狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

世界の恥さらしだ!保安官が辞職届提出=海保、受理せず

2010-12-19 17:48:19 | 外交・安全保障

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保安官が辞職届提出=海保、受理せず-尖閣映像流出
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、流出させたと認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)が辞職届を提出していたことが19日、関係者の話で分かった。海上保安庁は受理しておらず、警視庁の書類送検を受け懲戒処分にする方針。
 保安官は、主任航海士を務めていた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像を入手し、11月4日夜、神戸市内のインターネットカフェから、漁船衝突の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。
 映像は9月17日から4、5日間、海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーに保管されており、保安官の同僚が共用パソコンに取り込んだ。
 保安官は11月10日、うらなみの船長に流出への関与を告白。年次休暇を取得し、警視庁と東京地検の任意での事情聴取に応じてきた。
 持病の悪化を理由に乗船勤務は不可能とする医師の診断書が出され、同月21日付で陸上勤務の予備員となった。(2010/12/19-11:41)

                                                     ☆

海上保安庁は受理しておらず、警視庁の書類送検を受け懲戒処分にする方針。

辞表は受理して自主退職にしてやるのがせめてもの武士の情けではないのか。

これでは切腹を決意した武士をあえて獄門打ち首にするようなものではないのか。

海上保安庁よ、恥を知れ!

中国船が韓国艦に体当たり1人死亡1人不
< 2010年12月19日 7:44 >     

 韓国の排他的経済水域(=EEZ)で18日、不法操業していた中国漁船が韓国側の警備艦に体当たりして転覆し、中国人1人が死亡、1人が行方不明となっている。

 黄海のオチョン島沖にある韓国のEEZで18日、韓国の海洋警察庁が中国漁船団の取り締まりを行ったところ、漁船が警備艦に体当たりして転覆した。これにより、漁船の乗組員1人が死亡、1人が行方不明となっている。

 また、海洋警察庁の警察官が漁船に乗り込んだところ、乗組員らは鉄パイプで殴るなど激しく抵抗し、警察官4人が重軽傷を負った。

                        ☆

領海侵犯した中国船が故意に海保巡視船にに衝突する事件。

中国を相手にした同じ事件でも日韓では対処がこうも違うものか。

韓国は中国漁船の狼藉を堂々と世界に公開していると言うのに、日本は中国様に配慮して、証拠のビデオを非公開にし、あまつさえそれを職を賭して公開した英雄的海保職員を処罰するという。

韓国の対処に比較すると民主党政権の中国への腰抜け外交際立って見える。

この腰砕け外交を柳腰と自称した仙谷官房長官は世界の恥さらしである。

海保職員の英雄的行為を役所は、公務員の守秘義務違反で罰するだけに止まらず検察は起訴も検討中であるというから、さらに韓国政府と違いが明白になる。

恥の上塗りである。

ちなみに韓国領海を侵犯して拿捕された中国船は、釈放の際数百万円の釈放金を韓国側に支払っていると言う。

翻って柳腰長官はタダで中国船長を釈放したに止まらず衝突で損害を受けた1000万円にも及ぶと言われる修理費の請求さえしていない模様。

中国の属国発言といい一体何度恥を上塗りを繰り返せば済むのか。

 

今朝のタイムス風刺漫画に年賀状を書く小沢氏が「キンガシンネン」と打ち込んだら「謹賀新年」ならぬ「金が信念」と絶妙な変換をするPCに嘆く姿には思わず吹いてしまった。

週明けの政局は「小沢はずし」か「仙谷切り」かで大荒れの様相だが、

「柳腰」と「金が信念」のお二人が抱き合い心中を計ってくれるのが最大の国益である。

小沢、仙谷、馬渕の三人ともまとめて辞めっちまえ!

それが日本のためになる!

【おまけ】

中国船員と韓保安官が棒を持って殴りあう映像公開されています。↓

▼唸り声の気になる映像/中国船、韓国巡視船に体当たり、でも中国紙には衝突と

<写真は咥えたばこで鉄パイプを振り回す船員/中国鳳凰網動画ニュースより

中国渔船与韩国巡逻船相撞沉没[视频]=中国の漁船は韓国の巡視船と衝突して沈む

http://news.ifeng.com/mainland/detail_2010_12/18/3580443_0.shtml

この中国記事によれば、中国漁船が故意にぶつけてきたとは書かれていない。『韓国側は中国漁船に乗り移り、漁民を逮捕しようとしたところ、何人かの中国漁民は抵抗をした。韓国側は、中国漁船に少なくとも2発の煙幕弾を発射、また漁民に放水をしている。』と中国漁船に非のないような書き方をしている。

 こちらの写真もどうぞ↓鉄パイプVS警棒

https://www.swissinfo.ch/media/cms/images/afp_tickers/2010/12/int0017b.101218225008.jpg

 こうした映像と同じようなことが尖閣でもあった筈だが、そこまで公開していない。海保の方々は命がけでこうした無法漁船を取り締まっているのだ。それを無能な政府が映像を隠そうとしていたなど許されない。>

 

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「レイムダック首相」に冷めた県民の目

2010-12-19 07:38:52 | 未分類

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首相訪沖 “おわび行脚”一般県民は冷めた対応
2010.12.17 21:03

 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄を訪問した菅直人首相。「最低でも県外」と県民感情を揺さぶりながら、最終的には同県名護市辺野古崎地区への移設を決めた鳩山由紀夫前首相の負の遺産の後始末を兼ねた“おわび行脚”となったが、沖縄県民からは冷めた声が相次いだ。
 菅首相と仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事の会談が行われた
県庁周辺には、労組などで作る「基地の県内移設に反対する県民会議」が抗議集会を開いたが、参加者は今年5月の鳩山前首相の来沖の際の半分以下。ある情報関係者は「集まったのは反米反基地闘争を展開している活動家グループ。昨年の鳩山発言以来、感情だけで活動してきたグループも、知事選で敗れ、民主党が迷走する中で漂流し始めている。参加者数が減ったのはそれを象徴している」と話した。
 保守系の中堅地方議員によると、鳩山前首相に対しては県民感情をもてあそんだことへの怒りが爆発したが、
菅首相に対しては、一般県民は首相に有効な解決策が提示できるはずがないと思っている上に、政権の将来を見切っており、沖縄訪問への関心は薄いという。
 名護市の漁業関係者は「一歩踏み出したと信じたい」と一定の理解を示しながらも、「政権自体が揺らぎ、いつ政変が起きてもおかしくないことを考えると、現政権と安易に約束すると危険だ」と冷静に分析する。移設問題については、「知事は立場上、県外移設を訴え続けるほかないだろうが、危険性の早期除去を考えると、いずれは辺野古で落ち着くと思う。だが、そのためには、政府が全国知事会などを通して国民全体で考える姿勢をみせるべきだ」と指摘した。
 一方、県財界の重鎮の一人は「鳩山さんはみそぎをすませていない。民主党政権では移設問題の解決は無理」と不信感を募らせた。(宮本雅史)

                       ☆

今回の首相の沖縄訪問は「地元紙で沖縄を理解したら大きな誤解に陥る」の典型である。

地元紙だけ見ると沖縄中で県民が怒りで首相に抗議しているかのような捏造報道に県民でさえ騙されてしまう。

そこで全国紙の中で比較的地元の情況を伝ている産経を引用した。 

朝日、毎日等はいずれも地元2紙の顔色を窺うような記事しか発信していないが、産経のみが地元2紙の神経を逆なでするような「不都合な真実」を伝えている。

何しろ産経の前那覇支局長は地元紙が報じない「不都合な真実」を発信し、地元記者クラブから村八分を受け、着任後半年ほどで配置転換になったと聞く。

現在の那覇支局長も前任者に負けぬ硬骨漢のようで、着任以来地元紙にとって「不都合な真実」を発信し続けているようだ。

沖縄タイムスを見ると、県庁前に集結した抗議団体も250名と報じられているが実数は労組や「プロ市民」だけで100名もいなかったとは近隣に住む知人の情報。

確かに鳩山前首相が来沖の際には、寝た子を起こされた挙句裏切られ、怒り心頭の多くの県民が抗議したのは事実である。

だが、菅首相の最近の言動を見ている県民は、怒る前に既に辞任間近の「レイムダック」と看做しており、怒るというより無関心というのが本音である。

産経のこの報道は的を射ている。

菅首相に対しては、一般県民は首相に有効な解決策が提示できるはずがないと思っている上に、政権の将来を見切っており、沖縄訪問への関心は薄いという。

一般県民が冷め切った心境で首相の沖縄訪問を眺めているのに対し、沖縄タイムスは、一握りの活動家の言動を針小棒大に捉え、あたかも島中が怒り来るっているようなこの報道だ。↓

沖縄タイムスが左翼団体の広報紙と言われる所以である。
 
 
沖縄差別」に怒り 首相辺野古再表明

県内撤回求め集会「思い分かっていないのか」

首相と知事の会談に合わせ、日米合意の撤回を求めてプラカードを掲げる抗議行動参加者=17日午後、那覇市泉崎・県庁前

2010年12月18日  

 「薩摩侵攻から変わらない沖縄差別だ」。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を県民に求め「ベターな選択」と言い切った、来県中の菅直人首相。県庁周辺での抗議集会では「県民の思いをここまで分かっていないのか」という失望と「県内移設は絶対に止める」と日米合意撤回に決意を新たにする声が聞かれた。「帰れ」「二度と来るな」―。地域を分断した名護や騒音に苦しむ宜野湾市民との対話の予定もない首相の訪問に、怒号が響いた。

 「沖縄だけに犠牲を強いるのか。薩摩支配時代から差別は何も変わっていない」と話すのは、うるま市栄野比から妻と二人で来た与古田雄盛さん(68)。学生のころ、近くで嘉手納基地の戦闘機が墜落、住民6人が死傷した。同基地の飛行コースに当たる自宅付近は、7月から騒音がひどくなっているという。「早朝や夜、2機編隊で5分ごとに飛ぶこともある。理解を求められる状態じゃない」

 辺野古に近い名護市東海岸、瀬嵩に住み、移設に反対してきた渡具知智佳子さん(49)は「市長選挙や市議選挙、知事も県外移設派が当選し、これだけ県民が意思表示しているのに、何で押し付けようとするのか分からない。政府の態度はまるでストーカーだ。すごく沖縄が差別されているのが分かって悲しい」。(略)


                        ☆

今回は首相就任後の初めての沖縄訪問であり、わずかな時間では普天間移設を本格的論議できなかったのは理解しても、首相は今後の本格的論議の道筋くらい示しておくべきだった。

議論の道筋とは何か。

仲井真知事が何度も投げかけてきたこの言葉を論議しようということ。

 「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい

結局、普天間移設は日米安全保障の問題であり、わが国の国防の問題である。

ゴミ処理場移設のレベルの問題ではない。

その近隣住民だけで考えるべきではなく、日本国中の安全保障の問題として捉えるべきである。

議論を尽くせば自ずとわが国の国防上、どの場所に移設するのがベターなのか結論が出てくるはずだ。

ただ、国防・安全保障問題がアキレスケンといわれる国防音痴の民主党政権にはこの難問は手に負えないであろう。

そのためには一刻も早く解散総選挙をして、国民に国防・安全保障の問題を問うべきである。

沖縄県民は稲嶺名護市長や伊波前宜野湾市長のような極左思想に染まってはいない。

その証拠が今回の県知事選における伊波前宜野湾市長の敗退であり、名護市民の仲井真候補支持である。

県知事選で民意は変わったのだ。

その意味では現在も「国外撤去」を馬鹿の一つ覚えのように叫び続けている稲嶺名護市長は名護市民にノーを突きつけられたレイムダックと言うこともできる。

ただ、沖縄2紙がその事実に目をつぶってことさらに稲嶺市長の発言を大きく取り上げているに過ぎない。

論議を尽くせば、水は流れるべき場所に流れる。

普天間移設も納まるべきところに納まる。

 

                     ☆

ご案内

●シナの侵略「尖閣・沖縄」を守る沖縄県民緊急集会

●沖縄から立ち上げる 「憲法九条改正」と「日の丸掲揚運動」

日時 12月19日(日) 

★第一部    「日の丸行進」

 集合時間:午後1:00 行進1:30~2:30

 集合場所:那覇市 とまりん広場(交番の隣の公園)

 行進コース とまりん⇒福州園⇒波之上宮

 *ご希望の方には日の丸国旗・竿セットを格安¥1,600にて現地販売致します。

★第二部  講演・報告会

 場所:波の上社務所  開場:3:00  開演:3:30 

 入場料: 無料

司会:仲村洋子

3:30 開演 司会挨拶 国家斉唱

3:35 開会挨拶  尖閣諸島防衛協会会長        恵忠久

弁士数名(中略)

4:40 閉会挨拶  日本会議宜野湾支部支部長         垣花恵蔵

4:45                開場閉会

主催:沖縄をシナの侵略から守る1,000人委員会

協催:JSN・沖縄婦人平和懇話会・尖閣防衛委員会・在日米軍基地ネットワークユニオン

後援:日本会議宜野湾支部

お問い合わせ: 090-1942-1675 仲村雅巳まで

 


沖縄は東シナ海の要石!

