狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

又しても琉球新報が、天皇の認証が?

2010-12-10 07:15:37 | 未分類

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県内2紙が偏向していると言われて久しい。

それでも琉球新報は沖縄タイムスに比べてまだ良心的だという読者もいた。

ところが最近の琉球新報は、本家沖縄タイムスも真っ青の偏向ぶり。

民意が変わったことで社説がヤケクソ気味なのは何度か指摘したが、

今度は、ウェブサイトには掲載されない「読者欄」を使って読者を印象操作。

恥も外聞も無く荒れ放題である。

沖縄ではその道では知られたサヨク活動家の意味不明の論文?を掲載し、「捨石」、「天皇」といったサヨク用語を駆使し「天皇が再び沖縄を捨石にするような沖縄戦を始めつつある」といった印象を読者に撒き散らした。

琉球新報を購読する縁側さんが、早速電話で文中の「天皇の認証」について問い合わせをした。

だが、『論壇』の担当者が不在とのことで翌日再度問い合わせをした。

その結果は担当者の驚くべき回答であった。

いわく、たとえ担当者であっても投稿者の書いた原稿の意味はわからないとのこと。

つまり意味不明の投稿でサヨク用語を交えて読者をある一定の方向へミスリードしてもかまわないというのである。

縁側さんの二日にわたる電凸の顛末をそっくり引用、紹介します。引用文中新聞記事の部分は青色にしました。 縁側さんGJです!

★以下引用。

今朝の琉球新報オピニオン欄より

琉球新報オピニオン欄の「論壇」をご紹介します。

--------------------------------------------------------------

 再び「捨て石」に 危険の策動を憂う

  沖縄戦の実相を正しく伝えるために設立された「1フィート運動の会」の総会が来る12月8日、八汐荘で開催される。

 午後6時からの総会後、引き続きNHKの好意で、アメリカ国立公文書館から取り寄せた映像の紹介、映写も行う。

 任意団体からNPO法人になって2回目の催しであり、会員以外の多くの方々の参加をお願いしたい。児童、生徒を含む全県民がカンパをしてつくった組織で、運営してきた。

 教科書の改ざんや平和祈念資料館の展示物の在り方等に、県民の立場から意見を反映させ、最近は、沖縄戦後処理に世論の啓発と行政への要請を行っている。

 数年前から、生きた教材である戦跡調査を続けており、やっと文化財保護条例に戦跡を指定する動きが強まってきた。

 すでに県埋蔵文化財センターは各市町村の戦跡調査報告を出し、市町村では保存の動きが活発化している。

 戦争の惨禍から、やっと生き残った遺跡や遺品が基地建設や乱開発で多く焼失してしまった。

 しかし、私たちの調査ではまだ調査漏れがあり、新しい発見、発掘も続いている。基地内の調査にも手を伸したいし、平和教育に役立つために調査結果の保存、活用に力を入れたいと思う。

 また、不発弾の事故、避難騒ぎが連日、報道されており、沖縄戦を想起させられる。

 地下に、まだ2300トンの不発弾が埋まっているとされ、撤去まであと70年もかかるという。宮古平良港沖に、沈めた日本軍の砲弾薬処理からすると、海域にも未使用弾が残っているであろう。戦後65年もたっているのに地上にも米軍の砲弾や弾薬類が保管・貯蔵され、久米島の鳥島射爆場の海中に劣化ウラン弾が放置され、身体への影響が懸念されている。黄リン弾の煙が学校のそばで立ち、避難したりした。泡瀬のゴルフ場跡から406発の不発弾が発見された。まるで『戦場』だ。遺骨の未収集等、戦後処理として政府の責務で解決を急いでほしい。

 沖縄戦突入時を想起させる防衛省、自衛隊の最近の動きは見逃せない。先島への自衛隊配備、沖縄の旅団を師団に格上げして、天皇の認証等、沖縄を再び「捨て石」にしようとしており、断固阻止しなければならない。(引用おわり)
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  この「論壇」を投稿されたのは、「NPO法人沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会」の代表をなさっている福地曠昭(ふくちひろあき)氏。プロフィールはこちら。沖教組の委員長でもあった方ですね。プロフィールの内容を読むだけで気持ち悪くなる人もいるでしょう。<WBR>
 >沖縄戦の実相を正しく伝えるために設立された「1フィート運動の会」の総会が来る12月8日、八汐荘で開催される。<WBR>

 :この「1フィート運動」は創始者が上原正稔氏で、後に元県知事の大田昌秀氏や県内の左翼学者らに蹂躙されていき離脱を余儀なくされる。詳しくは狼魔人日記を参照されたし。(上原氏についてはこちら。<WBR>

 >教科書の改ざんや平和祈念資料館の展示物の在り方等に、県民の立場から意見を反映させ、・・・

 :教科書の改ざんとは、数年前の教科書検定で集団自決は軍の命令云々が削除されたと騒いだ件。平和祈念資料館の展示物の在り方等というのは、悲惨な沖縄戦だが、「誰に」よって悲劇は起こったのか?米軍?いや違う。旧日本軍によってである。ということを訪れた人たちの脳内に叩き込むことを主目的にした展示物にしたということ。元県知事の稲嶺氏が「こりゃひどい」と資料館側に注文をつけると、上の連中(福地や大田、左翼学者らや平和団体)が県知事叩きする。知事が折れて彼らクソ左翼の思い通りの展示となったようだ。<WBR>

 >泡瀬のゴルフ場跡から406発の不発弾が発見された。まるで『戦場』だ。<WBR>

 :寝惚けてんのか?戦場だったんだよ(T_T)/~~~ 進行形の「戦場」なら発見されねーかわりに爆発するのです。わかるかな?このジジイに。<WBR>

 >沖縄戦突入時を想起させる防衛省、自衛隊の最近の動きは見逃せない。先島への自衛隊配備、沖縄の旅団を師団に格上げして、天皇の認証等、沖縄を再び「捨て石」にしようとしており、断固阻止しなければならない。

 :このジジイの論考なんて無視すりゃいいんだけど、この最後の部分が納得いかないのでエントリーしました。

 沖縄戦突入時を想起させる?日本はどこで戦争してんだ?もうろくしてんならこんなの書くな!家族も書かせるな!

 「天皇の認証等」・・・・・・・・これの意味がわからんのだ。まぁ、このジジイは反天皇・反日の腐れコミュニだからおおよその見当はつく。つくのだが、この言葉を文章の流れの中で理解しようとするとだ、

 まず自衛隊の先島配備が沖縄戦突入時を想起し、沖縄が「捨て石」にされるから阻止しようという。さらに旅団を師団に格上げすることでも沖縄戦突入時を想い出し、「捨て石」になると怖れている。その流れに沿って

                  「天皇の認証等」

 とは、どういう意味か?流れのまま解釈すると、「現在は天皇を認めていない世の中であるが、最近天皇を認める動きが出てきている。よって沖縄戦突入時を想起し、『捨て石』にされる恐れがある」としてしか解釈できないのではないか?

 仮にそう考えて書いたのなら、この元沖教組委員長のジジイは憲法1条の存在がアタマの中から消失してしまったということか・・・・。このジジイに教えを受けた人たちってホント悲惨だよね。

 まぁ、このジジイの思想なんて興味ないからいいんだけど、琉球新報がこのような論考を載せたことに実は納得がいかないのだ。

 当然、電話して「天皇の認証等」の部分をどのように解釈して掲載したのかを問いただす必要がある。あるよな?あるだろ?

 担当者が休みだというので明日電話することを伝えた。明日のエントリーで琉球新報側の見解を紹介する。

 ちなみにだいぶ前になるが、琉球新報は「社論に沿った内容というか、わが社の立ち位置や姿勢と反対の論考を『論壇』に載せることは基本的にはしない。」と言っていた。さらに今日の電話で「掲載する姿勢に変わりはありません。社論に真っ向から対立する論考を『論壇』には基本的に載せません」とのこと。

 ふつー新聞社がこんなの載せる?「天皇の認証」ってさ。

 キ〇ガイの論なんか論なわきゃねーだろ。載せちゃだめだよ。って、この会社自体がそれか・・・・・・・・(T_T)/~~~

 自衛隊のトップを天皇の認証官のポストにするという意味かな~?それなら最近のことだから、なんとなく意味は通じるのか・・・。もっとも、それが沖縄戦突入時を想起させ、「捨て石」にされることになるのかは意味不明であるのだが(T_T)/~~~

★引用終了 

「天皇の認証」なんて不用意に使ったのが命取りだった様子。

興味津々の続編を引き続きすぐアップします。
                    

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民意に目を閉ざす琉球新報

2010-12-09 18:14:35 | 未分類

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知事2市長会談 対立よりも結束する時だ (2010.12.8)

琉球新報・社説

 安里猛宜野湾市長、稲嶺進名護市長から、米軍普天間飛行場の県外移設実現で連携を求められた仲井真弘多知事が「(考えが)微妙に違う。同床異夢の感がないわけではない」と述べ、両市長との協調路線に慎重な姿勢を見せた。
 仲井真知事は選挙戦を通して「県民の心を一つに、子や孫たちにウチナーンチュの誇りをちゃんと届けよう」と訴えた。普天間飛行場に関しては「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」と公約に掲げた。
 
考え方に温度差はあるにせよ、政府に「県外」を要求していくという一点では共同歩調が取れるはずだ。
 知事選で対立候補を応援したからといって両市長を排除したのでは、県民の心が一つになるどころか分断を助長しかねない。辺野古移設をもくろむ日本政府にとっては思うつぼの展開ではないか。
 知事が公約した「県外移設」を実現するには、普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長、移設先とされる名護市の市長、そして知事の3者が、心を一つに結束することが何よりも大切だ。対立している場合ではない
 知事選が終わって間もないだけに、「安里市長は(知事選の相手候補だった)伊波洋一前市長の考えを踏襲しており、考えは微妙に違う。両市長が私の考えに合わせるのか、そうでないのかも含め、もう少し話を聞かないと」と仲井真知事が態度を保留したのは分からないでもない。
 
