よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします宮古島の石嶺香織市議の主張する「自衛隊は強姦魔」「米軍は殺人鬼」が事実だとしたら、「軍人軍属の刑法犯 復帰後最少」を見て、そんなバカなと思う人も多いだろう。
なぜなら、沖縄2紙の連日の報道を見る限り、「沖縄は米兵の強姦魔が獲物を求めて巷を徘徊し、米兵の酔っ払い運転に轢き殺されても基地内に逃亡されたら無罪放免」といった印象を受けるからだ。
日米関係機関の実務者による第２５回「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（ＣＷＴ）会議が１１日、那覇市の外務省沖縄事務所であった。沖縄県警は２０１６年の米軍人・軍属などによる刑法犯摘発は前年比１１件減の２３件で、過去最少だったと発表した。うち飲酒絡みは１２件だった。摘発人数は前年比１４人減の２８人で過去２番目に低かった。
（資料写真）沖縄の米軍基地
■一方で凶悪事件も
会議には外務省や在沖米軍、沖縄防衛局、沖縄県、県警、市町村などから約７０人が出席し、摘発件数が過去最少を更新したことを評価。一方で、昨年４月に米軍属による暴行殺人事件が発生したことも踏まえ、事件・事故の減少に向けて日米双方が引き続き努力していくことを確認した。
■交通事故は153件
摘発の内訳は窃盗犯が１１件１５人、暴行や傷害などの粗暴犯が５件７人、殺人や強盗などの凶悪犯が２件２人だった。
また、米軍人・軍属などを第１当事者とする交通人身事故は前年比１５件減の１５３件、うち飲酒絡みは１０９件だった。飲酒運転での検挙件数は前年比７件減の５９件だった。
☆
RBＣテレビ 2017/04/11 19:31
軍人軍属の刑法犯 復帰後最少
在沖アメリカ軍の軍人や軍属による事件・事故の防止に向けて対策などを話し合う日米の合同会議が11日開かれ、去年の刑法犯の検挙数が復帰後、最も少なかったことなどが報告されました。
この会議は、毎年、在沖アメリカ軍と日本政府、県や基地のある市町村などが、軍人や軍属による事件・事故について協議しているものです。
この中で、警察は去年4月にうるま市で起きた元海兵隊員の男による女性暴行殺害事件について説明する一方、去年1年間の刑法犯の検挙数が前の年より11件少ない23件と、復帰後最も少なかったことを報告しました。
また、アメリカ軍からは、軍人や家族に対する研修プログラムを、県や警察の意見を参考に作り直したことが説明されました。
「訓練や兵士への教育を通じて、米軍関係者による事件・事故を最小限に減らせるよう、努力して参ります」（在日米軍沖縄調整事務所クロシェ大佐）
会議では、アメリカ兵が許可された時間以外に外出しているのを警察が見つけた場合、職務質問をしてアメリカ軍の憲兵に通告する手順を県内全域で徹底することが提案されました。
☆
米兵の刑法犯が減ったのなら県民としては喜ぶべきなのだが、米兵の凶悪犯を可能な限り誇大に報道したい沖縄タイムスが喜ぶはずは無い。
ところが実際は前回の調査でも、この通り復帰後最少を記録している。(残念でした)
⇒13年の在沖米軍事件 復帰後最少 2014年3月5日 08:05
それでも婦女暴行事件などの凶悪事件は増えているという沖縄タイムスの印象操作がこれだ。
＞■一方で凶悪事件も
凶悪犯の例として去年4月、うるま市で起きた元海兵隊員の男による女性暴行殺害事件を挙げるが、筆者の記憶する限り米兵による婦女暴行事件は1985年の小学生暴行事件以来、うるま市の事件の2件のみだ。
新聞が「米兵による婦女暴行事件」として大々的に取り上げた事件のほとんどが、どちらが被害者か判断に苦しむ例が多い。
例えば「被害者」と報じられた女性が、出稼ぎに来た女性がフィリピン売春婦で、「事件」は代金のトラブルだったり、「被害者」が泥酔し米兵のホテルの部屋の同行し「準強姦」という奇妙な罪状だったり、どちらが被害者か分からない例がほとんどだった。
2008年沖縄市で起きた「米兵女子中学生婦女暴行事件」などは、沖縄2紙が約一ヶ月に渡り米兵糾弾のキャンペーンを張り、県民大会まで開いたが、容疑者の米兵は終始暴行を否認した。
結局事件の真相は、不良女子中学生と不良米兵との「ナンパトラブル」であった。
被害者とされる女子中学生は過去に援助交際の補導歴があり、「事件」当時も米兵をナンパし米兵のバイクに同乗の上、米兵宅に直行したが、ナンパトラブルで少女が「暴行された」と申し出たもの。
米兵は20日渡る拘留・捜査の末、婦女暴行に関しては少女側が被害届を取り下げた。
沖縄中を震撼させた2008年のコザMタウン「米兵女子中学生婦女暴行事件」は、不良女子中学生と不良米兵との間に起きた「ナンパトラブル」を女子中学生が「暴行された」と訴えたのが事件の真相であった。
詳しくは⇒ 米兵女子中学生暴行事件
（沖縄県警作成資料より抜粋）
さて、上記統計を昭和47年⇒平成24年の合計37年間で1年当たり何件の米兵による強姦事件が発生したか。
127件÷37年＝3・4件
1年で3・4件の強姦事件の中には、先ほどのフィリピン売春婦の被害申し立てや、泥酔した女性観光客が米兵の宿泊するホテルの部屋に同行した「準強姦事件」も含まれている。
「準強姦」とは容疑者が「合意」を主張、「米兵をナンパ」の目的で沖縄に来た本土の女性観光客が、米兵の宿泊しているホテルに意図的に投宿し、泥酔して米兵の部屋に同行、トラブルを起こし「強姦された」と訴える「事件」。
