⇒最初にクリックお願いします
■御知らせ■
言論封殺訴訟
日時 ２月５日 午前１１時
場所 那覇地裁
原告 我那覇真子
被告 FM２１社長の石川丈文（ＦＭラジオ会社）
FM２１社長の石川丈文による不当な契約解除による言論封殺の解除、およびそれに伴う損害賠償請求訴訟の口頭弁論です。
当日は法廷で原告我那覇真子が陳述書を後述し、不当な言論封殺を糾弾します。
皆様の傍聴をお願いします。
沖縄戦に関する沖縄2紙の報道は、判で押したようにイデオロギー凝り固まった内容である。
「極悪非道な日本軍」を県民に印象付けるため、毎年「集団自決」や「屈辱の日」などの歪曲報道で、政府に対するゆすりタカリのキャンぺーンを張る。
中でも「屈辱の日」は4月後半には必ず沖縄2紙が大発狂する定番の強請ネタ。
アメリカは，占領開始当初は日本を完全に非武装化・非軍事化することを目的としていた。
しかし，沖縄については，アメリカの極東戦略との関係で，最初から日本本土とは異なる位置付けと扱いがなされていた。
たとえば，1949年10月11日，コリンズ米陸軍参謀総長（当時）が来日した際に「沖縄の無期限保持」を表明。
続いて，翌50年２月10日，GHQ が「沖縄に恒久的基地建設をはじめる」と発表していた。
このように，とくに米軍部はほぼ一貫して沖縄をアメリカの支配下におき続けること，あるいは米国領有も辞さない姿勢を示していた。
■沖縄占領で、米国務省と米軍部の対立
ところが，米国国務省は軍部とは別の意見であった。
国務省は、軍部の主張は領土不拡大原則に反するとして、これに反対の立場をとり，可能な限り早く沖縄を日本に返還すべきであると主張していたのだ。
沖縄の占領に関して、米政府内では，国務省と米軍部との対立が続いていたのである。
こうした中で，1949年に中華人民共和国が成立。
さらに翌50年６月に朝鮮戦争が勃発。
これらの世界情勢の変化がアメリカの極東政策、特に対日政策を転換させる契機
となった。
これが講和交渉にも影響を与えることになり，1952年サンフランシスコ講和条約条約と安保条約が発効し，サンフランシスコ体制，日米安保体制が成立した。
沖縄2紙が毎年4月になると大発狂する「屈辱の日」とは、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日のことを指す。
つまり講和発行の4月28日、日本は米国の占領から解放され独立国となったが、沖縄は依然として米軍の占領下に置いたまま日本は主権を回復した。
これが沖縄にとっては屈辱だというのだ。
サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約が、アメリカが長期にわたって沖縄を統治することを暗にしめしていた。
戦勝国のオーストラリアやニュージーランドなどが日本の軍国主義復活を警戒して，主権を残さない形での沖縄の信託統治構想を支持していたことも無視できない要素であった。
こうした経緯や背景の下で，沖縄を信託統治制度の下におくとの構想が，講和交渉の過程で浮上した。
しかし，いわゆる「天皇メッセージ」で日本に「潜在的主権」が残るとされたことや，吉田首相が沖縄の地位についての最終的決定ではないと受け止めていたことなどからも明らかなように，「信託統治」の文言が出てくるサンフランシスコ講和条約第三条はあくまでも暫定的なものであった。
米軍統治下の沖縄の法的地位については日本が「米軍の信託統治で施政権を放棄した」などの誤解が多い。
共産党など反日サヨク勢力が「屈辱の日」と声高に政府を追及するのは何時ものパターンで特に気に留めることもない。
だが、県内の保守系論者の中にも米軍統治下の沖縄の法的地位について誤解が散見される。
例えばこんなように。
＜サンフランシスコ講和条約は、日本は主権を回復しました。しかし、第3条で奄美、沖縄は米国の信託統治領となり、行政、立法、司法権を失ったからです。沖縄にとって、4月28日は主権回復の日ではなく、正反対の主権喪失の日だったのです。＞
沖縄が米国の信託統治だったと言うことは大きな事実誤認だ。
確かに米国は沖縄侵攻の当初から、沖縄を米軍基地として永久に統治する意図が有り、その遂行のため、沖縄人と本土出身者を分断する占領政策を行ったことがよく知られている。
サンフランシスコ条約第3条の「南西諸島・・・を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」という条文から判断すれば、沖縄が米国の信託統治となり将来は現在のプエルトリコのような米国の自治領に移行したとしても、米国の占領下にあった当時の日本には拒否する力がなかったので、米国の提案があれば、日本は同意せざるをえなかった。
講和条約とはいっても、絶大な力を持つ戦勝国連合と敗戦国で主権のない日本では、相互の力の差は歴然としていたからだ。
言うまでもなく、主権とは、自国の意思で国民や領土を統治するという国家が持つ絶対的な権利を意味する。 だが、主権を有さない当時の日本が、米国の「沖縄を信託統治にする」と提案したら、日本はこれに同意せざるをえない。