だが、両市長と手を取り合って行動するのと、知事と関係市長がばらばらに主張し合うのと、どちらが県民にとってプラスになるのか。冷静に考えれば、答えはおのずと明らかだ。
 本気で公約を守りたいなら、知事の側から2市長に協調を呼び掛けてもおかしくはない。恩讐(おんしゅう)を越え、大局的見地に立って行動する度量が知事には求められる。
 宜野湾、名護の両市長は冷水を浴びせられた格好だが、決して諦めてはいけない。知事に対し粘り強く大同団結を訴えるべきだ。
 仲井真知事は「同床異夢」と表現したものの、実際は「同床」の段階にさえ入っていない。
 まず知事と両市長が胸襟を開いて話し合うことだ。その中から、米国との合意に固執する日本政府を翻意させるための有効な方策を打ち出してほしい。

                                                      ☆

沖縄の民意は変わった。

今度の県知事選挙で、仲井真県知事に続投の審判を下すことにより、沖縄の民意は変わった・・・というより、ルーピー鳩山首相によって「熱狂」させられた民意が元の現実路線に戻ったといったほうが正しい。

ルーピー鳩山首相とそれを扇動したマスコミによって「最低でも県外」の幻想を一時は信じた県民も、共産党や社民党に支援された伊波候補の非現実路線を拒否し、元々は「県外がベストだが、現実を考えたら県内も容認」が本音の仲井真県知事の現実路線を大差で持って支持したのだ。

反基地運動の顔とも言える伊波候補の大敗により、レイムダック状態に陥ってしまったのが「県内は許さない」と伊波候補のスローガンを繰り返す以外に能の無い稲嶺名護市長と安里宜野湾市長のお二人である。

沖縄のマスコミが沖縄の民意を代表すると喧伝した名護市民でさえも「県外派の顔」である伊波候補ノーを突きつけているのだからレイムダックである。 名護市民の選択を検証すると、仲井真候補は伊波候補に約2200票の票差を付けて勝っており、これは稲嶺市長が島袋候補に勝ったときの票差より多い。

名護市民の民意は伊波候補にノーを突きつけることにより、間接的に稲嶺市長にもノーを突きつけたことになる。 

親アヒルがこけたら、子アヒルはレイムダックといわれる。

民意が変わった現実に目を閉ざす沖縄のマスコミは、伊波路線を突き進む稲嶺、安里両市長に協調せよと仲井真知事に対して圧力を加える。

琉球新報は、県知事と名護市長、宜野湾市長の三者の主張が同じ「県外」だから協力せよという。

「考え方に温度差はあるにせよ、政府に「県外」を要求していくという一点では共同歩調が取れるはずだ」と。

現実路線の仲井真知事と「妄想路線」といわれた伊波候補のコピー達とでは、同じ「県外」でも似て非なるもの。

味噌もクソも一緒くた(失礼)とはこのことである。

コピー市長の「県外」は「伊波⇒鳩山」と元をたどれば実現不可能な幻想であることが露呈されている。

一方の仲井真知事の「県外を(要請する)」は、その幻想の張本人の民主党政権に対して「県外を要請する」と、あくまで責任を政府に委ねている。

琉球新報は、仲井真知事の「同床異夢」という表現に対して、実際は「同床」の段階にさえ入っていないというが、それは当然のことで、今後も「同床」はあり得ない。

日米安保を否定し、米軍を「諸悪の根源」と捉え、自衛隊の離島配備に反対する稲嶺、安里の幻想路線と、

日米同盟を認める仲井真知事の現実路線が「同床」に入るはずも無く、今後も協調はあり得ない。

これは賢明な県民が皆承知していること。

民意は永久不変ではない。

琉球新報よ、沖縄の民意は変わった。

この現実に目をそむけるな。

 

【おまけ】

選挙違反と琉球新報の選挙妨害などに後押しされ、僅差で伊波前市長の後釜に滑り込んだ安里新市長の所信演説が、これ。

普天間基地に関する発言の中で、日米両政府は県内移設を断念すべきであり、その事が普天間問題への終止符を打てる早急な道だと確信している」だそうだ。

何の目算も無く「伊波教」を信じるだけで「県内移設に反対」の繰り返しだけでは、コピー市長がピッタリだろう。

早速、呉屋等宜野湾市議が自身のブログで、

県内反対だけでは、普天間飛行場が固定化される!?」と嘆いておられる。

私は、このままでは、普天間基地は固定化される危険が大きいと思います。県内移設反対だけで本当に、普天間問題が終止符を打てるなら、もっと早く解決できたはずです。

普天間飛行場の危険の当事者の市長の発言としては、言葉足らず?

本来なら2014年に普天間基地の返還を予定していました。当事者である宜野湾市民は、いつまで危険な生活か?

普天間に常駐する KC130輸送機は山口県の岩国基地へ移転されることも予定されていました。
県内反対だけでは、普天間基地は固定化されると思います。

普天間飛行場の移転場所の選択肢は多い方がいいのでは。また、宜野湾市がグアム移設だけにこだわる必要なないと思います。

宜野湾市長が最優先すべき事は、市民の生命財産を守る。安心・安全な宜野湾市づくりではないでしょうか


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「死の商人」、武器輸出なら…福島氏先鋭化

2010-12-09 07:49:12 | 外交・安全保障

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武器三原則 防衛大綱での見直しを断念

2010年12月8日 毎日新聞朝刊

 政府は七日、年内に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と併せて議論していた武器輸出三原則の見直しを防衛大綱に盛り込むことを断念した。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚は当初、明記の方向で合意し最終調整に入っていたが、菅直人首相が見直しに反対する社民党との連携を重視する方針を打ち出したため、一転して見送ることになった。 

 ただ、政府内には、現在は米国以外の国とは禁じられている国際共同開発・生産への参加を解禁する必要があるとの意見が根強い。

 首相は同日午後、武器輸出三原則について「紛争地域に武器を輸出して、より激しい戦闘につながるようなことは避けなければいけない。基本理念はしっかり守りたい」と記者団に述べた。

 仙谷氏も会見で「武器輸出三原則が何を指しているかというところから議論しないと意味がない」と慎重な姿勢をみせ、北沢氏も社民党への配慮が必要との考えを示した。

                                                      ☆

ルーピー鳩山首相が、普天間移設に関する日米合意を破り捨て「東アジア友愛の海」を妄想し、日米同盟の信頼にヒビを入れた。 民主党政権のアメリカ離れを察知した中国が尖閣沖を領海侵犯し、ロシアは大統領が北方領土の土を自らの足で踏んでロシアの領土だと宣言した。

アメリカも、民主党政権の外交・安全保障問題に対する危うさを事前に察して、昨年の鳩山政権の開始早々「武器三原則の見直し」を防衛省に求めていた。(ウィキリークスが暴露) 

賞味期限の切れた憲法を掲げるわが国は、国防に関しては残念ながら真の独立国とは言えず、アメリカの求めを無視するわけにはいかない。

一年余の学習の結果、アメリカのいう「武器三原則の見直し」が国益にかなうことにやっと気がついた北沢防衛省が見直しに取り組み始めた矢先のスッカラ菅首相の迷走が、「見直しの再見直し」だ。

防衛省が年内に策定する「防衛大綱」に併せて議論してきた「武器輸出三原則の見直し」を盛り込むことを断念したのだ。

その理由が、来年の国会対策で「数合わせ」が必要な社民党への配慮からというのだから、呆れて言葉を失う。

一度は見直す方向になったにもかかわらず、社民党の数を得るため、国民の生命と安全を守る国防案件をあっさり転換したのだ。 

国防より国会の数あわせを優先する世にも珍しい北沢防衛相は、武器輸出三原則見直しに社民党が強硬に反対していることについて、「国会を乗り切っていくには数がそろわなきゃならん」と述べ、見直しに最も積極的だった防衛大臣としての誇りを何の恥も無く捨て去った。

防衛大臣として、「最重要課題の国防案件を“捨てた女”の機嫌取りのために断念するのは納得できない!」と辞表を叩きつけるほどの誇りは無いのか。

いやいや、民主党内閣の閣僚に大臣として誇りを持つものは一人としていないわけだから、北沢防衛大臣に誇りを求める方がおかしいのかも。

いうまでも無く「武器輸出三原則」に基づくわが国は、現在、米国との共同開発・生産を除けば、原則的に武器輸出を全面的に禁止している。

政府が検討する見直しのメリットは、完成品の輸出ではなく米国以外との共同開発生産の解禁である。

武器の輸出や共同開発は世界的な潮流であり、多国間の共同開発に参加できないと、最新の技術に取り残される上、一国では武器の調達コストが高額になり、防衛力に支障が出るとの危機感からだ。

「見直し」が国益にかなうのだ。

ところが、国家観の欠如した菅首相は衆参のねじれ国会の中で、来年度予算関連法案などを確実に成立させるため、社民党の協力を得るための数合わせに走ったのだ。

一旦捨てた女に復縁を迫る菅首相の愛想笑いに、福島社民党党首も苦笑いながらまんざらでもない表情。

だが社民党は外交安全保障問題では民主と大きく違うはず。

日米安保にヒビを入れかねない普天間移設で根本的に意見の違う社民党にすり寄り再び迷走を始めれば、首相の指導力の云々に止まらず又しても日米同盟の信頼関係にヒビが入る。

武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化

 菅首相から政権運営への協力を求められた社民党の福島党首が安全保障政策に関する主張を先鋭化させている。


 政府・民主党内では、社民党に政権運営を再び振り回されることに警戒感が広がる一方、「社民党の協力がなければ菅政権は持たない。しばらくは我慢だ」(政府筋)といった声も出ている。

 福島氏は7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席。約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出3原則の堅持を政府に求める考えを強調した。自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。

(2010年12月8日15時44分  読売新聞)

                       ☆

一度は自分を捨てた男でも愛想笑いで復縁を迫られると嬉しいものなのだろうが、福島党首のはしゃぐ様子は、読売のいう「先鋭化」というより「調子こいて来た」というべきだ。

こんなを言い出した。

「日本製の武器が世界中の子供たちを殺すことを望むのか。
日本が“死の商人”になるのは平和国家にそぐわない」

そもそもこの女、「死の商人」という言葉の意味を知っての発言なのか。

我が国が「武器三原則見直し」をしても、「死の商人」になることはありえないし、武器が子供たちの生命を守る抑止力になっていることには理解も及ばないのだろう。 米軍基地が抑止力になっているのも当然理解の外。

「戦後民主主義」を信奉してやまない仙谷柳腰長官も、「武器輸出三原則が何を指しているかというところから議論しないと意味がない」、と仰っているようだし、

この際お二人で「死の商人とは何を指しているか、武器三原則とは何をさしているのか」じっくり話し合われてはいかがでしょうか。

きっと「法律バカ」が」いかに、国防・安全保障に無知であるかお互いを映し鏡にして悟るであろう。

そしてご両人が親愛の情を寄せる共産独裁国家中国の軍備の 近代化や増強は急ピッチで進められていることも、・・・いやいやそこまで悟ることは硬直した思考のお二人には無理でしょう。

【おまけ】

武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス

⇒【動画

                                                      ☆

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
  山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

  ※12月10日頃までにお申し込みください。

  ✿お問い合わせ✿

  沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

   TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

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日米共同演習は沖縄戦の教訓!