2010-12-18 08:38:45 | 未分類

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今朝の沖縄タイムスの一面、社会面のトップは、菅首相の沖縄訪問は占拠され、関連記事に合計五面も費やしている。

見出しはこれ。

■一面

首相「辺野古がベター」

知事「勘違いしている」

普天間移設 認識の相違 鮮明

■社会面

「沖縄差別」に怒り

対立の構図浮き彫り

「沖縄の新聞で沖縄を理解しようとすると誤解する」と何度も書いた。

今回の菅・仲井真会談が平行線なのは初めから想定内のことであるが、それをさらにわかり難くしているのは、仲井真県知事と当選以来「県外」と釘を刺し続けている新聞の両者が、敢えて「ある事実」に触れていないからである。

その事実に触れる前に「活動家vs実務家」の一騎打ちといわれた県知事選を振り返ってみる。

県知事選で、「普天間移設」に関して、「国外」と「県外」という微妙な違いはあったが両者とも同じに見えた。 では、勝利した仲井真候補と敗北した伊波候補の根本的違いは何だったのか。

いうまでも無く仲井真候補が日米同盟を認め、自衛隊の沖縄配備も容認しているのに対し、伊波候補は日米安保そのものを認めておらず、在沖米軍どころか自衛隊の配備さえ認めていない。

仲井真候補は普天間移設に関し「県外がベストだが現実を考えれば県内も容認」と主張し続けていたが、選挙直前になって「県外を要請する」に変更した。

変更の理由を仲井真候補は名護市長選挙で「国外派」の稲嶺市長が勝利したことで「民意は県外」がはっきりしたから、だと弁明した。

だが沖縄の民意を、名護市長選の結果、それも1500票余の僅差の結果だけで判断してよいものか。 何よりも基地に一番か関わりのある当事者の辺野古地区では移設を容認しているではないか。

一月の名護市長選挙には仲井真知事も容認派の島袋候補を応援に駆けつけ、稲嶺候補と激しい戦いを繰り広げたが、そのとき稲嶺候補の応援に駆けつけたのが民主党の要人たちであり、民主党政権は自らの手で国外派の急先鋒・稲嶺名護市長を作り上げてしまった。

仲井真知事に言わせると自分で「怪物・稲嶺市長」を作り上げておきながら、いまさら怪物の口封じを頼むとは・・・「菅首相よ、お前だけにはいわれたくない」といった心境であろう。

それに、こうも言いたいであろう。

「お前が作った怪物のお陰で、私も持論であった『県外がベストだが・・・』を急遽変更せざるを得なかったのに、今頃になって『県外がベスト・・・辺野古がベター』とは聞きたくも無い」と。

県知事の複雑な思いを理解できず、県内紙に叩かれながらも恥を忍んで撤回した「県外がベストだが現実を考えると辺野古も容認」の持論を、今度は自分(知事)に向かってオウムのように繰り返す、空き缶首相を見て思わず口から出た言葉が「勘違いしている」の一言だったのだろう。

冒頭に戻り、今回の「菅・仲井真会談」で知事も新聞も触れていないことは説明しよう。

ひと言で言えば、今回の知事選挙で「民意は変わった」ということである。

鳩山前首相の「最低でも県外」の妄想に一時は熱狂した県民も、共産党・社民党が熱烈支援する伊波候補を県知事にしようという左翼勢力の狂乱に目を覚ました県民は、日米同盟を否定する活動家を否定し、実務家の仲井真候補を選んだのだ。

しかも稲嶺名護市長を選んだ名護市民でさえ、県知事選では市長選より大差を付けて伊波候補にノーを突きつけているのだ。

当選したばかりの知事が、いきなり「県外」を変更するはずもないし、県内紙のしつこい「釘刺し」も当分続くだろうから、普天間移設は簡単に解決の糸口が見つかるとは思えない。 

仲井真知事はしばらく菅内閣の艱難苦渋を拱手傍観するだろう。

何しろ民主党政権が自ら撒いた種なのだ。 

自分で刈ればよい。 沖縄側は「要請」する立場だ。

そこで菅首相も仲井真知事も県内紙さえ敢えて触れないもうひとつの「事実」を言おう。

普天間移設を論じるには避けて通ることのできない、国防問題そして当然日米安保に関する徹底的議論の欠如である。

「普天間基地は海兵隊基地だから、殴りこみ部隊の海兵隊は沖縄の防衛には不要である」というまことしやかな「海兵隊不要論」が、

主として沖縄タイムスの屋良記者あたりを発火点にし、これに県内のサヨク学者がしきりに「米軍基地不要論」を展開し、世論を煽った。 その象徴が伊波洋一前宜野湾市長であったが、県民の良識が極左市長の誕生を大差で葬り去った。

仲井真知事は当選後盛んに次の文言を繰り返している。

米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」と。

これには当選後も仲井真知事には批判的な県内マスコミも同意せざるを得ないが、実はこの文言には国防問題を論ずることなく、安易に「県外か」「県内か」で相手を判断する県内マスコミへの大きな問題提起なっている。  

だが「県外イデオロギー」で凝り固まった県内紙では仲井真知事の問いかけの意味を理解するのは困難であろう。

「米軍基地」を「ゴミ処理場」や「原発施設」と同じ視点で論じる愚かしさを何度か指摘してきた。

地域住民の同意を得るのに困難が伴うのはいずれも「米軍基地」も同じであるが、「ゴミ処理場」や「原発」が住民の同意と迷惑料の合意さえ得られれば、全国ほとんどの地域に移設が可能であるのに対し、

「米軍基地」はいくら地域住民の同意を得ても何処でも良いというわけにはいかない。

仮に伊豆諸島や小笠原諸島など太平洋側の島の住民が移設に同意しても、その地政学的要素から判断し、渡りに船とはいかないだろう。

米軍はもちろん沖縄をだけ守るためにいるのではない。

日本全体の国防のために存在する。

日本全体の安全保障を考えれば、東シナ海から太平洋への出口として南西諸島を窺う中国に対して、沖縄は「太平洋の要石」から「東シナ海の要石」へとその地政学的価値が変化しているのだ。

さらに沖縄の地政学的位置を見ると、東京や博多より中国、台湾、フィリピンに近い。 それに、なんと北海道とベトナムは沖縄からはほぼ等距離にあるくらいだ。

これらの厳然たる事実は、沖縄がアジア・太平洋・インド洋地域のの安定の点から重要な位置を占めている証左であり、ここに駐留する海兵隊基地(普天間基地)の機能は、県外、国外を問わず他の地域で代替できるものではない。

沖縄紙は今朝の沖縄タイムスの大見出しでもわかるように米軍基地の存在を『差別だ!」と感情論に訴えるが、

東シナ海から南シナ海そしてインド洋に至る「不安定の弧」の安定に日米安保が貢献していることに触れようとしない。

それどころか不安定の元凶である中国のご機嫌を取るように米軍基地を中国の一番嫌がる地域沖縄から東シナ海から遠く離れたグアム島などへの撤去を求めている。

繰り返すが仲井真県知事が言う「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」という問いかけは、

国防への無知振りを曝け出した民主党政権と、いまだに県内の民意が変わったことを認めようとしない県内紙に対し、「国防について原点に戻って議論しよう」という呼びかけだ、と推測する。

つづく

 

          ・・ご案内・・

●シナの侵略「尖閣・沖縄」を守る沖縄県民緊急集会

●沖縄から立ち上げる 「憲法九条改正」と「日の丸掲揚運動」

日時 12月19日(日) 

★第一部    「日の丸行進」

 集合時間:午後1:00 行進1:30~2:30

 集合場所:那覇市 とまりん広場(交番の隣の公園)

 行進コース とまりん⇒福州園⇒波之上宮

 *ご希望の方には日の丸国旗・竿セットを格安¥1,600にて現地販売致します。

★第二部  講演・報告会

 場所:波の上社務所  開場:3:00  開演:3:30 

 入場料: 無料

司会:仲村洋子

3:30 開演 司会挨拶 国家斉唱

3:35 開会挨拶  尖閣諸島防衛協会会長        恵忠久

弁士数名(中略)

4:40 閉会挨拶  日本会議宜野湾支部支部長         垣花恵蔵

4:45                開場閉会

主催:沖縄をシナの侵略から守る1,000人委員会

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沖縄タイムスの焦り、神奈川県教育委に噛み付く!

2010-12-17 07:59:10 | ★集団自決

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沖縄タイムスが集団自決問題で焦りを露にし始めた。

沖縄慶良間諸島で起きた集団自決を巡る「集団自決訴訟」で原告側が上告し、既に2年以上経過している。

裁判の経過は一審、二審共に原告の隊長側が訴因の名誉毀損では全面敗訴したが、問題の本質である「軍命の有無」という争点では大江・岩波の被告側が一審、二審を通じて軍命の存在を立証することができなかった。 従って2008年の10月の大阪高裁判決で梅沢、赤松両隊長の名誉は事実上回復されたことになる。

隊長側の名誉毀損の請求が退けらた理由を、大阪高裁判決は「公務員である軍人は寛容であれ」というのだから、裁判長が岩波・大江を無理やり勝訴に持っていったとしか考えようが無い。 原告側は上告により完全勝訴を狙っているが、最高裁の判決いかんでは「戦後民主主義」の象徴とも言われる大江・岩波の権威が崩壊し、左翼陣営にとっては大きな打撃となる。

この裁判の事実上の当事者である沖縄タイムスは、最高裁で逆転敗訴したら社の屋台骨が大きく揺らぐと噂されている。

これまで『鉄の暴風』を通じて集団自決のあらゆる嘘を捏造してきた張本人だけに最高裁の判決を待つ間に時々、集団自決関連の記事をことさら大きく報道して、最高裁判事にプレッシャーを与えているつもりらしい。

12月1日にも一面と社会面のトップを使って言いがかりのような記事を掲載しているが、どうやら記事の中に「集団自決(強制集団死)」と書くことにより、大阪高裁で事実上否定された「軍命あるいは軍の強制による集団自決」を、読者や高裁判事に訴えているつもりなのだろう。

だが賢明な読者は騙されない。

沖縄タイムス12月14日付オピニオン欄の読者の「声」です。

批判もいいが足元を見つめて

大西誠人=49歳 (宜野湾市、団体職員)

1日付の本紙一面に、神奈川県教委作成の高校教材の誤りを指摘する記事があった。 しかし、教材の既述の部分関係を冷静に見ると、「4月には」は「沖縄本島に米軍が~」に係っており、国語的に間違いとはいえない。 「4月に沖縄戦がた」との見出しを多少歪曲気味に感じたのは私だけか。 子どもらが使用する教材に間違いがあってはならない。 しかし、こうして他県で沖縄戦について積極的に取り組まれていること自体は私なりに評価したい。
一方、県内ではどれだけヒロシマやナガサキ等を取り上げ、いかほどの見識を持ちえているのか。 沖縄のことは理解してほしいが、他県のことには興味ない、ではあまりにも身勝手である。 県内で編集販売されている教材にも、例えばアメリカの紹介の地図でフロリダ半島に色がつけられていないなど多くの間違いを見つけることができる。 他社への批判もいいが、まずは自分自身の足元をしっかり見詰めるべきであろう。

                         ☆

>「4月に沖縄戦がた」との見出しを多少歪曲気味に感じたのは私だけか

,いえいえ、大西さんだけではありません。

投稿者の大西さんは、せっかくの投稿が掲載されなくては元も子もないと考えたのか表現を抑えているが、筆者は当該記事を一瞥したときから「多少歪曲気味」どころか沖縄タイムスお得意の歪曲そのものだと感じていた。

で、問題の1日付け記事を参考のため以下に引用しておく。

高校教材 記述に誤り 「4月に沖縄戦がはじまった」
神奈川県教委が作成 2010年12月1日   

 神奈川県教育委員会が独自に作成した高校の日本史教材で、沖縄戦に関する記述に誤りがあることが30日までに分かった。1945年3月末の慶良間諸島の米軍上陸に触れず、「4月には沖縄本島に米軍が上陸し、沖縄戦がはじまった」と記されている。教材は同日の同教委臨時会で決定され、来春から日本史の必修化が先行実施される同県内の10校で使われる予定。同教委によると、編集過程で沖縄戦に関わる表現に異論が出たことはなく、教材の記述は最終案との位置づけだ。(粟国雄一郎、新垣綾子)

 記述の経緯について、同教委は「担当者不在で1日に対応したい」(高校教育指導課)としている。

 教材は、同教委が2012年度から全県立高校で目指す日本史必修化に向けて作成した「近現代と神奈川」(A4判68ページ)。大学教授や高校教諭、PTA関係者ら16人でつくる「日本史研究協議会」が、08年から内容の検討を重ねてきたという。