だが、実際は米国は「沖縄を信託統治にする」と提案はしなかった。 したがって日本が同意することもなく、沖縄が米国の信託統治に委ねられることもなかった。
これが歴史の事実である。
では何故米国は沖縄を永久統治の意図がありながら、その提案をしなかったのか。
反日サヨク勢力が声高に叫ぶ日本は「沖縄を売り渡して主権回復した」という状況の当時、米国は何故「信託制度」の提案をしなかったのか。
そこには冒頭に触れた「潜在主権」というキーワードと、これを当時誰が思いついたかという点が問題になってくる。
実は主権のない米国占領下の日本で、誰も沖縄のことなど考える余裕のない昭和20年代初期、ただ1人の人物が占領下の沖縄のことを憂慮していた。
其の人物は、ＧＨＱのマッカーサーと複数回個人的面談をし、沖縄を日本の主権を残したまま「暫定的リース」の形で米軍の使用を認めるという当時の日本の政治家が考えも及ばない「奇策」を伝えた人物だ。
昭和天皇のことである。
そして、その「奇策」こそが「天皇メッセージ」として現在伝えられているものである。
「天皇メッセージ」とはいっても天皇が記したメッセージが残っているわけではない。 当時宮内庁御用掛をしていた寺崎英成が「天皇独白録」として書き残したものと、当時マッカーサーの政治顧問をしていたウイリアムシーボルトが米国務省に書き送った手紙から類推したものである。
シーボルトの手紙によると、昭和天皇は、宮内省御用掛である寺崎英成をダグラス・マッカーサー元帥の政治顧問であるウィリアム・シーボルトの下へ派遣し、「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」との同元帥宛のメッセージを伝達されたしている。
この手紙はは１９７９年に発見された米国の公文書で判明したもので、この手紙以って日本国内の反日反米の左翼勢力は「沖縄を売った」などと強調するが、実際はそうではない。
実に許し難きデマ宣伝である。
昭和天皇からマッカーサー司令部へ伝えられた思し召しを記録した米国
文書。その内容を左翼勢力が曲解して宣伝利用している
「天皇メッセージ」の内容にについては過去に触れているので、ここでは省略し、次のエントリーを参照して頂きたい。
■知られざる「天皇親政」・・・11回に及ぶマッカーサーとの面談
昭和天皇は英国王室式の「君臨すれど統治せず」をモットーとされていたが、何度か「若気の過ち」を反省されている。
例えば2・26事件で、反乱軍の青年将校に対し陸軍上層部が優柔不断な対応をしているのに業を煮やした若き日の昭和天皇は、「朕が股肱（ここう）の老臣を殺戮す、此の如き凶暴の将校等、其の精神に於いても何の恕（ゆる）すべきものありや」と激怒され「朕みずから近衛兵を率いて」討伐の先頭に立つと発言したと伝えられている。 その後当時の発言を「若気の至り」を深く反省され、爾後政治的発言は極力控えるようになる。
だが、主権の回復していない昭和20年代当時、昭和天皇は戦前のご自身の「不作為」により戦争を避けられなかったことを悔いるかのように、戦前・戦時中とは人が変わったように、特に外交に関し、知られざる「天皇親政」をおこなうことになる。
当時日本を支配する最高責任者マッカーサーと個人面談できる日本人は限られていたが昭和天皇は、昭和20年9月27日の第一回面談を皮切りに、昭和28年の4月15日まで、実に11回に及ぶマッカーサーとの面談を実行している。
面談の内容は公開されていないが「天皇メッセージ」との関連から言えば、天皇御用掛の寺崎氏が通訳を務めた昭和21年5月31日の第2回面談から、昭和22年の第5回面談に至る計3回の面談が考えられる。
いずれにせよ沖縄を「太平洋の要石」と捉え、永久占領を目論んでいた米国が、サンフランシスコ平和条約で南西諸島（沖縄）を米国が、信託統治すると提案をしたら日本は同意する」と条文に明記していながら、米国は提案をしなかった。
当時の米国の権勢をもってすれば「信託統治」⇒「自治領」という構図は容易に描けたはずだ。
それをあえて実行しなかったどころか、一滴の血も流さず「沖縄返還」が成就したのは知られざる「天皇親政」の賜物だと解釈できる。
「潜在主権」のまま米国にリースするという奇策（天皇メッセージ）を考え付いた昭和天皇の洞察力の深さには。近現代史の研究者の秦郁彦氏をして「驚嘆せしむべきものが有る」と言わしめている。
☆
4月28日を「屈辱の日」と捉える勢力に問う。
主権のない国は外交力もなけれ領土問題で発言する力もない。 4月28日で先ず日本が主権を回復してこそ、自国の「潜在主権」が残存する米軍統治下の沖縄の返還交渉が可能になったことは論を待たない。
潜在主権が日本にあったからこそ援護法など全国でも例のない特段の措置が適用され、教育も文科省の教科書で教育を受けてきたはずだ。
つまり潜在主権の主権者たる日本国が先ず主権を回復してこそ、沖縄の返還交渉が始まったのではなかった。
言葉を変えれば、日本の独立なくしては沖縄の祖国復帰は実現しなかった。
これは沖縄返還に政治生命を賭けた佐藤栄作元首相の「沖縄の返還なくしては日本の戦後は終わらない」という言葉と表裏一体をなす。