2010-12-08 07:19:30 | 未分類

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先の大戦で、島嶼(しょ)収奪戦を過小評価した大本営は沖縄守備軍の中核をなすはずの精鋭部隊を台湾に転出さ,守備力を弱体化させた。 一方の米軍側は沖縄を本土攻撃の拠点と位置づけ、その奪回に全精力を注いだ。 その結果、沖縄戦防衛戦は無差別攻撃の「鉄の暴風」に住民を巻き込む悲惨な地上戦となった。

米国側から見た沖縄は「太平洋の要石」であったが、海軍軍拡に力を注ぐ現在の中国から見た沖縄本島と無数の離島は、太平洋へ進出する「東シナ海の関所」である。

沖縄戦の教訓は、いかに南西諸島(沖縄と離島)を防御するかである。

10日まで実行予定の日米共同軍事演習はまさに沖縄戦の教訓から学んだものである。

日米同盟の抑止力を誇示する日米共同軍事演習も、中国の工作員にとっては我慢ならぬ出来事なのか、琉球新報はこんな脳天気な社説をご披露に及んでいる。

米共同演習 「戦争ゲーム」こそ危険だ

2010年12月5日               

 自衛隊と米軍による過去最大規模の日米共同統合演習「キーンソード」(Keen Sword)が始まった。
 韓国軍が初めてオブザーバー参加した。今年から米韓合同軍事演習に日本がオブザーバー参加しており、一連の動きから日米韓3国の軍事協力が進んでいることを印象付ける。
 共同演習の柱の一つは、ミサイル攻撃を想定した日米の大規模な弾道ミサイル対処訓練。北朝鮮の弾道ミサイルが念頭にあるのは明らかだ。
 二つ目の柱は島しょ防衛。沖縄本島など南西諸島の太平洋側で海上作戦が実施される。軍事力を強化し、尖閣諸島という領土問題を抱える中国をけん制する狙いがあるのだろう。逆効果ではないか。
 訓練直前の2日深夜、パトリオット・ミサイル(PAC3)を搭載した車両約60台が、嘉手納基地から普天間飛行場とキャンプ・コートニーに移動した。
 生活道を使った物々しい光景だ。住民を不安に陥れながら「軍事機密」を理由に移動経路さえ知らせない。軍にとって都合が悪ければ「機密」扱いなのか。
 PAC3は、射程が数百キロ程度の短距離ミサイルの迎撃に適しているとされる。超音速で飛来する長距離弾道ミサイルの迎撃は「技術的に不可能」と米専門家は指摘している。
 
今回のPAC3の基地間移動から、ミサイル迎撃システムは、基地を守るものであり、住民地域を守るものではないことを明白に示した。逆にいえば基地が存在するかぎり、ミサイルが飛来する危険を常に伴っているということだ。
 沖縄は住民を巻き込んだ過酷な地上戦を体験した。
島しょ防衛は不可能、というのが沖縄戦から導かれた教訓だ。
 経済大国に成長した中国は、日本にとって重要な貿易相手国だ。
 昨年11月、海上自衛隊と中国海軍は捜査・救難活動で初めて共同訓練を実施することで合意した。次官級防衛当局者会議の定例化など、防衛交流を通じ戦略的互恵関係を進めることで一致している。中国脅威論は現実と乖離(かいり)している
 AP通信は共同訓練を「戦争ゲーム(War Games)開始」という見出しで報じた。高価で鋭利な剣(キーンソード)を振り回し、騒音被害をまき散らし住民を不安に陥れ、ひいては近隣諸国を刺激する「ゲーム」は危険極まりない。

                       ☆

共同演習の柱の一つは、ミサイル攻撃を想定した日米の大規模な弾道ミサイル対処訓練。北朝鮮の弾道ミサイルが念頭にあるのは明らかだ。
 二つ目の柱は島しょ防衛。沖縄本島など南西諸島の太平洋側で海上作戦が実施される。軍事力を強化し、尖閣諸島という領土問題を抱える中国をけん制する狙いがあるのだろう。逆効果ではないか。

わざわざ、共同演習の二つの柱を解説するのは良しとしても、「逆効果」と一言で断定するその理由は一言も書かない。

これが社説だとしたら、社説のレベルもずいぶん劣化したものだ。

>生活道を使った物々しい光景だ。住民を不安に陥れながら「軍事機密」を理由に移動経路さえ知らせない。軍にとって都合が悪ければ「機密」扱いなのか。

基地から基地への移動には生活道を利用するしかしか手段ない。それがダメだというのなら沖縄中に秘密の地下道でも張り巡らせというのか。

それに「軍事機密」は良くないというが、琉球新報のような中国の工作員が目を光らしているのでは、例え移動経路といえども軍事機密にせざるを得ないのではないか。


>今回のPAC3の基地間移動から、ミサイル迎撃システムは、基地を守るものであり、住民地域を守るものではないことを明白に示した。逆にいえば基地が存在するかぎり、ミサイルが飛来する危険を常に伴っているということだ。

ミサイル迎撃システムを基地から基地へと移動させたことを根拠に、基地は住民地域を守るものではない、と短絡的に断定するバカさ加減には呆れてる。

「基地が存在する限りミサイルが飛来する」とは、平和ボケの言説であり、

基地の有無に関わらず近隣のヤクザ国家のミサイル飛来の危険は存在する。 この万が一の危機に備えるのが国防である。

琉球新報が応援した伊波候補の主張が、絶滅した旧社会党の「非武装中立論」と同じであることを考えれば、琉球新報の脳天気な防衛論も理解できる。

■沖縄戦の教訓

>沖縄は住民を巻き込んだ過酷な地上戦を体験した。島しょ防衛は不可能、というのが沖縄戦から導かれた教訓だ。

離島防衛は不可能と初めから決め付けているが、中国が尖閣諸島や与那国等の離島を侵略したらそのまま無抵抗に明け渡せというのか。

沖縄戦の教訓というが、沖縄戦の教訓があるからこそ島しょ防衛を万全にするべきである。

沖縄戦で大本営は沖縄の地政学的重要性を過小評価し、当初第32軍の中核をなす予定だった第9師団の精鋭を台湾防衛のため転出させ、沖縄守備軍の三分の一以上が失われる結果となる。

更に補充として第84師団の増援が通知されたが、実行されなかった。 その結果第32軍と大本営の間で不信感と作戦・用兵思想に溝が生じ、その後の作戦に支障をきたす事となった。

結果的に牛島中将指揮する第32軍は積極作戦から持久作戦への転換を余儀なくされる。

最終的な沖縄守備軍の数は86,400であり、一方の米軍側は沖縄を本土攻撃の要石と捉え、沖縄守備軍の5倍にも及ぶ548000の兵力を投入し、それに伴う圧倒的優勢の重火器による無差別攻撃で住民を「鉄の暴風」に巻き込むことになる。

米軍が島しょう奪回に全精力を注いだのに対し、大本営は島しょ防衛に手を抜いた。その結果住民が無差別攻撃の「鉄の暴風」に巻き込まれた。

これこそが沖縄戦の教訓ではないのか。

>次官級防衛当局者会議の定例化など、防衛交流を通じ戦略的互恵関係を進めることで一致している。中国脅威論は現実と乖離(かいり)している。

中国との関係を「戦略的語形関係」の一言で安心しているようだが、外交も戦争の一種であるという文脈から言えば握手をしながら机の下では蹴り合うのも外交である。 外交で握手する相手国でも軍事的には仮想敵国としの準備をするのが国防の要諦である。

中国脅威論は現実と乖離していると結論付ける琉球新報の現実とは一体何か。

米軍基地と自衛隊を沖縄から放逐し、中国の侵略に身を委ねて、「琉球自治国」と成り果てる事が現実なのだろうか。

沖縄戦の教訓があればこそ「離島防衛」を想定した日米共同演習が行われている。

⇒過去最大規模、空母も参加=ミサイル対処や離島防衛を想定-3日から日米共同演習

 

【おまけ】

沖縄のマスコミは中国に関する危機意識が全くない。民意によって否定された伊波候補と全く同じだ。沖縄のマスコミこそ民意と乖離している現実を見据えるべきである。

昨日(7日)の琉球新報社説。
新防衛大綱案 武力増強が無用な緊張招く
(2010.12.7)

南西諸島での自衛隊増強は中国を刺激し、軍事対立すら招きかねず、無用な緊張を高めて逆に地域の安保環境を悪化させる恐れがある。南西諸島を中国からの防波堤と見立てるきな臭い案は、米軍基地を過重に抱える沖縄をさらに軍事要塞(ようさい)化するもので、到底受け入れられない。

12月4日付沖縄タイムス社説。

日米統合演習]軍拡の動きを懸念する 
<一連の軍事演習は、日米韓が「対話」から「圧力」に軸足を移した表れだとみるべきだろう。日米韓の中には、北朝鮮に一定の影響力を持ちながら、国際社会が期待するほど北朝鮮に圧力をかけることができない中国への失望感が広がっている。今回の演習によって、米国と中国が対立を深めることにならないか心配だ。中国メディアは「(演習の)仮想敵は中国」などと次々報じているからだ。

 関係国には自制心を失わないよう求めたい。中国を「取り込む」外交こそが強化されるべきだ。対話の道を閉ざさ
ないでもらいたい。

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又しても仙谷の大嘘発覚!

