中国の新任総領事、ロシアが２週間隔離 新型肺炎を警戒

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ロシアが中国の信任総領事を、2週間隔離した。

ロシア国民を守るため、当然の措置だ。

自国民は自国で守るのが原則。

このロシアの理屈で言えば、この期に及んで習近平を国賓で招待するなど言語道断。

仮に国賓訪日を強行するなら、ロシアに見習って習近平を2週間隔離し、その後念農陛下を含む日本側は防護服着用の上で対応すべきだ。

それが嫌なら、来日を遠慮せよ。

【有本香・石平】習近平国賓来日延期。そして中国共産党崩壊の前触れか？

中国の新任総領事、ロシアが２週間隔離　新型肺炎を警戒

2/11(火) 1:18配信

　新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、ロシア外務省は１０日、ロシア中部エカテリンブルクの中国総領事館に６日に着任した総領事に、感染拡大防止のため公邸に２週間とどまるよう求めていることを明らかにした。

　同省エカテリンブルク代表部が記者会見で明らかにした。インタファクス通信によると、新総領事はモスクワ経由でエカテリンブルクに到着し、そのまま公邸にとどまっているという。同代表部のアレクサンドル・ハルロフ代表は、「（新任の総領事と）我々が面会するのは到着から２週間が経過してからだ」と話し、感染していないことが確認されるまで、幹部クラスの外交官でも厳格に隔離する方針を示した。

　同通信によると、ハルロフ氏は「新型肺炎は我々のビジネスや文化交流などの発展に影響を与えている」と懸念を示し、「今大切なのは、正しい戦術で問題の深刻化を防ぐことだ」と強調した。（モスクワ＝石橋亮介）

朝日新聞社

 

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最終更新:2/11(火) 1:18
朝日新聞デジタル

 

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武漢の実態を告発した市民記者、消息途絶えてから４日経過…中国、再び騒々しく

2/10(月) 17:41配信

 

新型コロナウイルスの発源地である中国武漢で批判的な報道をしてきた市民記者の陳秋実さん（３４）が行方不明になった。［写真　ＹｏｕＴｕｂｅキャプチャ］

中国武漢の実状を伝える動画を撮影し、新型コロナウイルス感染（新型肺炎）の拡散と当局の対応を告発してきた市民記者の陳秋実さん（３４）が今月６日から行方不明状態であることが伝えられた。

９日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、武漢で批判的な報道を続けてきた陳さんは、木曜日だった６日の夕方から連絡が途切れた状態だ。友人や家族が何度も彼に連絡を取ったがつながらなかった。

警察は彼の家族に陳さんが強制隔離に入ったと通知しながらも、いつ・どこに隔離されたかなどの詳しい説明はしていないことが伝えられた。陳さんの母親は陳さんのツイッターに「息子を探してほしい」という映像メッセージを投稿した。

陳さんの母親は「オンラインのすべての人々、特に武漢の友人に息子を探せるように助けてほしいと、どんなことが起きているのかを知ることができるように助けてくれるようお願いしたい」と訴えた。

陳さんの友人の徐曉鼕氏はＹｏｕＴｕｂｅライブ放送を通じて「陳秋実が隔離という名で拘禁されたと当局が両親に知らせ、陳秋実が母親が『いつ・どこへ行ったのか』と聞いたが、返事を拒否した」と話した。

これに先立ち、新型コロナの危険性を初めて知らせて中国当局にデマ流布者として警察の取り調べを受けた医師の李文亮氏は、該当ウイルスに感染し、闘病中の今月７日に亡くなった。

これにより、中国内で言論弾圧を批判する声が高まっているが、ＳＮＳに投稿された関連のコメントがいち早く削除されて中国当局に対する疑惑はより一層深まっている。陳さんの失踪も当局の検閲強化に関連したものではないかとの疑惑が提起されている。

 

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   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T17:44:36+09:00">2時間前</time></header>

  恐ろしい国。
  中国と北朝鮮にはとりあえず、生まれなくて良かった

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  返信9

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  aki*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T17:57:28+09:00">2時間前</time></header>

  力技ですか…。こんな状況でも真実を伝える事ができないとは非常に残念です。
  
  ＞いつ・どこに隔離されたかなどの詳しい説明はしていない
  
  現代でこんな事が起きて良いのか？日本の常識では考えられない。
  日本も含め他国は中国の人権問題について国レベルで声を上げるべきだと思う。

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  返信5

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  wds*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T18:06:05+09:00">2時間前</time></header>