 沖縄戦の記述があるのは、第4章「軍部の台頭から第二次世界大戦へ」の中の「日中戦争・太平洋戦争」の項。「4月1日の沖縄戦開始」の一文に続き、沖縄戦が本土侵攻を遅らせるための持久戦だったなどと記され、さらに詳しい説明が注釈で付けられている。

 教材は9月29日の同教委臨時会で、いったん内容が決定されたが、その後に高教組や議会から、索引の欠落やデータ誤記などの指摘があり、製本を延期。修正した上で30日の臨時会で最終決定された。

 日本史が必修化されると、生徒は日本史A、日本史B、県教委独自に作成した「近現代―」「郷土史かながわ」の計4科目から1科目を選択して履修する。

「集団自決」無視し間違い

 県史編集委員の大城将保氏の話 米軍の沖縄攻略作戦であるアイスバーグ作戦が発動された1945年3月23日以降、沖縄全域で空襲や艦砲射撃が始まり、26日の慶良間諸島、4月1日の沖縄本島への上陸につながった。開始時期を4月1日とするのは、それ以前の空襲被害や沖縄戦を象徴する慶良間諸島での「集団自決(強制集団死)」を無視し明らかに間違いだ。

                    ☆

>1945年3月23日以降、沖縄全域で空襲や艦砲射撃が始まり、26日の慶良間諸島、4月1日の沖縄本島への上陸につながった。開始時期を4月1日とするのは、それ以前の空襲被害や沖縄戦を象徴する慶良間諸島での「集団自決(強制集団死)」を無視し明らかに間違いだ。

沖縄タイムスが言いたいのは、現在係争中の「集団自決訴訟」で、事実上の当事者として、集団自決は軍の命令か少なくとも軍の「強制集団死」にしたいため、沖縄戦の開始を集団自決の始まった3月26日前後を起点にしたいだけの話である。

そしてあわよくば「集団自決(強制集団死)」と但し書きをつけて、最高裁判決に圧力を加えたいだけに過ぎない。

そもそも沖縄戦の開始を3月26日あるいは23日にしたら、その前年1944年10月10日に多くの死亡者を出した「10・10那覇空襲」は沖縄戦ではないということになる。

 この件に関しては、「逆風って素敵だ!」の縁側さんが既に厳しく批判するだけでなく、電凸をして担当者から「見解の相違」という言質を取っているので、抜粋引用する。

★以下沖縄タイムスへの電凸の抜粋引用です。


 縁側:沖縄戦が4月からはじまったで問題ないと思いますが・・

 
 沖タ:3月末に慶良間に米軍が上陸しておりますから・・

 
 縁側:太平洋戦争の中のある一つの戦いについて殊更に強調して月日まで正確を期する必要があるのですか?歴史はその時点だけじゃないのに。

 
 沖タ:見方・考え方の違いですね

 
 縁側:おいおい、見方・考え方が違うことを許容するならなぜ、神奈川教委にこんな些細なことを指摘して一面に載せるひつようがあるの?ないじゃない全然。

 
 沖タ:考え方の相違ですね。ご意見は承っておきます。

 
 縁側:実際に、4月1日に本島上陸して本格的な沖縄戦がはじまったんだから問題ないよ。歴史の先生が何と言おうと問題ない。俺のとこに連れてきても構わねーぞ。それとね、本格的な沖縄戦が・・の「本格的な」を入れれば問題なかったのか?

 
 沖タ:まぁ、そーですね。

 ★引用終了

縁側さんが2日間に渡り、沖縄タイムスをぶった切っていますのでご参照下さい。

沖縄タイムスvs神奈川教育委

沖縄タイムスvs神奈川教育委2

 

結局、神奈川県教育委は沖縄の基地外のような新聞とまともに遣り合ったら、たまらないと思ったのか、玉虫色の修正をして一見落着した模様。

それがこの記事。↓

沖縄戦の記述修正 神奈川・歴史教材
「4月本島上陸」に改め
  2010年12月14日

 神奈川県教育委員会が独自に作成した日本史の教材「近現代と神奈川」で、沖縄戦の開始を米軍が沖縄本島に上陸した1945年4月と表記していた件で、同教委は13日までに、記述を見直すことを決めた。沖縄戦の開始には触れず「4月には沖縄本島に米軍が上陸した」とし、脚注に「米軍は3月下旬に沖縄諸島を空襲し、慶良間諸島に上陸した」と書き加えた。また同じ教材の中で、硫黄島の米軍占領を2月としていた記述も3月に改めた。

 沖縄戦に関する旧表記は「4月には沖縄本島に米軍が上陸し、沖縄戦がはじまった」となっていた。同教委は見直しの理由について「沖縄戦が4月に開始したという誤解を与える恐れがある」(高校教育指導課)と説明。何をもって沖縄戦の開始とするかには言及せず、4月1日の本島上陸に至る3月下旬の事実を脚注で書き加えた。

 また硫黄島での日米の交戦について「1945(昭和20)年2月、激しい戦いの末、日本本土の一画である硫黄島が米軍に占領され」と表記されていたが「2月の米軍の上陸と3月の占領とが混同される恐れがある」として、2月の表記を3月に改めるなどした。

 高校教育指導課によると、修正文はいずれも、事務局の同課でたたき台を作成。大学教授や高校教諭、PTA関係者らでつくる「日本史研究協議会」の各委員に諮り、意見を反映させ、教育長決裁を得たという。

 教材は、2012年度から神奈川県内の全県立高校に広げる日本史必修化に向けて同教委が作成。11年度からは先行実施される10校で使用される予定となっており、約2000部が発行される。

                     ★

沖縄タイムスの焦りが垣間見れる「神奈川県教育vs沖縄タイムス」のお粗末でした。

これでは沖縄タイムスは何にでも噛み付く狂犬だ。

狂犬を軽くあしらった神奈川県教育委の対処は正解でした。(爆)

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国防は「余計なこと」 、続・南の島の奇妙な新聞

2010-12-16 07:38:55 | 未分類

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前にこんなことを書いた。

「尖閣諸島を巡る日中の対立を機に、主権意識に目覚めた日本国民が、これまで無関心だった日本の固有の領土に関心を持つようになってきた。これは中国の恫喝が日本にもたらした一つの奇貨である。」と。

中国の恫喝が計らずも、平和ボケしていた国民に愛国心とか祖国愛について真剣に考える機会を与えることになった。

ところが戦後、連綿と続いてきた「戦後民主主義」の影響で、愛国心とか祖国愛というと一種のためらいや気恥ずかしさを伴う人が多い。 

このような風潮を受けて、祖国愛はと問われ顔を赤らめたり答えに躊躇する人の何と多いことか。 

愛国心や祖国愛については、世界中で日本人ほど関心の低い国民を寡聞にして知らない。

これらの気恥ずかしさを物ともせず真剣に祖国愛を論じたら何か特殊の思想の持ち主と看做されるのも事実である。

ところが家族を愛していることを恥ずかしいと思う人がいるだろうか。 

「祖国愛は家族愛の中に生まれる」と昔の偉い人もいっているくらいだ。

もし家庭に理不尽に侵入し、暴力に及ぶ者がいれば、父親であれ母親であれ家族なら家族を守る何らかの行動を起こすだろう。

同じように祖国へも外敵が理不尽な侵略を試みるなら武器を手にとって立ち向かうというのが祖国愛であり、結果的に家族愛へも繋がっていく。

空襲の際、子供に覆いかぶさるようにして死んでいる母親の姿は身を挺して家族を救おうという母親の家族愛の極地である。

良識ある家族から育った若者は家族を愛し、何の気恥ずかしさも無く真剣に祖国愛を語ることができる。

また若者が祖国について真剣に語れる国が滅ぶことは無い。

朝っぱらから少し熱くなりすぎたが、昨日に続いて八重山毎日の奇妙な社説について。

沖縄の世論は沖縄タイムス、琉球新報という2大偏向新聞によって揺れ動くと書いてきたが、日本最南端の国境の島の新聞が中国の広報紙と化すのを座視するわけには行かない。

狼魔人日記も大忙しである。(笑)

次に引用するのは、5ヶ月も前の古い社説だが、

注目すべきは、中国船による尖閣沖の領海侵犯そして衝突という衝撃的事件の起きる2ヶ月ほど前の社説ということである。

にもかかわらず、中国に利するこの論調である。

★八重山毎日新聞 2010年7月28日

国は余計なことしないで

「対立の火種」自衛隊配備はお断りしたい

石垣にも自衛隊基地
 国はなんで余計なことをしようとするのだろう。去る20日付けの県紙で、これまで報道されてきた
与那国だけでなく、宮古、石垣にも自衛隊を配備するというニュースがそれだ。
 地元が表立って積極的に誘致したわけでもないのに、なぜ勝手に配備するのか。余計なお世話だという思いだ。しかし
北沢俊美防衛相は20日の記者会見で具体的に検討を進める意向を示し、宮古や石垣に陸自普通科(歩兵)の数百人規模の国境警備部隊、与那国に同じ陸自の沿岸監視部隊数十人規模を5~8年後をめどに段階的に配備を検討していると、かなり現実的だ。
 この自衛隊配備の問題は与那国が積極的に誘致し同町の問題と思っていたら、これがいつの間にか島しょ防衛の名を借りて宮古、石垣に飛び火した形で「民主党の防衛政策は一体どうなっているのか」と正直驚いている。

■ころころ変わる民主政権
 昨年夏の政権交代直後、北沢防衛相は、与那国の陸自配備問題に関して中国、台湾を刺激することは避けたいと慎重姿勢だった。それがその後なぜそうなったのか、2011年度概算要求に調査費を計上する考えを表明して積極姿勢に転じ、そして今回の石垣、宮古への自衛隊配備拡大だ。
 これでは基地の負担軽減とは裏腹で、新たに離島にも自衛隊の基地を張り巡らして増強し沖縄はまさに“基地の宝庫”であり、日米共同の要塞だ。
 普天間問題で民主党は自公政権時に先祖返りしたが、与那国の問題も自公政権時の計画に回帰してしまった。沖縄の革新支持者にすれば自民と何が違うのか、公約に一貫性がなく、政権交代時のあのわくわくした期待感は今や大きな失望と怒り、不信に変わった。
 先島や与那国への自衛隊配備は中国や台湾の反発を招き、緊張感を高めるというものだけでなく、それぞれの島の住民間にも自衛隊賛成・反対で対立の火種となるものだ。こうした住民同士の対立が、小さな島の発展に良い結果をもたらすとは決して思えないし国は余計なことをしてほしくない。

■八重山を巻き込まないで
 自衛隊が配備されると、数百人規模の自衛隊員が常駐し、石垣の町をかっ歩する。沖縄本島のように軍人の姿を見る機会の少ない石垣市民にとってそれはどういう光景に映るだろうか。
特に高齢者には再び戦時中の悪夢、悲しい思いを呼び起こすことになるのか。
 戦争を知らない世代が多数を占め沖縄戦の風化が進む一方で、自衛隊アレルギーの強い沖縄でも容認派が増えている。その島の容認派の皆さんも、住民同士の対立の火種がこの島に勝手にやってきて、そして基地負担が増強されるのは余程の国防論者でも、ありがたく歓迎とは思わないだろう。
 それともまた与那国と同様、自衛隊で地域活性化論が出てくるのか。

 国防は確かに国の専権事項だが、その国防に観光客でにぎわう平和で静かな小さな島々を巻き込まないでもらいたい。八重山はそうでなくても今現在国防に十分貢献している。竹島や尖閣諸島は人が住まないため日韓や日中、日台が領有権争いで対立している。
 そういう意味で人々が暮らす国境離島の八重山は今でも十分に国防に貢献しているといえるだろう。それだけに国は少なくとも八重山抜きの別の方法で国防を考えてほしい。日本本土の皆さんは厄介者の米軍基地を沖縄に押し付けているが、わたしたちも国対国、住民対住民の対立の火種、騒動の火種となる厄介者はお断りしたい。

                   

何度も言うように石垣市は、今年の2月末の石垣市長選挙までは、極左独裁政権に君臨する大浜前市長が16年にも及ぶ反米、反自衛隊の施政を行ってきた。

その影響を受けた八重山毎日新聞が7月の時点で、未だに「極左独裁政権」の呪縛から醒めていなかったのか、絶滅危惧種の某政党のコピーのような論旨には、国境の島の新聞だけに呆れて言葉を失う。

突っ込みどころ満載だが、ひとつだけ指摘して後は読者の批判にゆだねたい。

>国は余計なことをしないで

家庭に侵入しようとする無法者に対し、父親が対策を講じようとするというのに「余計なことをしないで」と叫ぶ息子がいたら、よっぽどのバカか、さもなくば無法者の手先に決まっている。

八重山毎日の「余計なことをしないで」は、中国の手先と看做されても仕方が無い発言である。

読者の皆さんの活発なご批判を期待します。

                       ☆

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 
 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 
 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 
 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
    山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 
 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

  
 ✿お問い合わせ✿

 

 沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

 
  TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

                       ★

 

          ・・ご案内・・

●シナの侵略「尖閣・沖縄」を守る沖縄県民緊急集会

●沖縄から立ち上げる 「憲法九条改正」と「日の丸掲揚運動」

日時 12月19日(日) 

★第一部    「日の丸行進」

 集合時間:午後1:00 行進1:30~2:30

 集合場所:那覇市 とまりん広場(交番の隣の公園)

 行進コース とまりん⇒福州園⇒波之上宮

 *ご希望の方には日の丸国旗・竿セットを格安¥1,600にて現地販売致します。

★第二部  講演・報告会

 場所:波の上社務所  開場:3:00  開演:3:30 

 入場料: 無料

司会:仲村洋子

3:30 開演 司会挨拶 国家斉唱

3:35 開会挨拶  尖閣諸島防衛協会会長        恵忠久

弁士数名(中略)

4:40 閉会挨拶  日本会議宜野湾支部支部長         垣花恵蔵

4:45                開場閉会

主催:沖縄をシナの侵略から守る1,000人委員会

協催:JSN・沖縄婦人平和懇話会・尖閣防衛委員会・在日米軍基地ネットワークユニオン

後援:日本会議宜野湾支部

お問い合わせ: 090-1942-1675 仲村雅巳まで

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南の島の奇妙な新聞!

