めて協議し配置案を選定する。
協議に参加するのは沖縄県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合の四者で、県、那覇市管理組合が「北側案」で、浦添市が「南側案」。
多数決で言えば３対１で浦添市が不利だが、松本市長は２月の市長選で南側案を提示して当選した。
ということは「南側案」は。浦添市民の民意を得ていることになる。
あくまで今後の協議の結果妥協案も必要だが、最終的には「浦添市民の民意」を強調する手も有るのではないか。