2010-12-07 23:08:38 | 県知事選

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大阪毎日放送動画・■ “密使”細野氏訪中、仙谷氏「関知してない」

 日中関係が悪化した今年9月、民主党の細野豪志議員とともに訪中したコンサルタントの男性がJNNのインタビューなどに対し、総理官邸から依頼があったことを認めたことについて、仙谷官房長官は「関知していない」と否定しました。 

 「関知してません。従前、申し上げたことと同じです」(仙谷由人官房長官)

 漁船衝突事件で日中関係が悪化した今年9月、民主党の細野議員が訪中し、中国の戴秉国国務委員と会談しましたが、民間コンサルタントの篠原令氏は6日のJNNの取材に「仙谷官房長官とは学生運動時代からの知り合いで、頼まれたからやるべきことをやっただけ」などと、仙谷長官からの依頼で会談をセッティングしたことを明らかにしました。

 仙谷長官はこれまでも政府の関与を否定しています

             ☆

仙谷柳腰長官は、那覇地検の中国人船長釈放に一切関与していないと国民に白を切っていながら、その一方で釈放の実行を事前に中国大使館に報告していた。

柳腰の大嘘はそれだけではない。

今年9月、民主党の細野議員が訪中し、中国の戴秉国国務委員と会談しましたが、それもすべては柳腰長官の差し金であり、中国側に売国的約束をさせられていた。

売国的約束とは中国に不利な「証拠のビデオ」を非公開にすることと、沖縄県知事の尖閣視察の差し止めだといわれている。

細野氏が仙谷柳腰の密使であることは、民間コンサルタントの篠原令氏が仙谷長官からの依頼で会談をセッティングしたことを明らかにしている。

仙谷柳腰長官の大嘘を徹底的に解明し、細野氏の中国での売国的約束を国民の前に説明すべきである。

               ☆

細野氏の北京訪問と仙谷柳腰長官の独善については過去に当日記は「断末魔の仙谷長官2010-11-13 」でこのように書いている。

「ビデオ非公開」 の"密約発覚"!

仙谷長官は、細野議員を密使にして、

二つの密約をして国を売った。

「ビデオは公開するな」

「沖縄知事の尖閣視察させるな」

という中国の理不尽な要求を飲んでいたのだ。

頑なまでの「ビデオ非公開」の政府方針は、

この「日中密約」から始まった。

 
仙谷の密使、細野議員=売国奴

法律用語には法律家の独善が多い。

裁判の判決文等を見ていると、簡単に説明できる部分でも、やたらと専門用語を使ってみたり、ことさら回りくどい表現をしたりで、判決文そのもなが法曹界の独善を示す悪い見本のような気さえする。

法曹界の独善を避けるため取り入れたのが、裁判員制度であるから、法廷での議論も出来るだけ平易な言葉に言い換えて、一般人の理解を助けるのは当然のことである。

内閣官房長官といえば内閣で起きたことを、記者会見などを通じて国民に広報する重要な役割を担っている。

特に仙谷長官のような弁護士の官房長官であれば、わかりにくい法律用語でもわかり易く噛み砕いて説明してくれる、というのが国民の期待であった。

ところが、歴代の官房長官で仙谷長官の記者会見や国会答弁ほど分かりにくい答弁を聞いたことが無い。

それもそのはず、自国の国益より先ず中国の国益を考える仙谷氏は、国民が理解したら困るのか、やたらと法律の条文を読み上げてみたり、専門用語のような小難しい言葉を羅列して国民を煙に巻こうとする。

だが造語までして議論を分かり難くする発言には驚いた。それほど追い詰められてしまったのか。

細野議員を派遣して「証拠のビデオは決して公開しません」と中国様に固く誓った矢先、現場の海上保安官がネットで世界中に公開してしまったのだから、怒り心頭で海上保安庁長官の辞任を余儀無くされた。

ところが最高責任者である馬渕国交大臣の責任を問われて、「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と難しそうな言葉を持ち出してきた。

てっきり何かの法律にそのような規定があるのだろう、と素人考えで「へー流石は法律家、そんな規定でもあるのか」と考えていたら、何と苦し紛れの造語だったというから呆れた。

馬淵大臣を辞任させたらドミノ倒しで次は自分の辞任に追い込まれるのを恐れて、苦し紛れの三百代言的詭弁を弄したのだろう。

それにしても「執行職のトップと政治職のトップは責任が違う」って?

それは当然だろう。

流石は弁護士の官房長官、どちらの責任が重大化はよく分かっていらっしゃる。

過ちを犯した執行職のトップが引責辞任なら、

その上司の政治職のトップは、引責辞任に止まらず、

市中引き回しの後、磔・獄門の上、

晒し首くらいが相当である。

              ☆

嘘の上に嘘を塗り固めて中国の利益を図ろうとする仙谷柳腰長官は、世が世なら「政治職の責任」を取って、獄門晒し首あたりが相当である。

産経新聞・官房長官の船長釈放「事前通報」報道 自民外交部会が追及
2010.12.7 13:59

 自民党外交部会は7日午前、仙谷由人官房長官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を、事前に中国側に電話で通報していたとする毎日新聞の報道について、政府側の説明を求めた。内閣官房や外務省は「仙谷氏が事前に中国大使館の公使に電話した事実はない」と否定した。
 出席者からは、船長を中国に帰したチャーター機の手続きが事件発生当日の9月24日に速やかに行われたことについて「事前に中国側が釈放を知らなければ、あんなに手際よく行くはずがない」との指摘が出たほか、「事実でないならば毎日新聞に抗議すべきなのに、していないのはなぜか。事前通報が事実だからではないか」との意見が出た。

               ☆

それにしても自民党の追求は甘い。

年を越しても仙谷柳腰の追求の手を緩めてはならない。

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ニュース拾い読み

2010-12-07 16:27:07 | 金武町流弾事件

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○○南日本新聞・霧島演習場で7日から日米共同訓練 より
  ◎陸自第8師団司令部によると、沖縄県金武町(キャンプ・ハンセン)の米軍第31海兵遠征部隊1個中隊約230人が5日から6日にかけ現地入り。都城市の陸自第43普通科連隊約550人も到着した。◎

産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態 より

 ○今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。
 なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。
 だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。
 第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ。
 受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。○


目次
○南日本新聞・霧島演習場で7日から日米共同訓練
◎産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
◎産経新聞・【首相会見】仙谷官房長官、国旗に礼をせず
○産経新聞・自民・石原幹事長「社民と連携強化はその場しのぎ」 菅政権を批判
○産経新聞・民主・小沢元代表、強制起訴は「来年1月以降」 検察官役の指定弁護士明かす

本文

南日本新聞・霧島演習場で7日から日米共同訓練
(2010 12/07 06:30)
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=28571

日米共同訓練が行われる陸上自衛隊霧島演習場4件=4日、本社チャーター機から
 自衛隊と米軍の相互運用性向上を目的とした日米共同訓練が7日から陸上自衛隊霧島演習場4件(湧水町、えびの市)で始まる。同演習場での日米共同訓練は1998年以来12年ぶり2度目。15日までの9日間で日米計約780人が参加し、共同作戦が行われる。
 陸自第8師団司令部によると、沖縄県金武町(キャンプ・ハンセン)の米軍第31海兵遠征部隊1個中隊約230人が5日から6日にかけ現地入り。都城市の陸自第43普通科連隊約550人も到着した。
 期間中、1日当たり最大5機のヘリコプターを使用する訓練が予定されていることから、湧水町は演習場近くの1カ所と吉松市街地2カ所の計3カ所で、ヘリや砲声などの騒音測定を行う。畜産などへの影響を考慮し、騒音の記録を残す。7、8、12~14日の5日間の予定。
 えびの市と九州防衛局もヘリの騒音測定を行う。同演習場付近の3カ所と、1998年の訓練で、ヒヨコに被害が出たとされる内竪地区の1カ所に騒音測定器を設置する。期間は湧水町と同じ。
 同訓練は6日から実施予定だったが、「米軍の現地入りが遅れる」との理由から、1日延期されていた



産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
2010.12.7 07:43
 奇妙な事態が続いている。日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きているのに、政府が適用を見送っていることである。
 11年前に成立した周辺事態法に関し、政府は周辺事態の類型を6つ示した。「わが国周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合」が最初の類型であり、最後は「ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」である。
 この6番目の類型はとうに発生している。2006年、北朝鮮は7発の弾道ミサイルを発射したうえ、核実験を実施した。これに対し、国連安保理は北を「国際の平和と安全に対する明白な脅威」と認定し、制裁を決議したからである。
 当時の安倍晋三政権は周辺事態の認定を検討したが、政府の一部や公明党から慎重論が出され、見送った経緯がある。09年の2回目の北の核実験に対しても、安保理は武器禁輸などの追加制裁決議を行ったが、結局うやむやになった。
 今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。
 なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。
 だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。
 第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ

 受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。



産経新聞・【首相会見】仙谷官房長官、国旗に礼をせず
2010.12.6 22:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101206/plc1012062207026-n1.htm

菅直人首相の会見を厳しい表情で聞く仙谷由人官房長官=6日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 仙谷由人官房長官は6日夕、臨時国会閉幕を受けて官邸で行われた菅直人首相の記者会見の終了時、国旗に対して礼をしないまま、会見場を後にした。
 壇上の菅首相はじめ、陪席した古川元久官房副長官らは頭を下げた。



産経新聞・自民・石原幹事長「社民と連携強化は
その場しのぎ」 菅政権を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101207/stt1012071135002-n1.htm
2010.12.7 11:34
 自民党の石原伸晃幹事長は7日午前の記者会見で、菅直人首相が社民党と再び連立を組むことも視野に協力関係を強化する考えを示したことについて、「米軍普天間飛行場移設問題をギブアップするということだ。それによって失われるものは、得られる(衆院で法案を再可決できる議席数の)3分の2よりも大きい。その場しのぎだ」と批判した。国会対策上のメリットを優先しようとするあまり、日米関係を損なう結果を生じかねないとの懸念を指摘したものだ。

産経新聞・民主・小沢元代表、強制起訴は「来年1月以降」 検察官役の指定弁護士明かす
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101207/crm1012071112016-n1.htm
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は7日、小沢氏の強制起訴が来年1月以降になると明らかにした。
 東京第5検察審査会は9月、小沢氏について「起訴すべきだ」と議決。これを受け、10月末に東京地裁から選任された指定弁護士3人が検察官役となって、強制起訴に向けた手続きを進めている。
 指定弁護士の一人、大室俊三弁護士は7日、「事実関係で確認、検討したいところがある。検察官が2度も不起訴とした理由について埋められる限りは埋めたい。その作業に時間をかけている」と述べ、起訴の見通しについて「年内は間に合わない。来年の早いうちに処理したい」と語った。
 指定弁護士は補充捜査の一環として、小沢氏や元秘書3人について事情聴取することも検討している。

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日米合同軍事演習、本当の脅威は何処だ!