2010-12-15 08:53:51 | 未分類

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読者の真玉橋のヤッチーさんから八重山毎日新聞の社説について情報提供があった。

関連のコメントを併せて引用します。

■真玉橋のヤッチーさん
平和ボケした呆れた記事、これが社説か
圧巻は結末
八重山毎日新聞社説(2010/12/8)
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17312/

 ■Sugar Pie Guy さん
 真玉橋のヤッチーさんご紹介の八重山毎日新聞社説。
ひどいものです。

言っていることに何の根拠もない。
ただそう感じる、あるいは願うということを社説に仕立てている。


■半世紀  . 
社説を書く人は知識も経験もあるはずだと思っていましたが、、、ウィグルやチベットのことを知らないわけではないのに、あえてこんな社説を書くということは「日本人」ではありませんね。
左の人や、堂々と居座る在日にテポドンが命中したらいいのに、、、民主党政権になってから、とんでもないことを考えてしまうクセがつきました。
 

■ 王英さん. 
狼魔人様、こんにちは。

今日、8日付の八重山毎日新聞の社説を読んで愕然としました。
一般市民が中国脅威論を否定するのは、一個人の意見として仕方が無いと思えますが、公器(笑)といわれる一新聞がよくもこんな恥曝しの文章を載せられるなと思いましたので、コメントでリンクさせていただきます。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17312/

脅威は中国で無く、自衛隊配備だといわんばかりの毎日にとってはいつもの論調…沖縄の一般人が左翼思想に洗脳されてしまう理由がわかります。長文コメント失礼しました。

                       ☆

これだけ読者の関心を引く社説とあらば、とにかく記録保存ためにもと考え以下に引用します。

八重山毎日新聞・社説 2010年12月8日

平和な島を脅威に巻き込むな

きょうは太平洋戦争開戦の日

■離島防衛にシフト
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮の韓国砲撃で宮古、八重山への自衛隊配備論がさらに加速している。政府は南西諸島にシフトした島しょ防衛力を強化する新たな防衛計画大綱を年内にも閣議決定することにしており宮古、石垣、与那国への陸自配備がいよいよ5~8年後をめどに進められる可能性が強まってきた。

 きょう12月8日は皆さんご承知の太平洋戦争開戦の日だ。1941年のこの日、日本がイギリス領マレー半島に侵攻するとともにハワイの真珠湾を攻撃し、一気に戦争に突入した。
 以来3年9ヵ月に及ぶ戦闘の末、アジア・太平洋地域で2000万人以上、日本で300万人以上、沖縄で20万人以上が戦争の犠牲となり、1945年9月2日、日本が降伏文書に署名し戦争は終結した。この間に広島と長崎に原爆が投下され、沖縄は米軍が上陸し日本で唯一の地上戦が展開された。そして八重山も多くの犠牲者を出した。
 太平洋戦争開戦の日を迎えて、わたしたちはこの平和な小さな島々を再び脅威に巻き込みかねない自衛隊配備問題をあらためて考えてみたい。

■中国は本当に脅威か
 自衛隊の先島配備計画は、軍備を増強して東シナ海で海洋権益や尖閣などの領有権を主張して活動を活発化する
中国脅威論が大きな理由だ。
 しかしこれに疑問を向ける識者もいる。本当の理由は、防衛省の「組織防衛」にあると。冷戦終結以降自衛隊は年々人員削減が進んでおり、そこで組織の先行きに危機感を持つ防衛省が、東シナ海で活動を活発化する中国脅威論をことさらに強調して沖縄での自衛隊増強を図っているというのだ。だとするとはなはだ迷惑な話だ。

 同問題では南西諸島にシフトする自衛隊の戦略が先日のNHKテレビの番組で取り上げられていた。長崎の自衛隊による離島での訓練の様子や、防衛省の担当者が石垣市や与那国を訪れ、町長に会ったり、市長も参加している会合に出席して盛んに受け入れを根回ししている様子が取り上げられていた。一方で自衛隊は来てほしくないという市民の声もあった。
 さらに番組は、沖縄は米軍だけでなく日本軍にも住民が虐殺された悲惨な歴史があるだけに、自衛隊にも強いアレルギーがあることも紹介していた。

自衛隊配備が逆に脅威に
 確かに沖縄はこうした悲惨な歴史から「軍隊は要らない」を願っている特別な地域のはずだ。ところが現実は逆に日米の広大な基地を押し付けられ、今度は離島にまで基地を広げるというのだから、何をもって基地負担の軽減というのだろうか。
 先島への自衛隊配備に関しては仲井真知事も、沖縄の歴史を考えると厳しいとの認識を示し、中山石垣市長も自らは誘致に動かないとの姿勢にある。さらに現空港跡地での自衛隊の利用も「ありえない」との姿勢だ。ぜひその姿勢を堅持してほしい。

 同問題で本紙は、以前にも「国は余計なことをしないで」と訴えた。しかし計画は民主政権化でさらに具体化して加速しており、「国は離島を紛争に巻き込みかねない地域住民対立の火種を送り込まないで」と再度訴えたい
 日米安保体制化で本当に中国が日本の離島に侵攻する可能性はあるのか。その点疑問は多いむしろ国境地域に自衛隊を配備することが、逆に緊張感を生み出し、紛争を誘発しかねない。平和な島の環境が脅かされる危険や対立の火種は送り込まないでほしい。

                      ☆

なるほど、コメント欄が騒ぐのも当然で、全く酷いものだ。

昨年までの石垣市は極左思想の持ち主の大浜長照前市長の4期16年にも及ぶ独裁政権だった。八重山毎日も極端な反自衛隊、反米軍思想のサヨク広報紙そのままで、大浜政権を擁護してきた。

「反戦平和」を叫べば免罪符になるという典型的実例だ。

ところが大浜前市長は、昨年ネットを駆け巡った「婦女暴行疑惑」を晴らすことができず、事実上この破廉恥な罪状を認めたことになり、16年の独裁政権を追われたことは、まだ記憶に新しい。

石垣市民の良識は中山新市長を選択し、市議会も保守系議員が極左勢力を抑えて多数派を占め、南の島は「ペンギン王国」から普通の島に回帰した。

石垣市議会が、尖閣問題では中国の領海侵犯に抗議の議会決議をしたり、二人の市議がが尖閣に上陸したことは周知のことである。

石垣市民の民意が生まれ変わったのだ。

だが、長年の大浜前市長の極左思想の呪縛から抜けきれずにいるのが、他ならぬ八重山毎日新聞である。

八重山毎日よ、覚醒しなさい!と一文を書こうと思ったら、同紙のウェブサイトに tetsutaroという方のこんなコメントがあった。


 tetsutaro: [2010-12-13 22:16:06]

社説「平和な島を脅威に巻き込むな」は事実誤認甚だしいのではないでしょうか。
確かに、日本の防衛のために多くの負担をおかけして誠に申し訳なく思うところであります。
しかし、「自衛隊の配備が沖縄を脅威に巻き込みかねない」とは、何と言うご発言!
本当にそう思っていらっしるのなら、心底、驚きです。
(まさか、冗談でおっしゃているんじゃないですよね)
中国共産党は新疆ウイグル(東トルキスタン)で、50回もの核実験を行い
75万人もの人々が放射能中毒で犠牲になっています。
また、チベットは弾圧され、南モンゴルも侵攻された。
日本にあっても、毒餃子では、非を認めず、
海保の船に体当たりしておいて、賠償を請求する国である。
また、共産中国の毛沢東は文化大革命の前後で自国民6000万人を粛清してしまっている。
その共産中国が尖閣諸島に手を伸ばしてきている現実をどう感じていらっしゃるのでしょうか!
「■中国は本当に脅威か」に始まり、「■自衛隊配備が逆に脅威に」とは、空恐ろしいご発言。
誰も一緒で、今の生活は、そりゃいろいろと不満もあるかとは思います。
しかし、一党独裁の共産中国の手に落ちれば、我々の今のそれなりの生活は一体どんなことになるか・・・・
ほんとうに、何もしないでいて、今の生活が保障されるだろうか。
大切な両親、愛する妻や子供たちの未来を本当に守ってあげられるのだろうか。
貴紙は「国は余計なことをしないで」と訴えた、そうであるが、
これらは、余計なことなのだろうか。
おとなしくしていれば、平和な沖縄を、共産中国や北朝鮮から守れるとは考えられない。
男なら、大事な家族や故郷を守るために共に考え行動いようじゃありませんか!

                      ☆

これで全て意を尽くしているので、これ以上は蛇足になる。 が、乗りかかった船なので、しばらく蛇足を続ける。

仙谷官房長官は「自衛隊は暴力装置」発言して謝罪と撤回をしたが、

大浜前市長は自衛隊のことを「殺人装置」と発言し、市議当時の中山現市長に追及され撤回と謝罪をした経緯がある。

「国は離島を紛争に巻き込みかねない地域住民対立の火種を送り込まないで」と再度訴えたい

そもそも、この社説の根底に流れる「反自衛隊思想」は、「中国が南西諸島に侵略するはずは無い」という盲目的信念の下に成り立っている。

ところが、その根拠は何一つ示されていない。

この信仰とも言える中国崇拝思想は、伊波洋一前宜野湾市長の中国崇拝とも相通じるものがある。

根拠無く狂信するという点では、カルトといわれても仕方が無いが、これらは今回の知事選で県民に拒否されている。

>国境地域に自衛隊を配備することが、逆に緊張感を生み出し、紛争を誘発しかねない。

自衛隊配備が紛争を起こすのか、紛争に備えて自衛隊を配備するのか、これは卵が先か鶏が先か、といった問題ではない。

国民の生命と財産に関わることなのだ。

事故あるから保険に入るのか、保険に入ったから事故が起きるのか。当然、万が一に備えて保険に入るのが正しい。

「平和な島の環境が脅かされる危険や対立の火種は送り込まないでほしい」」と捉える八重山毎日だが、

もし中国が南西諸島を実力で占拠したら、「政府は沖縄を見殺しにした!」と真っ先に騒ぎ立てるもこの新聞だろう。

それとも「中国復帰、万歳!」と踊り狂うのだろうか。

>しかしこれに疑問を向ける識者もいる。本当の理由は、防衛省の「組織防衛」にあると。

どうせ「識者」とは、沖縄紙に巣食う極左学者の面面だろう。

>冷戦終結以降自衛隊は年々人員削減が進んでおり、そこで組織の先行きに危機感を持つ防衛省が、東シナ海で活動を活発化する中国脅威論をことさらに強調して沖縄での自衛隊増強を図っているというのだ。

日本の官僚組織が組織防衛の本能を持っているのは否定できないが、それだの理由でもって南西諸島への陸自増員の根拠にするのは、それこそ見当違いも甚だしい。 下種の勘ぐりというものである。

こんな連中に毒されているのだろう。

琉球新報社説⇒陸自倍増検討 軍事力より外交力強化を

2010年防衛大綱では陸自を1000人削減し、その倍の2000人を沖縄陸自に増員する。

防衛省が自衛隊員を全国的に1000人削減して、その予算の中から南西諸島の配備にに2000人増員するのは、南西諸島の国防という国家としての当然の義務を果たすためである。

八重山毎日新聞よ、寝言はやめて目覚めなさい!

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TVたっくる、赤い大臣の真っ赤な嘘!