  もう既に抹殺されたかもしれない。こういう都合の悪いことは全て隠ぺいする国家なので、ウイルスの情報開示も事実より、かなり少ないと思われても仕方がないだろう。

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  返信5

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  mar*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T18:35:47+09:00">1時間前</time></header>

  亡くなった医者もこの記者も政権にとっては目に入ったゴミのように放置すれば炎症を起こす恐れがあり、公安に拉致されて始末されたように思う。
  
  中国で仕事をしていた時に、役所前で大声で公務員の不正を非難している人が公安に拘束されて連行する光景を何度も目にしました。
  
  これが中国の現実なんだと恐怖心で一杯になりました。

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  yuw*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T18:27:56+09:00">1時間前</time></header>

  陳さんは武漢が危ない事は承知のようでした。封鎖されて、いつ外に出れるかわからない、出れないかもしれない。
  感染の危険もある、政府に拘束される可能性もある。香港のデモの様子も伝えていたから
  当然公安からマークされていた。政府に都合が悪い事は報道できない中国のマスコミでは武漢の姿を伝えられないから、武漢に乗り込んでYouTube等で現況を伝えていました。
  告発した医師が亡くなり、封鎖都市も増え、政府に対する不満が高まりを見せる中、とうとう
  陳さんは拘束されてしまった。感染の有無に関わらず肺炎の隔離病棟に入れられたら生きて出れないかもしれない。

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  nom*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T17:51:24+09:00">2時間前</time></header>

  防護服とピストル、ライフル持った警察官みたいな人が映ってる動画が上がってたけど。なんのため？

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  河猿

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T18:40:04+09:00">1時間前</time></header>

  中国政府を批判し収監されたノーベル平和賞受賞の劉暁波氏、内部告発し拘束された医師李文亮氏とそれぞれが最後末期の肝臓がん、新型コロナウイルスの重篤化で亡くなった。
  憶測ではあるが病気に対する治療行為は殆ど無かったのかも。

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  tos*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T18:41:18+09:00">1時間前</time></header>

  政府に取り人民が何たるか、如実に示している。
  デマゴーグとプロパガンダで人民を煽り勝ち取った権力だから人民の蜂起を最も恐れ、人民への隠蔽が不都合に対する最善策となる。
  この国民を資本主義経済の担い手として利用した欧米や東アジア先進国に相当の責任があり、共産主義体制の中の資本主義という矛盾がこの様な災難を生み出した。
  資本主義経済で豊かな生活が現実となる中、一方で信じ難い抑制が膨張して行く、軍事力など増強の一途を辿る面がありながら、今回の様な人民の生活安全保証面に信じられない無策が存在する
  政府機構を担う地方行政から役人まで、目の方向は常に中央権力機構となり、人民への影響より中央への隠蔽が常套となる。権力機構が強くなればなるほどそうなる宿命を持つことになる。

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  kas*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T19:23:08+09:00">47分前</time></header>

  検査の名目で拘束。感染しててもしてなくても食事にウィルスを混ぜられ強制的に感染させられてもおかしくない。今の時期に一個人が中国に行く、という事が良くなかったかもしれない。無事であれば良いけど。

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  cle*****

   | <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-10T19:08:46+09:00">1時間前</time></header>

  こういう抑圧的な国に、新しいウィルスが生まれるのは偶然じゃないです。生命は、生きられるように自分を変えるわけですから、抑圧があっても生きられるように変化していくのです。

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二者択一の踏み絵、アメリカの属国か中国の属国か、「憲法9条」 と 「日米安保」

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新型コロナウィルスの発生源の中国に対し、人道的支援はさておき、

我が国はアメリカ側か中国側か二者択一の踏み絵を踏む時期に来たようだ。

アメリカのポチと中国の奴隷、どちらが国民にとって得策か。

 

2020年02月10日21:00

【自民】中国に支援金　議員一人5000円　二階俊博幹事長「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」

 

 

1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/10(月) 20:00:54.21 ID:33YNTOc99

自民党は10日の役員会で、新型肺炎の対応に当たる中国政府に対し、支援金を送る方針を決めた。

党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を集める。二階俊博幹事長は記者会見で「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」と述べた。近く総務会に諮り、了承を求める。　
2/10(月) 19:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00000085-jij-pol

