自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選（２３日投開票）に立候補した野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック（ＦＢ）で批判していたことが１８日、分かった。古屋氏は「誹謗（ひぼう）中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と国会内で記者団に説明した。

古屋氏のフェイスブックから
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古屋氏のフェイスブックから

　同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人の元県議と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の２人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の「代理対決」の構図となっている。

　古屋氏は、うるま市長選で、現職候補が１６日に行った出陣式の様子をＦＢで紹介。「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピーだ）」とも書き込んだ。（共同通信）

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４月に入ってから２人の大臣が自分の発言を撤回して謝罪したが、自民党の古屋選挙対策委員長は「事実を申し上げたまでだ」と話し、撤回も謝罪も必要ないという考えだ。

撤回も謝罪も拒否した割りに沖縄2紙の」発狂度数が低いのは何故か。

古屋氏の発言が真実を指摘しており「ファクトをファクト」と指摘したに過ぎないからだ。

古屋氏は１８日、記者団にこんなふうに説明している。

「選挙の相手候補が給食費を小・中学校全部タダにするという公約を掲げているけれども、財源は当選してから考えるという趣旨のことを言っている。これはあまりに無責任で、市民に対する詐欺行為に等しい」。

それで記者が、それでは「沖縄特有のいつもの戦術」と書き込んだのはどういうことなのか聞いたところ、古屋委員長の答えは「いつもそうしているから、沖縄は。最高裁の判決が出てもなかなか従っていただけない現実があるのは事実だ」と話した。

なるほど、山内末子候補といえば政治家というより反基地活動家という方がお似合いの政治家。　「自衛隊は強姦魔」「米軍は殺人鬼」発言ですっかり有名になった石嶺香織・宮古島市議と並んで政治活動や反基地活動をしているし、暴力おばぁで悪名高い島袋文子氏も活動仲間のようである。

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つまり行政経験の全く無い山内候補が「給食費を小・中学校全部タダにするという公約を掲げているが、「財源は当選してから考える」というのでは無責任の極みであり、詐欺といわれても仕方が無い。

山内氏側は早速「県民への侮辱」などとすり替え論で反発しているが、「オール沖縄」などと意味不明な組織が支援するから「沖縄特有」と発言したわけであり、正確にいえば「オール沖縄特有の」というべきだった。

沖縄2紙が思ったより発狂度数が低い理由は、問題が炎上し「公約⇒給食費を小・中学校全部タダにする」、「財源⇒当選してから考える」が県民の注目を浴びるようになったら、「オール沖縄」勢力が詐欺集団であることが白日の下に晒され、巨大ブーメランとなって山内候補を直撃することを恐れたからだ。

「オール沖縄」が支援する候補者が詐欺まがいの無責任な公約で有権者を騙していることを知らしめた点で、古屋氏の発言はGJだと評価できる。

【追記】

 

山内候補は「財源は・・・詐欺」と言われて「沖縄をバカにしている」などと、憤慨しているが、「財源は市長のやる気」が有れば可能とのこと。
 
これでは「財源、あるある詐欺」だろうが！

 

 
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【おまけ】

古屋氏と沖縄とお関わり。

ウィキより抜粋

2011年8月10日、衆議院文部科学委員会で沖縄県八重山地区の教科書選定協議会に対する沖縄県教育委員会の不当介入（八重山教科書問題）を国会で初めて取り上げて追及した[9]。質疑の中で古屋は、文部科学省初等中等教育局長（当時）で政府参考人の山中伸一に対し、県教委による協議会メンバーに教職員の追加を要請したことを「一部メディアの猛烈な反対運動を受けた県教育委員会の、採択権者である市町村教育委員に対する不当な介入」と主張。「市町村の教育委員会の主体性を著しく損ねた」として、文科省の北朝鮮調査を要求した[10]。

 

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