2010-12-14 07:21:15 | 県知事選

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菅首相、「仮免許」発言について「『菅カラー』を打ち出していこうという気持ち」 【動画】あり

12月11~12日のFNN世論調査では、菅政権に対して厳しい数字を突きつけている。
内閣支持率は、前回の調査よりわずかに上がったものの、23.6%と、依然、危険水域となっている。
さらに4割以上の人が、菅政権は2011年春ごろまでしか続かないと回答した。
小沢元代表の国会招致については、7割が早期に実現すべきと回答し、政倫審についても、8割が応じるべきだとしている。
自民党の石原幹事長は、「菅内閣というものが、国民の皆様方から見放されつつあると。1日も早く退陣を願いたいという国民の皆さん方の表れ、表現の表れが、その数字に体現されているんじゃないかと」と述べた。
こうした中、さらに求心力が低下しかねない発言があった。
菅首相は「就任して、今までは仮免許だったが、これからは自分の色を出していきたい」と述べた。
菅首相は、支援者との会合で、就任してからの半年間を「仮免許期間」と例えた。
これに、自民党はさっそく猛反発した。
自民党の谷垣総裁は、「そもそもですね、政権を取っている人たちが、仮免許ということを言うのは、これはまったくいただけないと。何を考えているんだろうと。自ら政権担当の資格がないということを自白したに等しいですね」と述べた。
自民党の小池総務会長は、「仮免中に信号無視、脱輪、衝突ということを繰り返してきて、本免許には到達できないんじゃないでしょうか」と語った。
発言した菅首相は13日午後7時30分ごろ、「これからですね、しっかり『菅カラー』を打ち出していこうという、その気持ちです」と話した。
党内対立が表面化する中、法人税実効税率5%引き下げ宣言が、菅カラー第1弾なのか。
(12/14 00:35)

                      ☆

首相ともなれば、能力の有無に関わらず野党の批判を受けるのは驚かない。

だが、自ら政権統治能力が無いことを暴露した首相も珍しい。

菅首相はこれまでの約半年の在任期間を、仮免期間だと公言した。

仮免といえば、公道を運転することのでき無いはずだ。

その仮免で、しかも居眠りが得意の空き缶首相が半年も運転していたとなると、これほど国民を馬鹿にした話はない。

当然、野党は猛反発した。

これに対する首相の弁解がまた爆笑もの。

「菅カラーを出していきたい」だって。(爆)

空き缶で中身が何も無いのが「菅カラー」のはずだ。

空っぽの空き缶から一体どんなカラーを引き出すつもりか。

沖縄の方言で「空き缶」のことを「カンカラー」というし、空き缶で作った三味線のことをカンカラー三線という。

首相はカンカラ三線の名人?

菅カラーとは17日に沖縄訪問するので、それに備えたシャレのつもりなのか。

国の指導者がここまで迷走すると、怒りを通り越してお笑いになてしまうが、年末恒例の吉本主催M-1が今年で最後と聞いて、吉本の後を継いでお笑い内閣で国民を欺くつもりなのか。 国民を爆笑・失笑させている間にも国益は失われているというのに。

■TVたっくるも「失政バブル」

昨晩は久しぶりにテレ朝「TVたっくる」を見た。

民主党政権のあまりの酷い失政の連続にどれを取り上げてよいのやら途方に暮れる有様だ。

よく「民主党もひどいが、すべては自民党のひどい対応を引き継いだだけ」と抗弁するもいる。 

なるほど、中国に対する弱腰外交などは自民党政権の頃から、指摘されていたことだが、民主党の場合は同じ酷いでも酷いの程度が違う。

■赤い国家公安委員長の真っ赤な嘘

民主党政権では「酷い」が多すぎて神経が麻痺した感もあるが、昨日の「たっくる」も「失政バブル」で神経が麻痺したのか、岡崎トミ子氏が国家公安委員長に就任するというブラックユーモアの突込みが中途半端であった。

岡崎トミ子が韓国で行われた反日集会に公用車で参加し、日本大使館に抗議のこぶしを突き上げた際、バッテンのついた日の丸が掲げられていた事実を、稲田議員や西田議員に追及されたときのVTR紹介映像で、岡崎国家公安委員長は、繰り返し「(バッテン日の丸には)気がつかなかったと強弁し、野党側の追及を(かわした。

ところが岡崎氏の答弁は真っ赤な嘘であり、平成15年の岡崎氏の国会答弁によれば、岡崎氏は「バッテン日の丸の存在を認識していたと発言していたのだ。

既に旧聞に属するが、念のため岡崎国家公安委員長の「知らなかった」答弁が嘘である証拠を引用する。

参議院 - 内閣委員会 - 2号  平成15年03月20日
●岡崎トミ子君
さて、私は、一月末に再提出をいたしました戦時性的強制被害者解決
の促進に関する法律案、この報告のために、二月にこの提出者ととも
に韓国を訪問いたしました。
(中略)
反日デモに参加した岡崎はけしからぬという、そういう主張になった
ようでございますが、このデモは日本政府に慰安婦問題についての政
策変更を求めるデモでありまして、反日を目的としておりません。
(中略)
日の丸に付けられましたバッテンを早く取るように、日本政府も、私
たちも努力すべきではないか。

第156回国会 内閣委員会 第2号
平成十五年三月二十日(木曜日)

 当然、「たっくる」でもこの国会答弁を引用して岡崎国家公安委員長の答弁は「大嘘であった」と暴露すべきを、番組は「知らなかった」の答弁だけで終わりにしていた。

もっとも菅内閣自身が国会での虚偽答弁を認めるというから、赤い頭の国家公安委員長の「真っ赤な嘘」を暴露されても、

「それが何か」

で終わってしまうのであろう。

売国奴大臣の熱弁!↓

 

                          ☆

          ・・ご案内・・

●シナの侵略「尖閣・沖縄」を守る沖縄県民緊急集会

●沖縄から立ち上げる 「憲法九条改正」と「日の丸掲揚運動」

日時 12月19日(日) 

 

★第一部    「日の丸行進」

  中国共産党は、首里城や琉球王府の服装・調度品、福州園などの映像を中国の国民に宣伝し、沖縄は元々中国の領土であり、琉球人は、日本からの独立を望んでいるという宣撫工作を行っております。私達は逆に、この「日の丸行進」を動画として中国に配信し、真実を伝えなければなりません。皆で国旗日の丸を掲揚し、行進しましょう。

 集合時間:午後1:00 行進1:30~2:30

 集合場所:那覇市 とまりん広場(交番の隣の公園)

 行進コース とまりん⇒福州園⇒波之上宮

 *ご希望の方には日の丸国旗・竿セットを格安¥1,600にて現地販売致します。

 

★第二部  後援・報告会

 場所:波の上社務所  開場:3:00  開演:3:30 

 入場料: 無料

司会:仲村洋子

3:30 開演 司会挨拶 国家斉唱

3:35 開会挨拶  尖閣諸島防衛協会会長        恵忠久

3:40 主催挨拶  

沖縄共に「自立国家日本」再建する草の根ネットワーク顧問 仲村俊子

3:45 緊急講演 「新憲法の制定につて」 【南島志報】主幹  有馬光正

4:10 来賓挨拶 沖縄の教育を正しくする会代表        吉武 進

4:15 米軍基地実状レポート 

在日米軍基地ネットワークユニオン執行委員長      平良武夫

4:40 閉会挨拶  日本会議宜野湾支部支部長         垣花恵蔵

4:45                開場閉会

主催:沖縄をシナの侵略から守る1,000人委員会

協催:JSN・沖縄婦人平和懇話会・尖閣防衛委員会・在日米軍基地ネットワークユニオン

後援:日本会議宜野湾支部

お問い合わせ: 090-1942-1675 仲村雅巳まで

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日本版海兵隊の登場!中国台頭で

2010-12-13 07:22:43 | 外交・安全保障

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中国台頭で重点移す=「動的防衛力」構想に懸念も-新防衛大綱案
  政府が来週中に閣議決定する新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)案は、東西冷戦下の1976年に最初の大綱を策定して以来、日本の防衛の基本方針を担ってきた「基盤的防衛力構想」を転換し、新たな概念となる「動的防衛力」を打ち出したのが大きな特徴だ。冷戦終結でソ連(当時)の脅威が薄れる中、東シナ海での台頭が著しい中国を「国際社会の懸念事項」と明記。南西諸島防衛も中国の軍事力拡大を念頭に置き、体制整備に着手する。
 基盤的防衛力構想は、全国に必要最小限の自衛隊を均等に配置する構想だ。2004年策定の現行大綱は、テロやゲリラなどを念頭に、日本の防衛方針を「新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する」とし、基盤的防衛力構想からの脱却に踏み切ったが、
戦車の整備目標を約600両とするなど、北海道に戦車を重点配備する対ソ連防衛体制のままだった。
 新大綱案は「基盤的防衛力構想によることなく各種事態に実効的な抑止と対処を可能とする動的防衛力を構築する」として、基盤的防衛力構想からの完全な転換を打ち出した。
このため戦車の整備目標は約400両に削減。重点は鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島に移り、航空自衛隊と海上自衛隊の装備の強化が目立つ内容となった。
 動的防衛力を具体的に構築するためには、有事に即応できる部隊の編成が不可欠。北沢俊美防衛相は動的防衛力を担う組織について「米軍の海兵隊のようなもの」と例える。当面は自衛隊と米軍との共同演習や警戒監視活動、各自衛隊の総合的な部隊運用を通じて、即応性を高めていくが、防衛省は来年から具体的な組織構成について議論を開始する方針だ。一方、政府筋は「海兵隊というと第4の自衛隊を新設すると誤解されかねない」と動的防衛力のイメージが独り歩きすることを懸念する。民主党の護憲派議員からは「専守防衛の考えを逸脱する」との批判も出ている。(
2010/12/10-20:42)

                                                   ☆

北の大地の防衛から南の離島の防衛へー防衛大綱

普天間基地の移設先を国外と主張する根拠に、米海兵隊は殴りこみの戦闘部隊だから沖縄の抑止力にはならない、とする論があった。

だが、離島防衛が主となる対中国防衛体制に海兵隊の放棄は離島奪回の機動性を自ら放棄することであり、結局海兵隊不要論は中国の南西諸島への侵略に利する利敵行為であった。

海兵隊は不要どころか、今回の防衛大綱の改訂で、南西諸島の防衛には「日本版海兵隊」の必要性が動的防衛力という形で明記されている。

仮想敵国が旧ソ連から中国に変わった現在、中国が太平洋への突破口として狙うのは尖閣を初めとする南西諸島の離島であるということは、最近の中国の南西諸島への急接近によっても明らかである。

仮に中国が現在無防備状態の尖閣諸島を占拠し、その勢いをかって石垣島そして宮古島を占拠し、そこを基地にして太平洋へのシーレーンを確保したら、わが国の離島防衛策は南西諸島を中国に分断された形になる。

■日本版海兵隊の必要性

今回の日米共同軍事演習も仮想敵国の変化に伴い、離島奪回を想定した演習だといわれている。 その時活躍するのが海兵隊であり、海軍と陸軍の繋ぎになって機動性を発揮するのが海兵隊だという。

今回の防衛大綱が大幅に改定されたのは、旧ソ連の北海道侵略に備えて戦車を重点配備する防衛体制を、南西諸島の離島を中国から奪回する離島防衛体制に変えたことだ。 これに必要なのが「動的防衛力」の養成だという。 自衛隊もこれで戦後65年にしてやっと「ノモンハンのトラウマ」から解放されることになる。

菅首相がうろ覚えで強調した「動的防衛力」を、北沢防衛大臣は「日本版の海兵隊」だと解説する。

国土防衛の観念も東西冷戦の終結とともに変化し、戦車による北の大地の守りから、ヘリと海兵隊による南の離島の守りに変わったのである。

民社党の恫喝により「武器輸出三原則の見直し」の先送りは残念だが、国防音痴の北沢防衛相にしては、一年余の在任でよく学習したといえるだろう。

>政府筋は「海兵隊というと第4の自衛隊を新設すると誤解されかねない」と動的防衛力のイメージが独り歩きすることを懸念する。

無用の長物と化した戦車防衛体制を削減して有効な防衛体制を作るのに「イメージの一人歩き」も何も無い。 それだけ宣伝すれば抑止力になるではないか。

>民主党の護憲派議員からは「専守防衛の考えを逸脱する」との批判も出ている

またぞろ護憲は議員の登場だが、そもそも護憲派は戦力を認めていないはずで、尖閣や沖縄を自国の領土と主張する中国と、紛争が起きたら何で解決するというのか。 現在無防備の宮古島や石垣島に中国が突然上陸したら、話し合いでもせよというのか。

