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屋良朝博氏は沖縄3区衆院補選に当選後、4月24日付で院内会派「国民民主党・無所属クラブ」に入会。
同月26日に自由党が国民民主党に合流したことに伴い、国民民主党の所属議員となった。
屋良氏の公約は辺野古移設反対はもちろんだが、肝心の日米安保に反対し、米軍基地撤去を主張する極左である。
下記記事は屋良氏が加入した国民民主党が左傾化するのに驚いているが、屋良氏の加入を認めるようでは共産党と同じである。
屋良氏が記者をしていた沖縄タイムスは赤旗と同じ論調だから。
「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の１面。記事は６面にも展開されている
017.8.19 05:00
沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の１面。記事は６面にも展開されている沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、１面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。
国民民主党まで…５野党のあきれた『安保法廃止法案』提出 左傾化深めたことこそ民進党崩壊の原点
4/28(日) 16:56配信
【日本の選択】
あきれかえった国民が多かったのではないだろうか。
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党が２２日、今や「時代錯誤」と言わざるを得ない法案を参院に共同提出した。集団的自衛権の一部の行使容認した現行の安全保障関連法が違憲の存在だと説き、同法を廃止せよというのだ。
いまだにこうした主張を繰り返していることにも驚くし、こうしたパフォーマンスで参院選を勝利できると考えているあたりが、国民の感覚からは大きく乖離（かいり）している。
『赤旗』（２３日）によれば、日本共産党の井上哲士参院国対委員長は次のように指摘したという。
「安倍政権のウソや忖度（そんたく）、民意を聞かず立憲主義に反する政治の原点が安保法制だった」
私は、こうした解釈にはまったく反対である。政権を下野した民主党（民進党）が共産党と一緒になって安全保障の問題を憲法問題としてしまった点にこそ、日本のリベラル勢力の根本的な過ちがあったと考えている。
安全保障の問題に関して、内容について議論することを避け、「違憲だ！」と断ずれば、譲歩することができなくなるのは自明の理だ。譲歩できない以上、野党は徹底的な批判しかできない。
だが、国民の信任を得ている与党は政治を前に進めていくだろう。こうして、いつしか国民は「無責任な批判ばかりを繰り返すのが野党だ」と、軽蔑のまなざしをもって眺めることになる。安保法案審議で、民進党が「立憲主義を破壊する」「憲法違反だ」と叫んで左傾化を深めたことが、民進党の崩壊の原点に他ならないのだ。
思い返してほしい。集団的自衛権の行使容認によって、「戦争に巻き込まれる」「徴兵制が導入される」との議論があった。
私自身、ある集会で不安に駆られた高校生から「僕たちは徴兵されて、戦争に行かされるのですか？」と質問されたこともある。その際、問題を丁寧に説明し、あまりに大げさな大人たちの言葉を真に受けないようにと答えた。
現実はどうだったのか。誰か徴兵された人はいるのだろうか？ 日本は戦争に巻き込まれたのだろうか？ 彼らの言説は私が当時から説いていたように、あまりに極端で大げさな言葉に過ぎなかったのである。
今回、とりわけ残念に思うのが、玉木雄一郎代表率いる国民民主党の対応だ。
彼らはもう少し現実を見据えた安全保障政策を展開しながら、国民の福祉、弱者の救済に手を差し伸べようとする集団であると考えていた。現実的な安全保障政策を「違憲だ！」「違憲だ！」と騒ぐだけでは、自衛隊のことを「違憲だ！」と騒ぎ続けていたかつての社会党の二の舞になってしまうだろう。
小選挙区制度を導入しながらも、「穏健な保守主義政党」と「穏健なリベラル政党」との間の二大交代制が、日本で実現する日は遠いと言わざるを得ない。
■岩田温（いわた・あつし） １９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』（並木書房）、『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方－リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）など。