最近この手の事件がが多発するが、これは「準強姦罪」というらしい。
【おまけ】１
沖縄タイムス＋プラス ニュース
日米関係機関の実務者による「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」（ＣＷＴ）第２２回会合が４日午前、那覇市の外務省沖縄事務所であった。県警は２０１３年、米軍人・軍属などの刑法犯摘発は３２件、３８人で、１９７２年の本土復帰後、最も少なかったと発表した。内訳は暴行や傷害などの粗暴犯が５件７人、窃盗犯は１５件２０人、公然わいせつが１件１人、その他が１１件１０人。刑法犯の摘発は前年より２２件、１６人減少した。
【おまけ】２
関連ブログ
復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 沖縄タイムス調べ 2016-06-17
復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 本紙調べ
県警の「犯罪統計書」（１９７２～２０１４年版）と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。
米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。
復帰直後の１９７０年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。７２～７９年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は６９～２９人で推移。７０年代の人口１万人当たり平均では「米軍関係者」が１０・３５人で「県人等」２・１７人の約４・８倍に上っている。
当時は全逮捕者の約１０人に１人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「（米軍関係者の）凶悪犯は一般人より比率が高い」（８０年、犯罪統計書）と警戒していた。
「県人等」との比率は８０年代に３・７１倍、９０年代に２倍に下がったが、近年１０年では２・３倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。
統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。
☆
沖縄タイムスの涙ぐましい意図が見え見えの「印象操作記事」である。
賢明な読者なら決して騙されることのない沖縄タイムスの意図とは何か。
「米軍関係者」の凶悪犯をできるだけ多く印象付けて、逆に「県人等」の凶悪犯をできるだけ少なく印象付けしようとするもの。
典型的な例が、民間会社に勤務する民間人の「元海兵隊員」を「米軍関係者」に分類する卑劣な手口だ。 この手口で分類したら、米兵を父の持つ玉城デニー衆院議員も「米軍関係者」だし、その家族もすべて「米軍関係者」ということになる。
この単純な手口とは別に、沖縄タイムスは「数字のマジック」を駆使して「米軍関係者の凶悪犯」をできるだけ多く印象つける必死の悪足掻きをみせてくれている。
逆に「県人等の凶悪犯」は、できるだけ少なく見せようと・・・・嗚呼！泣けてくる。
以下は東子さんの関連コメントである。
数字のマジック。
①「県民等」の分母を大きくして人口比で大きく見せる。
「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 本紙調べ 2016年6月16日 05:01」
統計・調査 注目 事件・事故 社会・くらし
＞米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。
同じ件数（分子）でも、分母が大きければ、人口比は小さくなる。
と言っても、米兵5万人と140万人の県民と比べてなら、まだ理解できる。
だが、「観光客、在住外国人などを含む」で比較？
観光客は550万人以上。
県民の4倍で薄めて、３．５倍。
薄めないなら、「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比」０．７となる。
②件数をカウントする期間を件数の多かった復帰後すぐからにして犯罪件数を多くする
（復帰前は日本政府が米国に申し入れができなかったので野放しとも言えた。が復帰後は日本政府日米で話し合いを持ち、件数低下に努力している）
「沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く 2015年6月16日」
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429
【参考】
集計の仕方によっては、基地米兵の犯罪率 0.14%～0.16%
「被害者ぶる沖縄～基地米兵の犯罪率～ 2012-03-01」
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/e04c466d7ec732d4a074cae0d7d52052
＞米軍 @ 沖縄 0.14% 刑法検挙人員/滞在数
「 犯罪率・在日米軍、在日韓国人（朝鮮人）、沖縄県民など比較・基地がなくなっても犯罪はなくならない 2016/5/22(日) 午後 6:18」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/49309162.html