相手の嫌がることはしない、といったどこかの首相もいたが、相手の嫌がる「動的防衛力」すなわち日本版海兵隊の養成と配備こそ最大の抑止力ではないか。

結局中国への利敵行為が護憲派の主張である。

沖縄版言論封殺魔も中国への利敵行為日・米・(韓)の統合軍事演習に反対する

【おまけ】保存資料

新防衛大綱案、戦車200両削減-南西諸島の防衛強化

 
 政府の新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)案が9日、明らかになった。
中国の海洋活動の活発化を受けて、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島の防衛強化のため航空自衛隊と海上自衛隊の装備を増強。一方で、南西諸島防衛に予算を振り向けるため、陸上自衛隊の戦車は現大綱の約600両から約200両削減し、約400両とする。
 大綱案は、中国の動向について、海・空軍を中心に軍事力の急速な近代化を進めていると指摘。東シナ海などでの活動活発化や、軍事力増強の不透明さなどを指摘し、「地域や国際社会の懸念事項」になっているとした。
 また、自衛隊の部隊を日本全国に均等配分する「基盤的防衛力構想」という従来の方針を転換。
有事などの際に自衛隊が機動的に対処できる「動的防衛力」という新たな考え方を打ち出した。
 これを踏まえ、装備品の整備目標を示す防衛大綱案の「別表」に、
老朽化したF4戦闘機の後継となる「新型戦闘機」の導入を明記。南西諸島防衛を念頭に、潜水艦は老朽艦の改修により退役時期を延ばし、現在の16隻から22隻に増強。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、現在4隻のイージス艦の数も護衛艦の改造で増やす。
 冷戦時代から旧ソ連の侵攻に備えて北海道を中心に配備してきた戦車は、現在の600両から3分の2程度に削減。これにより、戦車本体だけで約1000億円の予算が削減できるとみられている。
 一方、大綱案は、先進国では兵器の多国間開発が主流になっているとし、国際共同開発への参加の必要性を指摘。ただ、武器や関連技術の輸出を原則禁じる武器輸出三原則の見直しについては、三原則見直しに反対する社民党との連携を菅政権が強めていることを踏まえ、記載が見送られた。

新たな防衛計画の大綱案の骨子
 一、中国は国防費を継続的に増やし、軍事力の急速な近代化を進め周辺海域で活動を活発化
 一、中国の動向は、軍事、安全保障の透明性不足から国際社会の懸念事項
 一、北朝鮮はわが国を含む地域の安全保障の重大な不安定要因
 一、部隊の地理的配置を見直し、南西地域島嶼(とうしょ)部に部隊を新たに配置
 一、従来の基盤的防衛力構想によらず、
各種事態に実効的な抑止と対処を可能とする動的防衛力を構築
 一、国際共同開発・生産への参加で、コストの高騰に対応することは先進国では主流
 一
、潜水艦を16隻から22隻に増強、イージス艦を増隻
 一、戦車の整備目標は約400両 
 (平成22年12月11日 世界日報)

                       ☆
   

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 
 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 
 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 
 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
    山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 
 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

 
 ※12月10日頃までにお申し込みください。

 
 ✿お問い合わせ✿

 

 沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

 
  TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

 

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ブロガー冥利!石垣市が「尖閣の日」制定!国民保護法案も

2010-12-12 19:26:35 | 未分類

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2010年12月12日八重山毎日新聞

南小島の写真260枚提供 尖閣上陸の仲間、箕底市議

市長「使命感、評価できる」

南小島に上陸し、石積みをカメラに収める仲間均氏(提供写真)

   中山義隆石垣市長は11日夕、10日に尖閣諸島の南小島に上陸した市議の仲間均、箕底用一の両氏と市長室で面談し、「毅然(きぜん)とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と述べた。

 両氏は約260枚の写真を提供し、かつおぶし工場跡や住居跡について説明した。仲間氏は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と述べ、箕底氏は「2時間の間に10キロから20キロのアカマチが20、30匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう避難港の整備が必要だ」と漁場としての活用を訴えた。
 面談後、中山市長は両市議の行動について「相当の覚悟をもって行ったということがわかった。議員として使命感をもった取り組み、評価できる」と理解を示した。提供写真については市民に公開する考えだ

                      ☆

二人の石垣市議の愛国的行動を、仙谷柳腰は「認めない」という。

上陸を敢行した仲間、蓑底両市議は単なる思い付きで上陸したわけではなく、市長も含む市会議員の上陸決議の下に決行したのである。

二人の市議は「石垣市の行政区域。調査のために映像をとり、人の居住跡も確認した。市長に見てもらう」、「市議として行政区域に調査のために上陸してなぜダメなのか。それが不思議だ。毅然(きぜん)とした態度で上陸した」と、上陸を認めない政府方針を批判している。

中山石垣市長も支持する二人の行為を政府はどのように処分するというのだ。

この点については市長以下の代表団が上京し、首相や外務相などの関係大臣に面会を求めたが逃げ菅首相を始め全員が敵前逃亡で面会拒否をされた。 だが石垣市議の上陸の意志は文書で通達済みのはずだ。

尖閣に関して政府は常に中国に及び腰で、今回の二人の市議の処分の他に次の諸案件をペンディングのまま先送りしていることを忘れてはいけない。

(1)釈放した中国人船長の処分⇒起訴か、不起訴か

(2)被害を被った海保巡視船の損害金額の見積もり

(3)同金額の中国への請求 (約1000万円相当といわれる)

(4)証拠のビデオをネットに公開した海上保安官の処分⇒起訴か、不起訴か

法と証拠の下に粛々と行うはずの法律上の案件が、こと尖閣関連となると中国様が怖いのか、全てがあいまいのままで、まるで尖閣界隈は無法地帯の様相だ。 仙谷柳腰がお得意の「刑事訴訟法第○○条によれば」の高圧的対応はは何処へ消えたのだ。

                      ☆

去年までの石垣市だったら自衛隊を殺人装置と罵倒する極左市長大浜氏が16年にも及ぶ独裁政権の下で、市議会も極左勢力に占領され今回のような「尖閣上陸決議」は考えられないことだった。

石垣市議の尖閣上陸に関して、読者のキャラメルさんから次のようなコメントをいただいた。

キャラメル さんのコメント
これって、狼魔神さんが間接的に大きな貢献をしてるんですよね。と言うのも、石垣と言えばペンギン極左前市長が有名ですが、彼が今も市長を続けていたら、ほぼ間違いなく今回の上陸はなかったでしょう。
狼魔神さんとサラさんが勇気を持って前市長の性暴行未遂事件を告発し、広く国民、石垣市民に事実を知らせてくれたことで石垣市民が保守市長を選択し、今回の国民の財産を護る行動が可能になったわけです。
サラさんは傷ついてしまいましたが、彼女の勇気と狼魔神さんの義憤とそれに共鳴し協力した日本国民、とりわけ石垣市民の努力、協力があったからこそ今回の素晴らしい行動可能だったんだと確信しています。
覚悟と勇気を持った一つの行動が波紋のように広がり、大きなうねりとなる実例を示し、日本の国益を護ってくれたサラさんと狼魔神さんに日本人の一人として、心からの敬意と感謝の気持ちを表したいです。本当に有り難うございました。

                         ☆

当日記に対する身に余る評価をいただいて恐縮する次第ですが、地元紙が黙殺するサヨク首長の不都合な真実を、地道にアップし続けた結果を評価して頂ける読者のコメントは、何よりの勇気と励ましになります。

この機会を借りて読者の皆様にお礼させて頂きますと、沖縄という日本の一ローカルの地味な情報を発進し続ける当日記が全国で上位のランクを維持できるのも読者の皆様の励ましの言葉があるからです。深く感謝いたします。

 

確かにペンギン市長の長期極左政権の下では、これは考えられなかったでしょうね。↓

尖閣の日」で条例案 石垣市議会 与党議員ら提出へ

琉球新報 2010年12月11日               

 石垣市議会与党の保守系議員の間で、1月14日を「尖閣の日」(仮称)として条例で制定する動きがあることが10日、分かった。開会中の12月定例会に議員提案する。提案されれば賛成多数で可決される公算が高い。
 同日は1895年の閣議決定で尖閣諸島が日本領に編入された日。ただ、島根県議会が「竹島の日」を制定した際に韓国が抗議した経緯もあり、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾の反発を招き、周辺の緊張を高める可能性もある。
 自民党県連の新垣哲司会長も10日、知事選の当選報告で11月末に谷垣禎一総裁と面談した際、「尖閣の日」制定に合わせた来県を要請したことを明らかにした。
 新垣会長は「民主党政権に尖閣問題への対応を要請したにもかかわらず、この1カ月間、何の解決策も示されなかった。県民、国民は今回の上陸を喜ばしいと歓迎している」と述べた。

                      ☆

米軍に憎悪をむき出しにし、自衛隊を殺人装置と貶めるペンギン市長の極左政権では、「国民保護法策定」ということは考えられなかった。

中山石垣市長、国民保護計画を策定へ 年明けに素案づくり

前市政から方針転換
12月議会に協議会条例提案

 石垣市は7日開会する市議会12月定例会に、国民保護協議会と国民保護対策本部などを設置するための条例案を提出することが3日分かった。武力攻撃事態に備えた有事法制関連法の国民保護法に基づくもので、協議会は市町村国民保護計画策定に必要な協議機関。前市政は計画策定を拒否し続けてきたが、中山義隆市長は「行政の不作為によって市民の命が危険にさらされてはならない」として方針を転換。年明けに計画素案づくりに着手する見通しだ。

 市によると、今年4月1日現在で市町村計画作成率は県内で78.0%、全国で99.2%。未作成は全国で14団体で、うち9団体が八重山3市町を含む県内市町村となっている。
 竹富、与那国両町はすでに協議会条例を制定して策定する準備を整えているが、中山市長によると、両町が作成できないのは石垣市が未着手になっていることが要因の一つという八重山地方の住民避難について県計画は石垣島を拠点と位置づけていることから、3市町で整合性をとる必要がある。市の方針転換で3市町が足並みをそろえて作成する流れができそうだ。

 市町村計画について前市政は「武力攻撃事態が想定できず、計画には実効性がない」などとして必要性を疑問視していたが、中山市長は「法律でも義務づけられており、市民の生命、財産を守る立場からしっかりと策定していきたい」と述べた。
 保護法では、協議会委員に「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」と規定している。県協議会には陸海空の自衛官が委員として加わっているが、任命権は首長の判断による
 12月定例会で条例が制定された場合、市は計画の素案をつくり、協議会に諮問、答申を受けることになる。中山市長は「来年度にはつくりたい」との意向を示した。

                      ☆

ペンギン王国の崩壊で、石垣市は普通の市制になった。

両町が作成できないのは石垣市が未着手になっていることが要因の一つという

南の島で「極左王国」を誇っていたペンギン市長の独裁のため、南西諸島の国防が疎かになり、結果的には中国を喜ばすことになっていた。

国民保護計画の策定で、石垣市もやっと極左市制から市民の生命、財産を守るという普通の市制に回帰したことになる。

ペンギン王国の崩壊に伴う、中山市長の登場は、最近の尖閣問題における中国の恫喝的態度を見ると、まさに天の配剤ということができるし、それに当日記がいくらかでも貢献できたとしたら、

これこそブロガー冥利に尽きるというものである。

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国防音痴の国防論議

2010-12-12 08:22:23 | 外交・安全保障

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「私がぶち切れ無くても済むように、よろしく」と、啖呵を切った福島社民党党首。

わずか10人足らずの絶滅危惧種をなだめるために政府は国防・安全保障の重要問題を変えようとしている。

いくら国防音痴の菅首相でもこれはひどすぎる!

社民、普天間移設予算の計上に反対

民主など3党が予算編成協議  2010/12/10

民主、国民新、社民の3党は10日午前、2011年度予算編成に向けた2回目の政策協議を開いた。社民党は沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に関連する予算計上をすべて見送るよう求めた。政府・民主党内では要求は受け入れられないとの声が大勢だが、社民党が強硬姿勢を続ければ3党の協議が難航し、日米関係にも影響する可能性がある。

 社民党の又市征治副党首は同日の記者会見で、予算編成への協力について「どの程度要望が(予算案に)盛り込まれるかを踏まえて対応を決める」と述べた。

 社民党は普天間問題以外にも南西諸島に関する防衛関連予算についても調査費を含め計上しないよう主張した。ミサイル防衛関連予算の見直しも求めた。一方、国民新党は無利子非課税国債導入などを要望した。(略)

                       ☆
国家観のまるで無い空き菅首相と自衛隊は違憲と今でも信じ込んでいる絶滅危惧種の社民党とが、国の安全保障を論じる・・・こんな政権を自ら選んだ国民は自業自得とはいえ、不幸以外の何物でもない。

で、菅と福島、二人の国防音痴が一体、どんな国防談義をするのか。

武器輸出をするまでも無く、鳩山前首相は妄言だけで日米同盟にヒビを入れ、日本列島の周辺を「紛争地域」にしてしまった。

菅首相は前首相の失敗を少しも学習していない。 その馬鹿さ加減を国民はもう我慢の限界を感じている。

県内移設に猛反対の民主党と協力しながら、県内移設を説得しに来沖するんだって?