2010-12-07 12:05:17 | 金武町流弾事件

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沖縄のマスコミは中国や北朝鮮のようなヤクザ国家に対する抑止力として現在実行中の「日米共軍事演習」が気に入らない模様。

例えば次のような扇動記事で連日、演習反対の意を表していた。

米機爆音 那覇市が抗議 市民の苦情増加目的地変更訓練開始後 (沖縄タイムス 2010年12月05日)

軍事一色の島「異様」 日米共同演習住民、基地強化に憤り (沖縄タイムス 2010年12月04日)

これに元気を得たのか、尖閣沖の中国漁船の領海侵犯事件に対しては静かだった「平和団体」が抗議大会を開いた。

集まった人数が150名というから実数はいつもの水増し癖からいって40~50名といったとこ。(写真を見ても人影はパラパラ)

それでも写真入で記事にするのが沖縄紙の特徴。

米共同演習で150人が抗議集会 那覇市の県民広場

琉球新報 2010年12月7日               

日米共同統合演習への抗議と自衛隊の沖縄配備増強に反対する集会=6日、那覇市の県民広場

 沖縄周辺近海をはじめ全国的な規模で行われている日米共同統合演習への抗議と自衛隊の沖縄配備増強に反対する集会(沖縄平和運動センター主催)が6日、那覇市の県民広場で開かれ、約150人が参加した。
 同センターの崎山嗣幸議長が「日米大規模演習と宮古、石垣、与那国などへの自衛隊強化に怒りと抗議を込めて断固反対する」とあいさつ。参加者らと共にシュプレヒコールを上げた山城博治事務局長は「米軍は基地は守るが県民は守らない。中国や北朝鮮に向けた挑発行動と言っても過言ではない」と憤った。同演習は自衛隊と米軍が3日から実施しており、合わせて兵員約4万4千人、艦船約60隻、航空機約400機が参加して10日まで行われる。

                       ☆

中国が、尖閣はおろか沖縄も自国の領土だと主張しているというのに、この「平和団体」の方々は、中国の侵略に対して白旗を揚げて「沖縄自治区」になるつもりなのでしょうかね。

中国はこう言っていますが・・・。

 日米軍事演習で中国報道「仮想敵はわが国、“釣魚島海域”も対象」
 
2010/12/03(金)

  重慶晩報、中国新聞社、人民日報など中国メディアは3日、陸海空自衛隊と米軍が3日から10日まで九州など日本国内と周辺海空域で行う合同軍事演習を「仮想敵は中国、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)海域も範囲」と次々に報じた。

  報道は、「米韓が終えたばかりの黄海での演習と比べ、規模は6倍で史上最大」、「海上自衛隊のイージス艦、原子力空母ジョージ・ワシントンを含め、艦艇60席と航空機400機が参加」など、同記事の規模の大きさを強調した。

  演習の対象範囲としては「日米両軍は琉球島付近の島しょ防衛を演習する。報道によると、釣魚島周辺の海域も含まれる」と紹介した。

  日本ではこれまでも、「日米の合同演習は北朝鮮や中国の軍事行動を念頭においている」との考えがそれほど珍しくなかったが、中国メディアは「日本の世論はおおむね、中国を仮想敵とする実戦演習は第二次世界大戦後、初めてと認識している」と報じた。(略)

                        ☆

仮想敵国を作るのは軍事の常識だとしても、こうもあからさまに日米を仮想敵国と公表し、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国に対して、最近の琉球新報はイタイ報道が目に余る。

米軍と自衛隊に敵意を燃やす伊波候補が県民の民意の前に敗れ去ったのがよっぽど悔しいのか、米艦合同軍事演習に続く日米共同軍事演習に対してもご不満の様子で、読者の「声」を使ってこんな極端な反米論をご披露に及んでいる。

2010年12月3日付琉球新報の読者の「声」です。

本当の脅威   S・Sさん 37歳 (うるま市、ファーストフード勤務)

本紙「声」の欄に中国の脅威を主張した方へ。 
本当の脅威なのは中国だけでしょうか。 もっと身近に脅威となっている存在があります。 それはアメリカ軍です。 平気で居住地を上空を飛ぶ軍用機、それに深夜に飛ぶこともしばしば。 飛ぶ場所、時間を考えない。 人の土地にパラシュートで降りたり物を落下させていく。 女性に乱暴をして強盗をは働く。 昨年ひき逃げ事件を起こした米兵に至っては出頭も証拠提出も拒否。 揚げ句の果てには、悪いのは被害者の被害者の方だと無罪を主張する始末。 人一人、死に至らしめておいてこの態度。 軍人は人殺しの訓練をしているから人の命をそうやって軽るんじるんでしょうね。 さらに悪さをした米兵がアメリカ本国に帰ったら無罪になるそうです。 米兵は日米地位協定に守られていると高をくくっており、沖縄に対する占領地気取りです。 
「良き隣人でありたい」と言っておきながら、やっている事にそれは感じられない。 さてこんな米軍が
脅威じゃないと本当に言えるんですかね。

                       ☆

「中国は味方、米国は敵」が主旨の、この米軍脅威論に一々反論するのは遠慮するが、これは伊波候補が掲げた「婦女暴行、ひき逃げ、酒酔い運転等諸悪の根源は米軍基地」という「反米軍基地論」と全く同じであり、これは民意によって退けられたとだけ記しておく。

(つづく)

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売国奴・仙谷の嘘の上塗り!

2010-12-07 06:03:48 | 県知事選

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毎日新聞が、仙谷長官が中国人船長の釈放を事前に中国大使館に報告していたと報じた。

案の定、仙谷柳腰はこれを否定した。

恥の上塗りとは良く効く言葉。

だが、恥知らずの柳腰は「嘘の上塗り」を平気でするものらしい。

中国への事前通報を否定=仙谷官房長官(時事通信 12月6日)

仙谷由人官房長官は6日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を在日中国大使館に事前通報していたとの毎日新聞報道について、「全く私の体験した事実からして事実関係としてはない」と否定した。

                      ☆

そりゃ否定せざるを得ないだろうが。

内閣ぐるみで大嘘をついたことになるのだから。

国会で内閣ぐるみで大嘘をついて、現在もなお一欠けらの反省も国民への謝罪も無く、さらにその嘘を塗り固めるとしたら・・・

内閣総辞職程度済む問題ではない。

「全く私の体験した事実からして事実関係としてはない」だって?

笑止千万だ。

「私の体験」そのものが嘘まみれではないか。

三百代言とは良く言ったものだ。

何の反証も示さず、この程度の否定では国民は納得しない。

事実を解明するには、毎日報道が嘘であることを実証する必要がある。

そのためには毎日を刑事告訴をするか、さもなくば担当記者を証人喚問する必要がある。

次に船長を釈放した9月24日の原点に戻って、那覇地検の担当検事や福岡高検、最高検の関係者全員を国会招致し喚問すべきだ。

24日に記者会見した那覇地検の鈴木亨・次席検事は、「国民への影響や今後の日中関係も考慮して釈放を決定した」と説明。決定については福岡高検、最高検と協議して判断した述べている

この時点で、那覇地検が「国民への影響」や「日中関係の考慮」を釈放の理由にしたことに、全国民は疑問を感じていた。

仮に釈放が正当なら、本来は「法と証拠に基づいて判断し釈放した」とすべきところを内閣の介入により、不本意ながら釈放したという悔しさを、国民は鈴木亨次席検事の表情から読み取っていたのだ。

その時点で当日記は内閣の介入は間違いないと判断し、事実解明のためこのように主張していた。⇒担当検事を証人喚問せよ!

この問題は国会を舞台に、内閣ぐるみで国民に大嘘をつき、今後も突き通そうとする重大問題である。

しかもその嘘の内容が「国を売る行為」であるとしたら、重大犯罪として断罪すべき問題でもある。

柳腰の「私の体験した事実」云々で己の売国行為を糊塗するつもりなら、あまりにも国民を馬鹿にした話ではないか。

嘘の上に嘘を塗り固めていくと、そのうち二進も三進もいかなくなり辞任だけでは済まなくなる。

もちろん行き着く先は議員辞職である!

                                                      ☆

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
  山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

  ※12月10日頃までにお申し込みください。

  ✿お問い合わせ✿

  沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

   TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

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大嘘つきの仙谷柳腰、船長釈放を事前に中国へ通知!

2010-12-06 16:28:19 | 県知事選

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毎日新聞・<尖閣衝突>仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000006-mai-pol


毎日新聞 12月6日(月)2時35分配信

 
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。

【もう一度おさらい】尖閣諸島の領有権とは? 尖閣諸島の空撮グラフも

 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。
官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。

 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した
。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。

 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。
検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。

 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。

 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。
25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。

 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。

 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。

 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。

 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
                              ☆

何度も国民の前で大嘘をついて自国の国益を犠牲にして中国の国益を守り通した仙谷柳腰長官は紛れも無い売国奴である。

>「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。

9月24日午後2時半に那覇地検の鈴木次席検事が苦渋の表情で船長釈放をする前の、24日未明には「近々釈放する」と関係者には伝えており、24日の午前には仙谷柳腰は中国側に釈放の連絡を入れていたというからとんだ売国奴だ。

那覇地検の判断には何の関与もしておらず、「地検判断了とする」と
と繰り返し嘘をついたことが毎日によって暴露されたのだ。

同じ嘘でも国益を守るための嘘なあ我慢もしよう。

柳腰の嘘はあくまでも中国様の国益のための大嘘である。

このような売国奴を許してはいけない。

三百代言の柳腰は「あくまで新聞報道に過ぎない」といい逃れるだろうが、これが嘘だというのなら、毎日を訴えてみろと言いたい。

大嘘つきの中国の代弁者仙谷柳腰長官は即時辞任し、ついでに議員も辞職し国民に謝罪せよ!