＞・米軍
＞42÷25993×100＝0.16%
＞・沖縄県民
＞5058÷1401730×100＝0.36%
＞・結論
＞沖縄県民の犯罪率は、対沖縄米軍比で225％（２．２５倍）。
先月発覚したうるま市女性遺体遺棄事件は「米軍関係者」が容疑者だが、米兵の犯した殺人事件は２１年ぶりといわれるが、沖縄県人の殺人事件はこの２０年間に数え切れないほど起きている。
【おまけ】
米軍関係者の凶悪犯、沖縄県人等の2.3倍 全刑法犯では逆転
●1万人当たりでは米軍関係者は1.03人で県人等0.45人の2.3倍だった
●窃盗なども含めた全刑法犯で比べると米軍11.24人､26.61人だった
米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移
沖縄県警が２００６～１５年の１０年間に摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は、人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」が１・０３人となり、「県人等」０・４５人の約２・３倍に上っていることが１０日、沖縄タイムスの調べで分かった。米軍事件をめぐっては「県民の方が犯罪数が多い」との指摘があるが、人口当たりの統計で見ると、凶悪な犯罪ほど米軍関係者の摘発数の割合が高い。（社会部・新崎哲史）
犯罪の約７割を占める窃盗なども加えた「全刑法犯」では、「米軍関係者」１１・２４人、「県人等」が２６・６１人で逆に「県人等」が２・４倍高かった。
県警の犯罪統計では、米軍人・軍属、その家族の「米軍関係者」の事件数と摘発人数を年ごとにまとめている。
「凶悪犯」を見た場合、統計によると０６～１５年の１０年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に０～１３人とばらつきがあり、計４６人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年４２～９０人の計６２０人が摘発されている。
合計数だけを見れば米軍関係者の摘発者数が少ないが、「１万人当たりの摘発人数」でみると、「米軍関係者」は年０～２・８９人、「県人等」は年０・３～０・６５人と「米軍関係者」の割合が高い。
米軍関係者の逮捕者がゼロだった年を含む１２、１３、１４年の３年間を除き、各年の摘発人数は「米軍関係者」が２倍以上高く、１０年間の平均では２・３倍の開きがあった。
次の記事は公的機関の発表ではなく、サヨク女性団体の発表をそのまま記事にしてあるところがミソである。
米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害 「暴力の歴史」続く沖縄2016年6月14日
- 女性団体が戦後の米兵による性犯罪を掘り起こし年表にしている
- 生後９カ月の乳児が襲われるなど、目を背けたくなる事件が続く
- 捜査が行われたかどうか、処罰されたかどうか、不明な事件も多い
「沖縄・米兵による女性への性犯罪」（12版、抜粋）
１９９５年の米兵暴行事件をきっかけに発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）が２０年間、続けていることがある。沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を掘り起こし、年表にまとめる作業だ。年表には、畑や自宅など生活の場から拉致され、暴行され、殺害されるなど、沖縄の女性が受けた暴力の歴史が連綿と記録されている。暴行被害者の最年少は生後９カ月の女児だ。ウオーキング中の女性（２０）が被害者となった元米兵暴行殺害事件が新たに加わった１２版がこのほど発行された。（学芸部・高崎園子）
年表は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」と題し、新聞や書籍、琉球政府や市町村史などの文書資料のほか、証言をもとに戦中から現在まで、沖縄で起きた性犯罪の概要やその後の処罰をまとめている。
長い間、口を閉ざしてきた本人や家族が、数十年後に重い口を開き明らかになった事件などが、版を重ねるごとに加わって件数が増え、第１版（９６年２月発行）の７ページから、１２版は２７ページに増えた。
終戦後は、農作業中やその帰路に米兵に襲われ、暴行される事件が頻発。５０年代にかけては、住居侵入による事件が増える。ベトナム戦争時の６０～７０年代には、飲食店で働く女性が絞め殺されたり、ナイフでめった刺しにされるなど、猟奇的な事件が数多く起きている。
集団暴行事件も多く、事件の件数より、加害者の数が圧倒的に多い。４８年９月には、２０歳の女性が２０人以上の米兵に暴行される事件が起きている。
捜査が行われたかどうか、また、容疑者が特定された場合でも処罰されたかどうか「不明」な事件が大多数を占める。成人女性だけでなく、乳幼児から学生まで、子どもの被害者も多い。
年表に関する問い合わせは、「行動する女たちの会」事務局、電話０９８（８６４）１５３９
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