菅首相は、前首相の「日米合意破棄」の決着がまだついていない現状で、社民党のご機嫌とりで「武器三原則見直し」を又しても同盟国の信頼にヒビを入れた。

調子に乗った福島社民党党首は、せっかく日米間で再合意した辺野古回帰に止めを刺すように辺野古関連予算計上に反対という。

その場しのぎの数合わせで、どのように落とし前をつける気なのか、常人には理解できない出来事である。

国防をまともに考えたこと無い空き菅首相が又しても普天間移設を複雑化。

そして、これまで考えても見なかった防衛大綱の記者会見でトンチンカンな対応して国防の無知振りを晒してしまった。 

慣れないことはするものではない。

【菅首相会見詳報】(3)「防衛力整備はどこかの国の脅威にはつながらない 
2010.12.6

 【防衛大綱】

 --防衛計画大綱(防衛大綱)に関して東シナ海などでの中国の活動への警戒を反映する方針のようだが、防衛大綱が今後、日中関係に影響を及ぼすと考えるか。日本と中国はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で関係改善について話したが、日本の今後の防衛政策の方針がこの流れを阻害しないか

 「かなり関係閣僚間で熱心な議論をいただいております。今ご指摘のあった基盤的防衛という考え方から動的防衛という考え方といったものは、従来からいろいろと指摘があった中で、やはり時代の変化、状況の変化に対応できる防衛態勢を作るということの中で議論が進んでいるところであります。そういったわが国の独自の防衛力をしっかり整備することは、これはわが国として当然やならなければならないことでありまして、そのことが直接にどこかの国の脅威になるとか、そういうことにはつながらない、そのように考えております

                        ☆

日中首脳会談での無様なメモ読みは無かったものの、その場しのぎの官僚作文の棒読みである。

動的防衛という考え方、・・・そのことが直接にどこかの国の脅威になるとか、そういうことにはつながらない、そのように考えております

戦わずして相手に侵略の意思を失わせるのが最良の国防であるとしたら、抑止力による相手国への威嚇が不可欠である。

相手に脅威を感じさせないような防衛体制が、抑止力になるはずも無い。

張子の虎は番犬にはなりえない。

こんな脳天気な人物に国防を委ねる我が国はやはり脳天気なくになのか。

そもそも「動的防衛」など菅首相は、これまで一度も聞いてことも考えたことも無かったはず。

「熱心な議論」をしている関係閣僚とは北沢防衛相が中心なのだろうが、少ない予算の中から南西諸島方面の離島防衛を重点的に強化するというから、国防音痴だった北沢防衛相も、一年余の学習効果の賜物で、よく頑張っているのかも知れない。

ところが、数合わせのはずの社民党が、南西諸島に関する防衛関連予算についても調査費に反対、と増長を始めた。

菅首相の「有言実行内閣」は何も決まらぬまま絶滅危惧種の社民党と心中でもするつもりなのか。

国防音痴の菅首相が、これまで考えたことも無かった「動的防衛力」について朝日が詳しく報道しているので、念のため引用。

動的防衛力重視に転換 防衛大綱、中国台頭に備えも

2010年12月10日
    
. 菅内閣が月内に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)の概要が9日、明らかになった。自衛隊の部隊を全国にまんべんなく配置する「基盤的防衛力構想」を改め、機動力や即応性を重視した「動的防衛力」への転換を柱に据えた。冷戦型の装備を機動力のあるものに改め、部隊配置も見直す狙いだ。中国の軍事的な台頭に備え、日本周辺の警戒監視機能や南西諸島方面の防衛力強化も打ち出した。

 1976年の初の防衛大綱から続いてきた「基盤的防衛力構想」から、「動的防衛力」という新たな概念を打ち出した。基盤的防衛力構想は日本に「力の空白」を生じさせて周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最低限の戦力を持つという考え方。全国に部隊を均等配置する根拠となってきた。これに対して、テロや離島侵攻などの事態に対処できる機動性や即応性を重視し、必ずしも均等配置にこだわらない方針に転じた。

 大綱は中国について、周辺海域での活動の活発化のほか、軍の増強や近代化を例示したうえで、地域や国際社会の「懸念事項」だと位置づけた。改定前の大綱は「動向には今後も注目していく必要がある」との表現だった。北朝鮮は我が国や地域の安全に対する「重大な不安定要因」とし、改定前とほぼ同様の表現とした。

 大綱では、中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛態勢強化も盛り込んだ。自衛隊の空白地帯である離島に、必要最小限の部隊を新たに配置する方針も追加。輸送能力や機動力を整える。離島や周辺海空域の安全を保つ能力強化も打ち出した。

 また、防衛装備品の具体的な数量を示す別表で、こうした考え方を反映させた。現在16隻態勢の潜水艦を22隻態勢に増強。次期戦闘機(FX)に当たる「新型戦闘機」を盛り込み、弾道ミサイルに対応する迎撃ミサイル搭載のイージス護衛艦を現在の4隻から増強する。一方、戦車は約600両から390両程度に減らし、火砲も大幅に削減する。

. 武器輸出三原則は社民党に配慮し、見直し方針の明記は見送った。ただ、国際共同開発・共同生産への参加で、装備の高性能化やコスト高に対応することが先進諸国で主流であるとの認識を盛り込んだ。また、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定。国内で生産基盤や技術を持たなくてもよいものについては共同開発や輸入により安く調達する方針を示した。 (略)

                      ☆

>機動力や即応性を重視した「動的防衛力」への転換

>南西諸島方面の防衛力強化

これって、サヨクがあれほど嫌っている米海兵隊の機能を自衛隊が担っていくってこと?

時代とともに国防の概念も変化する。

>冷戦型の装備を機動力のあるものに改め、部隊配置も見直す狙いだ。中国の軍事的な台頭に備え、日本周辺の警戒監視機能や南西諸島方面の防衛力強化も打ち出した。

中国に遠慮する菅首相に代わってはっきり言わせてもらうと、

最大の仮想敵国が北海道を狙うロシアから沖縄を狙う中国に変わったということ。

つまり、東西冷戦の終結とともに米ソ冷戦時代の対ソ防衛用の戦車を削減して浮いた予算で南西諸島方面の防衛対応力を重点的に強化するということである。

時代の流れを全く理解できない化石のような社民党。

その化石の恫喝で、国防問題を容易に変える民主党政権に国民の生命は委ねられない!

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有罪か無罪か、石垣市議の快挙を認めない柳腰

2010-12-11 19:51:11 | 未分類

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中国、石垣市議の尖閣上陸非難 「領土、主権を侵犯

2010年12月11日               
 【北京共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は11日未明、沖縄県・尖閣諸島の南小島に10日、同県石垣市の市議2人が上陸したことについて「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表した。
 中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は修復に向かっているが、中国は尖閣諸島を領土とする立場を堅持。11月にはヘリコプターが搭載できる中国初の漁業監視船を尖閣周辺に派遣するなど、日本をけん制している。
 談話は尖閣諸島を「古来からの中国固有の領土」と従来の主張を繰り返し、市議2人の上陸に関して「既に日本側に対し強く抗議した」としている。
(共同通信)
                     ☆


中国が尖閣を自国の領土として主張し、漁業監視船を尖閣周辺に派遣しているというのに、11日の日経報道によると、仙谷柳腰長官は石垣市議の義挙とも言える尖閣上陸を認めないという。 

尖閣の実効支配を自ら強固にした二人の市議の快挙を、国は感謝こそしても認めないとは一体どういうつもりなのか。中国への卑屈なおべっかなのか。

ならば国が認めない行為を確信犯的に行った二人の市議をどのように処分するつもりか。

「煮るなり焼くなりはっきりしてくれ!」とケツをまくりたいのが「国禁を犯した」二人の市議の現在の心境だろう。

「認めない」の一言だけで確信犯的行為をそのまま見過ごすつもりなのか。

国の禁を破って尖閣上陸を強行した確信犯に言葉だけで何の処分もしないとなると、国が自ら尖閣上陸に関しては無法状態であると世界に告知したことになりはしないか。

かといって二人の市議を逮捕することも出来ないだろう。 

何故なら中国漁船が領海侵犯したのは釈放しておいて、自国の市議が上陸したら逮捕では法の整合がつかなくなるからだ。

仙谷長官に問う。

国禁を犯した二人の市議の処分をどのようにするのか。

国の主権に関わる重大問題である。 

灰色のままのウヤムヤな処分ではなく、有罪か無罪か、白黒はっきりと決着しろ!

                          ☆
   

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 
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沖縄選出議員が小沢氏の疑惑の渦に、91人に計4億5千万円提供 09年総選挙直前

2010-12-11 07:29:36 | 県知事選

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小沢氏、91人に計4億5千万円提供 09年総選挙直前
朝日 2010年12月1日3時2分
       
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年7月の衆院解散から8月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計91人に総額約4億5千万円を提供していたことが、30日公開された2009年の政治資金収支報告書で明らかになった。提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには94年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。

 小沢氏は昨年5月、陸山会への違法献金事件で党代表を辞任し、当時は代表代行として総選挙を仕切った。収支報告書によると、小沢氏の09年収入は08年の4倍近い10億2922万円。与野党議員の中で群を抜き、陸山会の収入も08年比6倍の9億1282万円。陸山会の土地取引事件で強制起訴される小沢氏が、事件の舞台となった同会の資金力で影響力拡大を狙ったことが明らかになり、説明責任を求める声が強まりそうだ。

 報告書によると、陸山会は衆院解散時の7月21日を中心に公示直前の8月17日までに立候補予定者の1政治団体あたり200万~500万円、総額4億4900万円を提供した。同会関係者は「新人も多く、資金が必要だった」と説明。資金提供を受けた立候補予定者のうち新人候補は福田衣里子、田中美絵子両氏ら52人。9月の党代表選で菅直人首相を支持した新人議員の一人は「(首相を支持するなら)小沢さんからもらったカネを返せと(小沢氏陣営の議員に)脅された」と明かす

 小沢氏に近い原口一博前総務相や山田正彦前農林水産相、側近の鈴木克昌総務副大臣、松木謙公農林水産政務官、樋高剛環境政務官らにも資金が提供され、土地取引事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告にも渡っていた。
資金提供の際、3億7千万円は、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部から陸山会へ7月22日に寄付された。支部は前日の21日に小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム21」から同額を受け取った。フォーラム21には小沢氏が代表幹事を務めた新生党が94年に解党した際、残った資金約9億2千万円が移され、08年時点で約6億9千万円の残額があった。フォーラム21の会計責任者は朝日新聞の取材に対し、「(フォーラム21の資金を)『いざ鎌倉』の時のために活用した」と述べ、総選挙向け資金であることを認めている。

 政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄付の上限を年間5千万円に制限している。いずれも政治団体に当たるフォーラム21から陸山会への寄付にはこの制限がかかるため、政党支部を通した迂回(うかい)献金の可能性もある

                                                      ☆

2010年12月1日(水)「しんぶん赤旗」

旧新生党資金 手付けた小沢氏

迂回献金疑惑の構図

 民主党の小沢一郎元代表は、「政権交代」を掲げた昨年の総選挙で、「小沢チルドレン」の大量擁立など、代表代行としてその陣頭指揮にあたりました。30日公表された2009年分の政治資金収支報告書などで、同氏の異常な資金づくりの構図が浮かび上がってきました。 (「政治とカネ」取材班)

写真

(写真)陸山会が事務所を置いているチュリス赤坂=東京都港区赤坂

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告書によると、衆院解散前日の昨年7月20日に小沢氏本人から3億7000万円の借入金があり、同22日に同額を小沢氏に返済しています。(図参照)

 本紙既報のように、小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第4区総支部は、解散当日の7月21日に、旧新生党の政治資金3億7000万円を「改革フォーラム21」から受け取り、22日に陸山会に全額寄付しています。

 一方、陸山会は、原口一博前総務相(佐賀1区)、落選中だった樋高剛環境政務官(神奈川18区)、新人の福田衣里子衆院議員(長崎2区)など同党の衆院候補91人の政治団体に各500万円(うち2人は200万円)、総額4億4900万円を寄付しています。うち89人への寄付(計4億4200万円、1人のみ200万円)は7月21日に集中しています

 一連のカネの流れから浮かび上がるのは、小沢氏は、(1)解散当日、候補者に配る「軍資金」を工面するため、前日、一時的にみずからの「手持ち資金」を「借入金」という形で陸山会に入れ、候補者に配布(2)翌22日、民主党岩手県第4区総支部を経由して手に入れた旧新生党の政治資金で返済―という構図です。

 民主党候補にばらまいたカネの原資は、旧新生党の使い残した資金です。その原資には、「立法事務費」という国から交付された税金4億7970万円も含まれており、小沢氏の政治的道義的責任がきびしく問われることになります。

 また、「改革フォーラム21」の3億7000万円の受け取りを「第4区総支部」を経由して行ったのは、政党や政治資金団体以外の政治団体が同一の政治団体に年間5000万円を超えて寄付することを禁じた政治資金規正法を逃れる迂回(うかい)献金であった疑いが濃厚です。

 さらに、陸山会との間でやりとりした小沢氏個人の3億7000万円もの巨額資金の原資は何か、ゼネコン・マネーではないのか―など、小沢氏には、説明責任が求められています。

図

                      ☆

奇奇怪怪な小沢氏の「政治とカネ」の流れ。

ついにその渦中に沖縄選出2議員が巻き込まれてしまった。

常人には分かりづらい小沢氏の複雑な「マネーロンダリング」。

先ず「マネーロンダリング」は、小沢氏の★手持ち資金3億7000万円を「陸山会からの借入金」という名目で、陸山会に入れ、それを新人候補に配布するという手口で始まる。 

そしてその3億7000万円の借入金は、旧新生党政治資金を国に返納せずそのまま陸山会に寄付金として入れ、その原資から「借入金」を返済する巧妙な手法だ。

さらには小沢氏の★「手持ち金」の3億7000円も、ゼネコン・マネーの疑いがあるという。

小沢氏の「政治とカネ」疑惑は宗男も驚く「疑惑の総合商社」といわれても仕方が無い。

三つの疑惑を整理すると、先ず、旧新生党解散時の政治資金の「流用疑惑」、「迂回献金疑惑」そして「ゼネコン・資金疑惑」である。

衆院選で小沢氏が、民主党候補にばらまいたカネの原資は、旧新生党の使い残した資金である。

その原資には、「立法事務費」という国民の血税が4億7970万円も含まれている。

ことここに至っては、「法廷で決着をつける」では、国民は納得しない。

法的決着は法廷でつければよい。

だが、政治的・道義的には、小沢氏が国会招致に応じて、その説明責任を果たすべきである。

なお、小沢氏がばら撒いた疑惑の資金を受け取った候補者の中には、沖縄選出民主党議員で、今回の県知事選では党本部の意志に逆らって、極左活動家の伊波候補を熱烈応援した瑞慶覧長敏玉城デニー両議員の名前がある。

党本部に逆らってまで共産党・社民党が支援する極左候補を応援するくらいなら、脱党して共産党か社民党に入党するのが筋ではないのか。

これだけ問題を垂れ流しても管首相は、まだ政権にすがりすくつもりか。

これだけの疑惑の殿堂男をのさばらせて、責任を問うこともできない菅内閣は、世界の恥さらしである。

一刻も早い解散総選挙が一番の国益である!