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NHKの捏造番組

2010-12-06 07:18:53 | 未分類

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沖縄のマスコミは、地元2紙に加えて地元テレビの民放3局とNHKが偏向報道を垂れ流しているが、

「鳩山幻想」から覚めた県民は、これら偏向マスコミの猛攻撃を跳ね除けて良識ある民意を示した。

そんな中、昨晩はNHKが「NHKスペシャル」で普天間基地に関し、お得意の歴史捏造をやらかしてくれたようである。

残念ながら筆者は外出していて見る機会を失ったが、同番組を見たタケ坊さんのコメントです。

日米安保50年の第二回の冒頭、
国谷アナが普天間基地周辺には米軍の運用基準では建物を立てられないとの指摘もあると捏造報道してましたね。

早速犬HKに電凸、めずらしく番組担当が出てきたので以前コメ欄に書いた米軍とクリヤーゾーンの考え方を中心に訂正放送を求め抗議しておきました。

詳しくは狼魔人様の過去のエントリーにコメントしてありますので興味のある方はぜひご一読下さい、特に米国のラングレー空軍基地の現状は皆様に知っていただきたいです。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/7d7c231991de55b252760785d2b22b6f

テロ朝が焚きつけて犬HKが後追いする、たぶんこれからブサヨマスゴミはクリヤーゾーン問題を喧伝すると私は睨んでいます。
今後の為にも理論武装が必要ではないかと具申します。

                        ☆

惠隆乃介さんも同番組をみていて、数多くの捏造に怒り心頭の様子。

惠さんの指摘する捏造の数々を整理するとこうなる。

【2010年12月5日放映の「NHKスペシャル」歴史捏造】

(1)1957年 沖縄に海兵隊が移駐して来たとき、地元紙二紙は歓迎の記事を掲載した。

(2)辺野古(旧久志村現在名護市)は村会議員全員の署名捺印をもって3回の誘致陳情をもって米軍は応諾した。金武町(当時は金武村)もそうです。これも 誘致運動の結果現在のキヤンプハンセンが建設された。

(3)それをNHKは米海兵隊が一方的に基地を建設したかのように報道した。

(4)「基地反対は島ぐるみ」と言う表現もデタラメで、反対していたのは自治労沖縄教職員会、人民党(共産党)の連中で、都市地区に居住する連中だった。

(5)その他、基地建設推進派へのインタビューも行ったようですが、一切カットされており(関係者からは怒りの声)、報道のコンセプトが反米反日に収斂していた。

(6)大体沖縄には在日米軍基地の24%が存在しているが、マスコミは相変わらず「78%が集中する」と国民をマインドコントロールしている。

(7)これらは訴訟すべき重大な捏造報道である。

なお、来る19日、エル大阪で開催されます講演会(1300時開演)で、惠さんが本件について言及されるそうなので関西近隣の方、是非ご参集下さいますようお願い申し上げます。

                                                      ☆

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
  山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

  ※12月10日頃までにお申し込みください。

  ✿お問い合わせ✿

  沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

   TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

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民意の実行?お前にだけは言われたくない!

2010-12-05 11:05:09 | 金武町流弾事件

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 昨夜は友人達10人と那覇市の某居酒屋でいつもの飲み会。

忘年会のシーズンなのか、居酒屋はオジサンの団体で超満員での熱気ムンムン。

勢いで二次会に流れ、久しぶりにカラオケを唄いまくった。

お陰で帰宅は午前様。

前にも)書いたが、宜野湾市民になって約9ヶ月になるが唯一の不満は、深夜のタクシー代。

那覇から自宅までのタクシー代が4000円もかかることだ。

それにしても、昔はもっと歌が上手かった?はずだが、大病を患い肺活量が減ったせいなのか・・・。

今朝は二日酔いで更新が遅れてスミマセン。

l知事・首相会談 強固な民意を堂々と訴えよ

琉球新報社説 .2010年12月4日               

 県知事選の再選後初めて仲井真弘多知事が、菅直人首相、仙谷由人官房長官らと会談した。
 知事は米軍普天間飛行場の県外移設、名護市辺野古を明記した5月の「日米合意」見直しを求めた。
 これに対し、菅首相は日米合意を踏まえ、基地負担軽減を進める中で県内移設に理解を求める考えを重ねて強調した。
 政府が沖縄の声に耳を傾ける様子はない。普天間移設・返還問題に関する双方の考え方は対立したままだ。
 政府は沖縄の経済振興策を条件に、県側が基地受け入れの交渉に応じることを期待しているのだろうが、基地問題と振興策は本来全く別次元の問題だ。
 政府は沖縄政策協議会再開の際、協議会論議に普天間問題を含めないとの考えを示していた。だが、知事選後には、仙谷官房長官や北沢俊美防衛相ら閣僚から普天間移設と沖縄振興を結び付けて論じる発言が出ている。
 振興策の本来の目的は、戦後沖縄が米軍施政下に置かれた苦難の歴史で生じた全国との経済格差や、県内における地域格差の是正だ。基地の負担増との引き換えになされるものでない。
 政府のこれまでの振興策は、地域の十分な振興には至らず、むしろ国への財政依存度を高め、経済自立を阻害してきたことを県民は学んでいる。「アメとムチ」を振りかざす手法はもはや通用しない。
 
今回の県知事選の最大争点は米軍普天間返還・移設問題だった。仲井真知事は「県外移設」を公約に掲げ、県民の再選支持を受けた。
 辺野古移設の日米合意を堅持する政権党・民主党は、政府方針と一致する人がいないとの理由で、知事選で独自候補の擁立はおろか、候補者の公認・推薦すら見送った。
 自らの党、政権の主張を県民に広く訴え、他候補者との論戦に挑むことなく、戦わずして負けた。
 
知事選であらためて示された県外移設という沖縄の民意は、より重みを増している。
 
県内移設を見直し日米合意を撤回するのが筋である。その上で安全保障問題を国民的議論へと持っていく努力をするべきだ。
 仲井真知事は「普天間基地を事実上閉鎖状態に」とした4年前の公約も含め、今後もぶれることなく、「県外移設」という県民の強固な民意を政府に堂々と訴え、公約実現に向け努力してもらいたい。

                                                           ☆

露骨に支援してきた伊波候補が落選した悔しさから、県内マスコミは仲井真知事に「普天間移設は県外」の民意を守れと、釘を刺すことで大童と書いた。

「釘打ち」で大童の沖縄マスコミ

今朝{(5日)の沖縄タイムスも『論壇』で読者のY・K氏の論考で、「NHKはもっときり沖縄の民意を主張すべき」と述べている。

上記琉球新報社説も「民意」「民意」と騒がしい。

では普天間移設の民意とは一体何か。

これをマスコミによる「作られた民意」だと書いた。

昨年までは普天間基地の受け入れ先の名護市長が比嘉→岸本→島袋と3代続いて「容認派」であり、肝心の辺野古地区も「容認派」であった。

それが「県外」と変化していくのは、今年の名護市長選挙で県外を主張する稲嶺氏が当選し、続く名護市議選で「県外派」が過半数を示してからである。

それまでの仲井真県知事の主張は「県外がベストだが、現実的には県内も容認」であったことは県民なら周知のこと。

仲井真知事は、当初出席を拒んでいた「4・25県民大会」でも、マスコミのしつこいほどの「県外圧力」に耐えて「容認派」を貫いた。

だが、その「県民大会」も県民を欺く大幅な水増し大会であった。

■捏造された「県民大会」

2007年の教科書検定意見撤回を(要請する「県民大会」の「11万人捏造」以来、沖縄の県民大会といえば「捏造大会」の印象がある。

今年の4月25日に読谷村の運動公園で行われた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」という長ったらしい名前の政治集会も捏造された政治集会であった。

タイトル名が、そのまま伊波県知事候補の選挙スローガンを表すこの大会を成功させるため、県、41の市町村、県議会、市町村議会、県選出」国会議員等281団体が超党派で無料バスまで準備し参加を呼びかけた。

だが、連日マスコミが動員キャンペーンをしたにも関わらず県民つまり)民意は冷め切っていた。

主催者が9万人と発表したが実数は2万員足らずしか集まらなかった。 

9万人が誇大な捏造であり、実数は2万人いかであることは、いろんな検証で明らかだがここでは省略する。

■名護市議選の「民意」

「民意」の捏造は名護市長選挙に端を発し、「4・25県民大会」の捏造をバックに、名護市議選挙へとなだれ込んでいく。

移設ノーに追い風 名護市議選

知事知事選挙を2ヵ月後に控え、これまでマスコミの圧力を撥ね付けていた仲井真知事も、マスコミを敵に回しての知事選は得策でないと考え始め、結局は「県外を政府に要請する」と、政策変更をする。

だが最後まで「県内反対」の言質を取られる事はなかった。

今回の県知事選を当日記は「実務家vs活動家」の一騎打ちと呼び、スローガンだけの活動家は政策実現を考えないので歯切れが良いが、

実務家は現実を考えるので歯切れが悪いと書いた。

伊波候補側は「選挙直前に政策がブレる仲井真候補は信用できない」と批判したが、

だが県民のほとんどは実務家の仲井真候補の本音が「県外がベストだが現実的には県内も容認」であることは察知していた。

一時は鳩山前首相の「最低でも県外」に寝た子を起こされ、熱病にかかったように「1月の名護市長選挙⇒4・25県民大会⇒9月の名護市長」と大きく揺れ動いた「民意」たったが、

「鳩山幻想」から覚めた県民は、鳩山氏を受け継いだ菅内閣に対し怒り心頭であったが、今回の知事選挙で驚くべきバランス感覚を発揮し、「仲井真県知事」という民意を示したのだ。

新聞が先導する民意は伊波候補を支持すると思われがちだが、現実を見据えた県民には伊波候補の主張と鳩山氏の(最低でも県外」が二重写しの幻想に見えたのだ。

そして民意は仲井真県知事を選択した。

では仲井真知事の「県外に要請する」の真意は何か。

せっかくの「県内容認」をひっくり返し「県外」にしたのは他ならぬ民主党政権である。これは紛れも無い事実だ。

従って仲井真知事は「県外実現の責任はあくまで民主党政府負うべきであり、知事はそれを要請する立場」と、責任所在を明らかにしているのだ。

従って県内マスコミや「識者」の面々が県知事に対して「県外の民意を実行せよ」と釘を刺すのは、お門違いといいたいのである。

マスコミに対して内心ではこういいたいのであろう。

「民意の実行?お前達だけにいわれたくない!」

「鳩山幻想を扇動し、その後は「伊波妄想」を熱烈支援したのは、お前たちマスコミではないか」と。 

■民意は変わったのですよ、琉球新報さん。

そうそう、本日のテーマは琉球新報の社説の批判のはずだったが、例によって前置きが長く脱線してしまった。

> 今回の県知事選の最大争点は米軍普天間返還・移設問題だった。仲井真知事は「県外移設」を公約に掲げ、県民の再選支持を受けた。

知事選であらためて示された県外移設という沖縄の民意は、より重みを増している。

琉球新報は民意が永久不変ではなく揺れ動くものであるということを知らないのか。

今回の知事選挙で示された民意は選挙直前でも「県内反対」とは言わなかった仲井真知事を選択した現実路線である。

注目すべきは仲井真候補が政策変更の根拠とした名護市民の民意は変わったことだ。

名護市でも仲井真候補が勝利した。

しかも稲嶺市長が島袋市長に勝利した1500余票より大きな差をつけて。

仲井真知事は「普天間基地を事実上閉鎖状態に」とした4年前の公約も含め、今後もぶれることなく、「県外移設」という県民の強固な民意を政府に堂々と訴え、公約実現に向け努力してもらいたい。