だとしたら日本が主権を回復した日に沖縄県民が祝賀して何の異論があろう。
【おまけ】
主権回復式典に強い不快感＝講和条約発効、切り離された日－沖縄知事
朝日新聞 2013年3月8日
首相肝いり「主権回復の日」に沖縄反発 「屈辱の日だ」
「主権回復の日」として４月２８日を祝う記念式典を開く意向を示した安倍晋三首相に、沖縄から反発の声が出ている。サンフランシスコ平和条約が発効した６１年前のこの日、沖縄は日本から切り離され米統治下に置かれることが決まった。沖縄では「屈辱の日」と呼ばれてきた。
沖縄大名誉教授の新崎盛暉さん（７７）は「まるで屈辱の日の復活だ」と言う。条約が発効した時、東京の高校１年だった。校長は全校生徒を集めて「日本はめでたく独立した」と万歳した。「『沖縄を切り捨てておいて何が独立だ』と、ぼくは腕組みしていたと思う。安倍首相は、あの校長と全く同じだよ」
沖縄社会大衆党の委員長だった瑞慶覧（ずけらん）長方さん（８０）は、１９７２年の本土復帰まで、４月２８日になると復帰を求める集会や行進に加わってきた。沖縄は、本土が主権回復のために米国に差し出した「質草」だった、とみる。「いまも米軍基地は残ったまま。質草から脱していない沖縄を放っておいて式典とは、ばかにするにもほどがある」
政治 2013年3月8日 09時43分
【東京】安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、サンフランシスコ講和条約が発効した日に当たる４月２８日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開く方針を明らかにした。自民党が昨年の衆院選公約に掲げており、首相は「実施する方向で検討している」と明言。近く閣議決定する見通し。
日本は１９５２年４月２８日の講和条約発効により米国の占領統治から独立したが、沖縄や奄美諸島にとっては、米国施政下に置かれ本土と切り離された「屈辱の日」でもある。米施政から日本への復帰後も沖縄に過重な基地負担を強いる源流ともいえ、式典を企画する政府与党の認識を欠いた姿勢に県内から強い反発を招くのは必至だ。
首相は「主権を失っていた７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調した。
菅義偉官房長官も同日の定例会見で「日本が国際社会に復帰し、戦後の復興に向けてスタートした記念すべき日だ。日本の未来を切り開いていく決意を確固たるものにしたい思いもある」と説明した。
★
■「日本国への帰国を証明する」・・・パスポートに押されたゴムスタンプ
半世紀以上前の話。
筆者がまだ10代の紅顔の美少年？のころの出来事である。
進学のため米軍占領下の沖縄を後にし祖国日本の出入国・通関に足を踏み入れたときのことを昨日のことのように思い出す。
携行していた「パスポート（日本旅行証明書）」を通関に差し出したとき、審査官は学生服姿の筆者を見て微笑みながら声をかけてくれた。
「進学のため？」
「はい、そうです」
審査官は高校の制服制帽姿の少年に終始優しく対応した。
審査官はパスポートにゴムスタンプを押し、それに署名しながらこういった。
「しっかり勉強しなさいよ」
「はい」
口下手の少年は審査官の優しい対応と励ましの声に、心の中で「ありがとう」とつぶやいたが、それを口に出して言うことができなかった。
後で、パスポートに押されたスタンプを見て、感動がこみ上げてきた。
スタンプには「日本国への帰国を証明する」と記され審査官の署名がされていた。
「日本国への入国」ではなく「日本への帰国」という文字に感動したのだ。
それまでの認識では米国の統治下にあるので、沖縄人は日本国民ではないのではないかという疑念を持っていたが、「沖縄の潜在主権は日本にある」とも聞かされていた。
そのせいなのか、沖縄で戦後教育を受けた少年は、小学、中学、高校と文部省教科書で教育を受けていたが、そのことには何の矛盾も感じていなかった。
少年は、「潜在主権」の意味がよく理解できないまま祖国日本に上陸し、通関手続きで「日本国への帰国を証明する」という審査官の署名つきスタンプを見て初めて「潜在主権」を身を持って実感したのであった。
だが、その「潜在主権」という文言が、昭和天皇の「天皇親政」で生まれた「天皇メッセージ」の成果であることを、少年はその時知る由もなかった。
クリック拡大↓
沖縄が米国の統治下におかれた法的根拠は1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約第三条による。
＜サンフランシスコ講和条約 第三条＞
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
この4月28日を日本が独立を回復するため沖縄を米国に売り渡した「屈辱の日」ではない。
日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約発効の日の4月28日こそ「主権回復の日」であり、沖縄の即復帰の道が開けた日である。
つづく