▽おすすめ
韓国人「日本の領土の大きさが一目で分かる画像がこちら」

 

 

7: 名無しさん＠１周年 2020/02/10(月) 20:02:28.70 ID:mzXSMP2v0

>>1
中国支援する前にクルーズ船支援しろアホ

23: 名無しさん＠１周年 2020/02/10(月) 20:04:09.70 ID:bKpOOK120

>>1
最低１万円・・・・

77: 名無しさん＠１周年 2020/02/10(月) 20:08:29.86 ID:InUP7N8O0

>>1
自国民に制裁したお金で？

87: 名無しさん＠１周年 2020/02/10(月) 20:09:16.68 ID:RUyYC/Gd0

>>1
てめえのその金は国のもんだってこと忘れてらーな。

128: 名無しさん＠１周年 2020/02/10(月) 20:11:34.41 ID:g9bJEWg80

>>1
てめえの金を贈るのは自由だが
税金は許さん

147: 名無しさん＠１周年 2020/02/10(月) 20:12:32.78 ID:Hrw0tUxm0

>>1
あの。。まずは国内の事もやってくれませんか！！

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【おまけ】

以下テレビとうさんの引用です。

 

「憲法9条」 と 「日米安保」

 

安全保障

2020年02月10日

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　左右問わず、多くの日本人は「日本はアメリカの属国だ。」と思っているようですが、これは「日米安保」と「憲法9条」があるので当然の結果ですし、国連憲章では「日本は世界の敵国」に指定されているので、国連常任理事国5か国の何処かの属国になる以外に生きる道は有りません。

　憲法前文と9条を素直に読むと、日本には「国連憲章で義務付けられている”兵力提供の義務”」は果たすことが出来ません。また、憲章の「敵国条項」により、日本が「日米安保」を破棄し独自に軍備を整えようとし、どこかの国から「日本は侵略政策を再現しようとしている。」と判断された場合には、「アメリカの属国」どころか、国連の監視下に置かれます。

　国連憲章第43条
・・・すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

　国連憲章第53条（敵国条項）
・・・敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。・・・

　関東上空の管制権問題（横田基地制空権）、沖縄の米軍基地、米国からの「不要高額武器」購入等は、日本の自治を日本人が出来る為の「保険」と言えます。
　また、左系の新聞で「９条あればこその日米安保」と、「日米安保」を直接否定しない論調が増えて来ました。恐らくこれは「日米安保の侵略性を憲法9条が押さえている。」と云う意味だとは思いますが、結局は「憲法改正反対」の論拠を「日米安保容」を認する事で補強しようとする試みに過ぎません。史実からすると「国連憲章と憲法9条があるので、日米安保は必須である。」と言えます。

　ところで、「ファイブ・アイズ」と云う「諜報組織」があり、米国ＮＳＡ、英国ＧＣＨＱ、大英連邦メンバーのカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヶ国がＵＫＵＳＡ協定により国家安全保障に関する情報、データを交換するシステムを構築しています。2015年にアメリカ国家安全保障局（NSA）がドイツや日本などの「同盟国」の要人や政府機関の国際通信を盗聴していたことが明らかになり、アメリカは「日米安保」で日本を守っている訳では無い事が判ります。

　世界の重要人物の動向は「５Ｅｙｅｓ」が見張っています。例えば小さな事件ですが、ロッキード事件で「田中角栄はアメリカの罠に嵌まった」と云う人もいます。重要人物の違法行為は最初からアメリカは知っていて、それを利用するかどうかは、お互いの出方次第と云うだけです。これは「罠」ではなく、中国に近寄り過ぎれば何が起こるかを示す「恫喝」の様なもので、単に自らの普段の仕業が利用されただけの事件です。

　米国がファーウェイ排除に踏み切り、中国に対する情報活動が日本にも求められていますが、米国からは「スパイ天国」としての日本批判があり、英米が日本を対等な情報パートナーとして「５－Ｅｙｅｓ」の準メンバーに加える事に躊躇しています。

　最近では、三菱、日立、ソフトバンクなどのスパイ事件が明るみに出たり、ＩＲ汚職が騒がれていますが、これは英米からの情報提供に拠るものとみられ「中国に近寄り過ぎる日本」への警告です。世界は既に、「属国だとか犬だとか」呑気な事を言っている時代ではなく、日本の立ち位置を決する時期にあります。

 

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