誤報記事まで弄して「伊波妄想のお仲間」を応援した琉球新報に問いたい。

民意がぶれない伊波候補を拒否し、ぶれて信用できない仲井真候補を選択した現実はどう考えるのか。

それを総括する「民意批判」の社説を是非書いてほしいものである。

【おまけ】

伊波応援団のこのお方も・・・。

仲井真知事や公約実行しーみそーりよ

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爆笑!北の暴挙に「協調対処」をだって

2010-12-04 07:21:35 | 未分類

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尖閣沖の中国船衝突事件が起き、それに対応する民主党政府の弱腰を見透かしたようにロシアの北方領土訪問、そして今回の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃により、改めてわが国は、無法国家に取り囲まれていることを再認識させられた。

しかもこれらの無法国家はいずれも核武装をし強力な軍事力を背景に恫喝外交をするから厄介である。

10月13日付け沖縄タイムスのオピニオン面に次のような読者の「声」が掲載された。

尖閣が教えた外交力の限界  林清見=77歳  (那覇市、自営業)

<・・・平和的外交力には限界があることを、今回の尖閣諸島の漁船衝突事件は教えている。 国を守るとはどういうことか。 われわれの子孫を外国の臣下にしないためにも、われわれはこの問題を深く考えるべきだと思う。 もし、中国の共産党政府が普天間問題を処理するとしたら、恐らく、彼らは周辺の住民を退去させて、飛行場を拡張するだろう。・・・>

五個真っ当な意見で、むしろ当たり前すぎてわざわざ紹介するほどではない、戸も思えるのだが、これが米軍撤去、自衛隊配備反対を叫ぶ沖縄タイムスに掲載されているところに新鮮さを感じるのである。

日頃の論調で中国・北朝鮮には親近感を表す沖縄タイムスも、さすがに今回の北朝鮮の暴挙には何か一言意見をいわざるを得ないと思ったのかアリバイ作りの社説を書いた。

ところが、慣れないことはするものではなく、いっていることが自分でも良くわかっていないような社説がこれ。

緊迫朝鮮半島]中国との「協調対処」を
 2010年12月2日 08時56分   沖縄タイムス社説   

 北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃に対抗し、11月28日から朝鮮半島西側の黄海で実施していた米韓合同軍事演習が1日、終わった。北朝鮮が再び軍事挑発の挙に出れば米韓両軍による本格的な反撃は免れない、という緊迫した状況の中での演習だった。

 米原子力空母ジョージ・ワシントンは、一隻で小さな国の軍事力に匹敵するといわれる。圧倒的な打撃力をもつ米海軍の原子力空母が、北朝鮮の「のど元」ともいえる黄海に進出し、韓国のイージス艦などと戦時さながらの訓練を実施したのである。

 韓国社会は、砲撃戦直後の混乱から抜け出し、落ち着きを取り戻しつつあるとはいうものの、緊張が解けたわけではない。韓国軍合同参謀本部は引き続き厳重な警戒態勢を維持し、6日から12日まで、韓国周辺海域29カ所で海上射撃訓練を実施する。

 韓国海軍の哨戒艦「天安」が黄海で爆発・沈没し、46人の死者・行方不明者を出したのは3月26日。この事件によって南北関係は急速に悪化した。追い打ちをかけるように発生した今回の砲撃事件は、韓国の対北朝鮮政策を大きく変えつつある。

 韓国の李明博大統領は11月29日、テレビを通じ国民向けの特別談話を発表し、「これ以上の忍耐と寛容はより大きな挑発を誘発するだけ」だと強調した。「対話」から「圧力」への方針転換を明らかにしたのである。

 この状況で朝鮮半島の緊張緩和を進めることができるのは、米国と中国の2国しかない。

 中国は6者協議の首席代表による緊急会合を12月上旬に北京で開催することを提案した。しかし、日米韓の3国ともこの提案には否定的だ。

 日米韓3国は、北朝鮮批判で足並みをそろえ、中国に対し、北朝鮮に圧力をかけるよう求めている。中国は、日米韓3国と北朝鮮の間に立って解決策を模索している、というのが現在の図式だ。

 とはいえ、中国の立ち位置は明らかに北朝鮮寄りである。日米韓3国の主張に同調する気配はない。

 北朝鮮が韓国領土を直接砲撃し、民間人にまで犠牲者を出すのは、朝鮮戦争休戦後初めてだ。度を超した、許されない軍事挑発である。

 米国と中国は朝鮮戦争に参戦した二つの大国であり、東アジアの秩序形成に大きな影響力をもっている。「中国・北朝鮮」と「日米韓」が対立するようなことがあってはならない。

 北朝鮮は11月12日、訪朝した米国の核物理学者に対し、寧辺に新設したウラン濃縮施設を公開した。

 低濃縮ウランは原子力発電の燃料に使われるが、濃縮することによって高濃縮ウランを取り出せば核兵器に使える。米国を交渉の場に引き戻すための瀬戸際外交との見方が有力だ。

 追い詰められた末の「窮鼠(きゅうそ)猫をかむ」ような行動かもしれないが、米中両国の出方次第では、朝鮮半島が緊張緩和に向けて動き出す可能性もある。その方向へ事態を動かしてもらいたい。

                                                      ☆ 

社説と解説記事とはその役目は異なるはずだが、社説は専ら「日米韓3国vs中国・北挑戦」の現在の情況の解説に終始し、肝心の北朝鮮の暴挙に対してはたった2行の批判にとどめている。

それがこれ。

<北朝鮮が韓国領土を直接砲撃し、民間人にまで犠牲者を出すのは、朝鮮戦争休戦後初めてだ。度を超した、許されない軍事挑発である。>

では、沖縄タイムスはどのような主張を持っているかというと、これがいかにも曖昧模糊で良くわからない。

それがこれ。

<「中国・北朝鮮」と「日米韓」が対立するようなことがあってはならない。>

<追い詰められた末の「窮鼠(きゅうそ)猫をかむ」ような行動かもしれないが、米中両国の出方次第では、朝鮮半島が緊張緩和に向けて動き出す可能性もある。その方向へ事態を動かしてもらいたい。>

「協調対応」というが、銃を乱射し家族を射殺する基地外にどのように「強調対応」施与というのか。 今回の米韓合同演習のような「強調対応」以外にどうすればよいというのか。

結局、日米同盟に反対し、その結果「米軍機撤去」「自衛隊の増強に反対」を主張s売る沖縄タイムスは、中国、北朝鮮のようなヤクザ国家の恫喝外交には茫然自失で成すすべを知らないということを暴露した社説ということになる。

沖縄タイムスのお仲間の芥川賞作家、というよりサヨク活動家といったほうがぴったりの目取真俊氏も慣れない北朝鮮批判をして、読者の在日朝鮮人らしい読者に噛み付かれ、弁解に大童ではないか。

無題 (殷龍洙)

2010-11-25 20:52:14
大学で学んでいる者です。目取真俊さんの作品を研究させてもらっている者として言いたいことがあります。なぜ朝鮮民主主義人民共和国がこのような行為にでたのか、それがはたして蛮行と言えるのか、なぜ徹底的に批判されるべきか、いずれにせよ根拠不十分にこのように書かれては、また在日朝鮮人がそして、朝鮮学校が差別を受けるだけです。
Unknown (目取真俊)
2010-11-26 02:22:40
 私は今回の砲撃は、たとえ米軍や韓国軍の挑発があったとしても、蛮行であり愚行以外の何ものでもないと思います。砲撃を行った判断の誤りは徹底して批判されるべきです。
 このような軍事攻撃は、北朝鮮に何一つプラスになることを生み出しません。米国や韓国、日本が北朝鮮に対して軍事的、政治的、経済的制裁を加える格好の口実を与えるだけです。
 日本国内で在日朝鮮人や朝鮮人学校に対して差別、攻撃が加えられることに対しては強く反対します。私は右翼勢力と同じレベルで批判しているのではありません。むしろ今回の砲撃によって、一般市民までもが右翼勢力の攻撃を積極的に支持する空気が作られることを懸念しています。
蛮行の連鎖の結果による犠牲 (ファン・ヨンチ)
2010-11-26 13:22:21
「挑発があったとしても」「蛮行、愚行」・・・。
蛮行・愚行の連鎖を思わずにいられません。

金大中・盧武鉉政権で南北和解が進展していました。
李明博政権に自殺に追い込まれた盧武鉉前大統領が金正日国防委員長と署名した10・4南北共同宣言では、西海(黄海)を平和の海へと生まれ変わらせる「西海平和特別協力地帯の創設」に合意していました。

それを白紙にして南北対決政策へと転換させた李明博大統領の「蛮行であり愚行」が、今回の事態の根本原因であることも、おさえたいものです。もちろんその背後に米国がいることも。

韓国の世論は「戦争絶対反対」です。李政権の強硬姿勢に、反対する世論がこの前の地方選挙の結果のように、また高まるでしょう。

二人の子どもを朝鮮高校に通わせている親の私としては、落胆でうつむいてもいるのでが・・・。

日頃は反米、反日を露にして中国・北朝鮮には優しい目取真氏が、たった一行だけ北朝鮮を批判したのがいけないらしい。

尖閣沖の中国船衝突事件にも、一切沈黙を守り通して中国様に誠意を見せたのだが、

さすがに今回の北朝鮮の韓国砲撃には黙ってやり過ごすわけにはいかないのどろう。 事件の説明をした後、およそ一行ほどの北朝鮮批判をしたのだ。 

それがいけないというのだからサヨクブログを維持するのも大変だ。

そのたった2行がこれ。

北朝鮮が行った蛮行は許されるものではなく、徹底した批判が加えられねばならない。」

それに驚き、咬みついてきたのが読者のコメント欄。

(北朝鮮の砲撃事件と在沖海兵隊)