関連エントリー:疑惑の総合商社は小沢一郎!

【おまけ】



小沢氏の資金管理団体「陸山会」から500万円の寄付を受けた現職衆議院議員87人リスト

東祥三、阿知波吉信、石川知裕、石関貴史、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、市村浩一郎、
内山晃、大谷啓、大西健介、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、奥村展三、小野塚勝俊、
梶原康弘、加藤学、金子健一、木内孝胤、北神圭朗、木村剛司、京野公子、吉良州司、
楠田大蔵、熊田篤嗣、黒田雄、古賀敬章、小宮山泰子、斉藤進、坂口岳洋、佐藤夕子、
神風英男、杉本和己、菅川洋、瑞慶覧長敏、鈴木克昌、空本誠喜、高橋昭一、高橋英行、
高山智司、田中美絵子、玉城デニー、中後淳、辻恵、津島恭一、永江孝子、長尾敬、
中塚一宏、仲野博子、中野譲、中野渡詔子、中林美恵子、仁木博文、野田国義、萩原仁、
橋本清仁、橋本博明、畑浩治、原口一博、伴野豊、樋高剛、福嶋健一郎、福田昭夫、
福田衣里子、藤田憲彦、牧義夫、松木謙公、松崎公昭、松崎哲久、松原仁、松宮勲、
三井辨雄、皆吉稲生、三宅雪子、宮島大典、村上史好、本村賢太郎、森岡洋一郎、森本和義、
森山浩行、山尾志桜里、山口壮、山田正彦、 横山北斗、若井康彦、鷲尾英一郎


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【速報】尖閣諸島に上陸!沖縄・石垣市議会議員2人

2010-12-10 18:39:32 | 未分類

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【動画】あり↓
沖縄・石垣市議会議員2人、尖閣諸島の南小島に上陸

10日朝、沖縄・石垣市の市会議員が尖閣諸島に上陸した。
10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、石垣市議会の仲間 均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。
石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、これを認めるよう求めていた。
しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。
箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが大変でした。上陸した場所は、かつおぶし工場(だった場所)。生活状況の確認ですね」と話した。
また、仲間議員は「(上陸したのは何分?)40分です。誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのということはありません」と話した。
(12/10 17:10)

                       ☆

尖閣視察といっても飛行機で上空から覗き見るのと、小船を借りて実際に自分の足で土地を踏んで上陸するのでは天と地の違いがある。

尖閣を行政区域に持つ石垣市の市会議員が視察に行くのに誰に遠慮がいるものか。

仲間均議員と箕底用一議員の快挙に、日本国民として拍手を送りたい。

海洋保安庁の巡視艇も見逃したようだが、これも両議員の愛国的行動に対し「武士の情け」で見逃したのか。

もしそうだとしたら、これも海上保安庁の「現場の反乱」として処分の対象になるのか。

柳腰長官のコメントが聞きたいものだ。

まさか、行政区域の視察に上陸した両議員を逮捕することは無いと思うが、何の処分も無ければ上陸を認めるということになる。

次は中山市長が上陸し、避難港の建設を進めて事実上の実効支配を完結することである。

 

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尖閣と中尊寺と日本の真珠王と卓球と

2010-12-10 11:56:11 | 未分類

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■尖閣と中尊寺と日本の真珠王と卓球と

 尖閣諸島を巡る日中の対立を機に、主権意識に目覚めた日本国民が、これまで無関心だった日本の固有の領土に関心を持つようになってきた。

これは中国の恫喝が日本にもたらした一つの奇貨である。尖閣諸島は、福岡県八女出身の古賀辰四郎が明治期に開拓に取り組んだ歴史を持つ。 

その後辰四郎が那覇市に創業した古賀商店を長男の善次が引継ぎ、石垣島で、虫下しの海人草(マクリ)や貝殻細工の貝殻の輸出などを手がける。

そして、二代目当主古賀善次の時代に、こんな史実を残している。
1919年、善次らは尖閣諸島近海で遭難した中国漁民31人を救助し、石垣島に運んで手厚く看護した。

翌年、当時の中華民国は長崎領事館を通じて善次らに感謝状を贈った。

その文面には、漁民が「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した際…」と明記されており、当時の中国が、尖閣諸島は日本の領土として公式に認めていたことを物語っている。

ここで話が急転し、今中国の領海侵犯で揺れる尖閣諸島が、日本の国宝である奥州平泉の中尊寺と関わりがあるとか、日本の真珠王・三木本幸吉と縁が深い,

さらには「卓球」という言葉は尖閣の2代目当主に端を発し、それが全国に流布したなどとと言い出したら、話があまりにも唐突過ぎてホラ男爵との誹りを受けかねない。

だが、筆者は古賀辰四郎が創業した古賀商店で、長年番頭をしていた日高栄次郎の次男・剛に取材する機会を得て、尖閣と中尊寺そして日本の真珠王との関係を知ることが出来た。

子宝に恵まれなかった2代目古賀善治は番頭日高栄次郎の次男剛を養子にして古賀商店の三代目にする内諾をしていた。 そうなれば当然日高剛が尖閣諸島の三代目の持ち主になるはずであった。 

だが、実際には現在の持ち主栗原国起に譲り渡された。 

何故養子縁組が破談になり、日高剛が古賀家(古賀商店)の三代目ならなかったのか。 はたまた何故沖縄から遠く離れた埼玉在住の栗原国起に尖閣が転売されることになったのか。

現在も那覇市西町の旧古賀商店の跡地に居を構える日高剛からその経緯を聞くことができた。

だが、ここでその経緯に深入りするのはあえて避けるが、ただ一言で日高剛の心中を表現するなら「若気の至り(剛氏談)」だったという。

さて、国宝・中尊寺や真珠王・三木本幸吉と尖閣との関係だが、古賀辰四郎は尖閣に渡る前、石垣島の川平湾で日本の真珠王・三木本幸吉と共同出資で真珠の養殖を手がけ、貝殻細工の原料の夜光貝の輸出にも手がけ財をなした。 

昭和37年から始まる中尊寺の「昭和の大改修」では、貝殻細工の螺鈿の調達の話が京都大学を通じて古賀商店に舞い込んで来た。 当時沖縄の古賀商店は貝殻細工工芸・螺鈿では全国にその名を知られていたことがわかる。

二代目当主善次はテニスや卓球を沖縄に紹介したスポーツマンで、今でもテニスや野球に「古賀杯争奪戦」としてその名を残している。 ちなみにその頃2代目当主の善次は既に古賀商店の実務から遠のいており、商人というより沖縄の文化人としてベルリンオリンピックの見学に行き、その時沖縄紙の特派員を頼まれ、ベルリン報告記事を送信している。 

その時、当時「ピンポン」の名称に初めて「卓球」と」命名したのが善次だといわれている。 新聞の版組みにピンポンの活字が入らず困っていたところ善次の「卓球でよいだろう」との機転で以後、「卓球」という言葉がピンポンに代わって全国的に広まったという。 つまり「卓球」という言葉の始まりは沖縄の新聞、ひいては尖閣諸島の2代目の持ち主・古賀善次ということになる。

さて初代当主の古賀辰四郎が冒険心に溢れた野人の趣があるのに対し、二代目善次はお公家様の風貌を持つ文化人であり、中尊寺の大改修の話が舞い込んできた頃は、その事業のほとんどを番頭をしていた日高栄次郎の南海商会に引き継がしていた。名刺に肩書きの欲しかった善次は、南海商会の取締役の肩書きを使用していた。

さて、中尊寺の大改修の件だが古賀商店の仕事を引き継いでいた日高栄次郎が夜光貝の納入に奔走し、「大改修」を成功裡に終えることができた。 

石垣島の川平湾では今でも古賀辰四郎と三木本幸吉が手がけた真珠養殖が石垣名産の黒真珠となって輝いているし、奥州中尊寺には尖閣諸島の開拓者辰四郎の壮大な冒険心の結晶が中尊寺の螺鈿細工に化身して、今でも燦然と光り輝いていることになる。

 

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続・又しても琉球新報が

2010-12-10 07:31:35 | 未分類

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又しても琉球新報が、天皇の認証が?の続編です。

 

琉球新報 「論壇」について
2010/12/09 18:17
 
 昨日の琉球新報の「論壇」という欄に元沖教組委員長である福地氏の論考が掲載されたのだが、その文中に「天皇の認証等」という前後の文脈からしても意味がよくわからない言葉があった。

 
 オピニオン担当責任者に電話で聞いてみた。

 
 縁側:昨日の「論壇」の文中に「天皇の認証等」という言葉がありましたが、どのような意味で使われているのでしょうか?

 
 担当者:それを書いた福地さんじゃなきゃちょっと・・・

 
 縁側:はっ?意味不明の論考を掲載したということ?

 
 担当者:その文章の全てについてチェックすることはしてない。

 
 縁側:ちょっと待ってください。昨日のお電話では他の人でしたが、琉球新報の社論に合わない論文は掲載しないと仰っていました。ということは、内容をよく確認して掲載してるわけですよね。ならば、「天皇の認証等」の意味も理解なさって掲載したのではないですか?

 
 担当者:読者はいろんな考え方の人がおりますので、多様な意見を持つ多くの読者に論を投げかけるような、考えさせられるような物を載せるようにしております。

 
 縁側:ですから、昨日の「論壇」の中の「天皇の認証等」の意味がわからないと言ってるんですが・・。それに内容は明らかに、考えさせられるというよりも、ご自分の主義・主張を紋切り型に言い放つだけの文だったと記憶してますが。

 
 担当者:我々は、読者の「声」などを公平な立場で掲載しております。もちろん極端なものは載せませんが・・。

 
 縁側:それでは、「天皇の認証等」の意味を理解せずに、全体の構成が琉球新報の納得いく内容だったということですね。

 
 担当者:許容範囲内だと思います。

 
 縁側:多分、天皇の認証等とは、幕僚長クラスを天皇の認証官ポストにすることを言ってるのだろうと推測しておりますが、福地氏は、そのことが原因で沖縄が「捨て石」になるので阻止したいとのこと。それも許容範囲内でしょうか?

 
 担当者:はい、そうです。

 
 縁側:私が読んだら、ものすごく偏った人物なのだろう、と感じたのですが・・。

 
 担当者:どう感じるかはいろいろでしょう。

 
 縁側:私が「核武装するべきだ」との論を書いたら掲載してくれますか?

 
 担当者:その考えに一理あると思えば載せるでしょうが、それは我々の判断です。

 
 縁側:はい、とてもよくわかりました。ありがとうございました。

 
 
 というようなやり取りでした。ようするに、「天皇の認証等」については「分からない」というのが答えですね。

 
 福地氏のように、極端に左傾化している者は琉球新報としては安心してノーチェックで掲載できるということなのだろう。古くからの付き合いがあるはずだしな。

 
 新聞社の社員が意味不明な言葉の入った論文(と呼べるシロモノではないが)を平気で載せるんだから・・いやはやご立派!

 
 笑えるのがこの担当者、「公平な目で読んで、『米軍に守ってもらってるから基地賛成』のようなものもたま~に掲載してますよ。」だとさ。テメーでテメーが左に傾いてる自覚がないから「公平な目」を持っていると錯覚してるのだろう、可哀相に。

 

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