せ反対勢力ではなく、ブログ支持者に嚙みつかれ弁解に大童の目取真氏には、食べていたバタービーナッツを思わず吹いてしまった。

せっかく尖閣問題では中国の無法行為を沈黙でやり過ごしたのに、目取真先生も沖縄タイムスも、

慣れない北朝鮮批判はお似合いでない。

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平和ボケの民主議員、「中国側にゴルフ代立て替えさせた」 週刊新潮報道は本当なのか

2010-12-03 19:38:56 | 県知事選

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民主議員、中国側にゴルフ代立て替えさせた」 週刊新潮報道は本当なのか
12010/12/ 2 20:41 
     
   「『中国大使館』にゴルフ代を立て替えさせた 4人の民主党代議士」――こんな見出しで週刊誌が4人の実名を出して報じた。日中間で尖閣諸島問題などの懸案が浮上する中、もし与党議員が中国側から「ゴルフ代をおごってもらった」とすれば、その見識が疑われそうだが、果たして真相はどうなのか。記事に登場する4議員に質問してみた。

 民主党議員と中国大使らのゴルフについて報じた週刊新潮  この記事を掲載したのは、首都圏などでは2010年12月2日発売の週刊新潮(12月9日号)だ。民主党の山岡賢次・党副代表と笠浩史・文部科学政務官、長島昭久・衆院外務委員会筆頭理事、太田和美衆院議員の4人の名前を見出しにもとって報じている

「約24万円を中国大使館秘書官が一括支払い」
 
民主党議員と中国大使らのゴルフについて報じた週刊新潮    新潮記事の前半の概要はこうだ。11月28日、栃木県内の老舗ゴルフクラブで、上記4議員と駐日中国大使館の程永華大使らが3組に分かれゴルフをした。その後、クラブハウスで懇親会が開催されお開きになった。計9人分のプレー代や飲食費は「合計約24万円」で、この料金を中国大使館の秘書官が一括して支払った――

   記事の前文では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで日本人の対中感情は悪化する一方だと指摘した上で、「そんな折、中国大使館の甘い誘いに易々と乗り、和気藹藹とゴルフに興じる民主党議員がいた」と批判した。「さらに、プレー代も中国側に立て替え払いさせる始末」とも書き、「危機意識の欠如、もはや政権与党失格である」と切り捨てている。

   民主党4議員が中国大使館関係者とゴルフや懇親会をしたこと自体は、記事中では「ここまでは問題なかろう。最近冷え切っている日中関係修復を目的とした大義名分もある」と容認している。一方、「中国側による一括支払い」については、「各自が個別精算するのが一般的で、一括精算は稀」と指摘し、「奢られたのでないとすれば、中国大使館がまとめて支払ったことは不可解としか言いようがない」と疑問を呈している。

   記事後段では、尖閣問題などで揺れる今の時期に中国大使とゴルフすること自体を問題視する識者コメントや山岡議員ら3議員の回答も載っている。中国側が当日一括で払ったことは認めた上で、山岡議員は「当日(11月)28日のうちに、各議員は個人のプレー代を精算しました」、笠議員と長島議員は、翌29日午前に「山岡事務所に」約2万2800円を払ったと答えている。しかし、新潮記事は、支払日に関する証言に「食い違い」のあることや、山岡事務所が中国大使館に支払いをしたのかどうかは「不明のまま」と指摘している。

2議員は「29日午前に払った」、2議員は無回答・ノーコメント
   さらに、「新潮社から取材されたため、慌てて山岡さんがお金を集めた、と疑われても仕方ありませんね」という政治ジャーナリストの見解を紹介し、「結局、手練手管の中国の掌でいいように転がされているだけである」と結んでいる。

   記事に出てくる民主4議員と駐日中国大使館へ新潮記事は事実なのか、質問のファクスを送った。

   山岡議員からは回答期限までに回答がなかった。

   笠議員は文書で答えた。支払いについては、「2万2880円、(プレー翌日の)29日午前に山岡事務所を通じて中国大使館に支払う」。また、「今回、ご案内を頂いた時から『プレー代は自己負担とし、中国大使館が一括支払い後に請求される』ことになっていた。接待ゴルフということではない」とも説明した。

   長島議員は電話で、ゴルフ会は中国側の主催で山岡議員を通じて話があったと説明し、料金支払いについては「29日の午前、プレーフィーとして2万2880円を山岡議員に直接渡した」と話した。中国側が一旦一括で支払い、その後プレー代を払うことは「はじめからそういう段取りだった」。新潮側から取材を受けたのは、29日午後だったという。懇親会については、軽いアルコールやおつまみ程度だったとしている。新潮記事については、「見出しがミスリーディングだ。非常に遺憾だ」との見方を示した。

   太田議員の事務所は「議員本人の意向を踏まえ、コメントは差し控えたい」と回答した。

   駐日中国大使館には午前中から電話を何度もかけたが担当者が出ず、16時すぎにようやく電話が通じた。質問ファクスを送ったが、19時現在で回答は来ていない。結局、「窓口役」の山岡議員側と大使館側との間で、プレー代の受け渡しがあったのかどうかはよく分からなかった。

   ちなみにゴルフ代などの金額が新潮記事のように「約24万円」で、懇親会参加者もゴルフプレー者と同じ9人と仮定すると、単純計算した1人分の料金は約2万6670円になる。ただ、懇親会には9人以外の関係者も参加した可能性がある。

                        ☆

 

民主党の平和ボケ議員が、中国大使館の「ハニートラップ」ならぬ「ゴルフトラップ」でゴルフを楽しんでいた11月28日は、米空母ジョージワシントンまで出動して大規模な米韓合同軍事演習が中国の庭先とも言える黄海で始まった正にその当日のことである。

この北朝鮮や中国に対する挑戦とも取れる大演習が一触即発の危険をはらんでおり、場合によっては朝鮮戦争の再び起きかねない緊張した日のはずだ。

国家観や国防意識のある議員なら、こんな日に「仮想敵国」の中国の接待でゴルフに遊び興じるとは夢にも考えないだろう。

ゴルフ代は後で清算したというが、こんな日に中国の接待ゴルフで遊び呆けていたことが問題なのだ。↓

韓国、延坪島住民に一時退避令 北朝鮮の動向警戒  2010/11/28 11:03

米韓合同軍事演習始まる 北朝鮮の挑発抑止狙う

 【ソウル=山口真典】米国と韓国は28日、朝鮮半島西側の黄海上で合同軍事演習を開始した。北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や韓国軍のイージス艦「世宗大王」などが参加。圧倒的な制空・制海能力を誇示し、北朝鮮による追加挑発の抑止を狙う。

 演習は12月1日までの4日間。北朝鮮の北方限界線(NLL)侵犯を想定した対艦、対潜水艦攻撃や、航空機による基地攻撃など実戦をにらんだ演習を実施するもよう。

米韓合同軍事演習が始まった(28日午前、朝鮮半島西側の黄海上)
 北朝鮮は演習を「戦争騒動」(労働党機関紙「労働新聞」)などと猛反発。中国も黄海での原子力空母展開をけん制しており、戴秉国国務委員(外交担当)が27日に急きょ韓国を訪問した。

                         ☆

その後、この中国の「ゴルトラップ」について騒ぐマスコミは少ないが、相手が中国様だからなのかそれとも政権与党の議員様だからなのか。

少なくともあの一触即発で隣国で戦争が勃発しかねない緊迫に日に、中国様のゴルフ接待で遊び呆ける議員国会議員の資格は無い。

またこんな議員に小言のひとつも言えない菅内閣に、

もはや政権統治能力は微塵も無い。

一刻も早い解散総選挙を要求する。

 

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続・琉球新報が庇う破廉恥教授

2010-12-03 15:47:29 | 未分類

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破廉恥教授を庇う琉球新報

の続編です。

 

琉大セクハラ、教授 請求棄却を主張 第1回口頭弁論「関係強要していない」

■琉球新報(2006/11/07)

 二〇〇三年から〇四年にかけ、琉球大学法文学部の男性教授(五七)から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が教授と大学を相手に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が七日午前、那覇地裁(大野和明裁判長)で開かれた。教授側は「女性とは交際関係にあった。関係を強要していない」と反論し、請求棄却を求めた。管理責任が問われた大学側も同じく棄却を主張した。

 訴状によると、教授の研究室に所属していた女性は〇三年十一月中旬、同行した教授の研究調査旅行で、最初の関係を強要されたという。女性は卒業や就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は〇四年六月まで数回に及び、校舎内でもあったという。

 この教授は強要したとされる時期を含む〇一年度から〇三年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた

 この問題については大学側も調査委員会を立ち上げ、調査に乗り出している。

 

■琉球大学側の動き

琉球大学教授職員会 公開質問状

2.法文学部教員の不祥事に関する大学の説明責任について

法文学部一教員が平成18年10月にセクシャル・ハラスメントに対する損害賠償請求訴訟の被告として元教え子から訴えられ、一審では原告の請求が棄却されたものの、平成20年12月11日に控訴審が和解をもって終結した件につきまして、当会は、琉球大学がその教育的使命を与る教育機関として本件についての説明責任を在学生に対して果たすよう、平成20年11月12日付けで申し入れました。

これに対し、平成21年2月17日付けの大学当局からの回答文書では、「本件については、大学で適切に対応することとしている」との回答を頂きました。しかしながら、このようなたった一文の説明では、当会が要求したことが本当に行われたのかが全く分かりません。少なくとも、この件に関する学内での説明会が行われたという話を未だ聞きません。そればかりか、こうした抽象的かつ曖昧な回答では、大学当局の姿勢にはあまりにも誠意がないと受け取られても仕方がないと思われます。

確かに、訴訟は終わったものの、当該教員に対する学内処分が終わっていない段階では、教員の処遇について学内・外に向けて公式にコメントする時宜ではないことは理解できます。しかしながら、時間のかかる学内手続きが進行している間にも、未だに大学からの何の説明も受けていない学生と保護者は、琉球大学が安心して勉学に集中できる環境を取り戻しているのかどうかも分からないままに不安な日々を過ごしているのです。事実、一部の学生は、当該教員が平成21年4月からの講義に復帰するのではないか不安だと、ある教員に訴えてきました。このような現状に鑑みると、琉球大学は、一刻も早く、学生のこうした不安や混乱を取り除くために謝罪と説明を行うべきであると、当会は考えます。いったい、大学当局のいう「適切に対応する」とは、このことを含んでいるのでしょうか。もしそうだとおっしゃるならば、それはいつ、どのようなかたちで行われるのかを明確に示して頂きたく存じます。

2008-09 年度 活動総括

学長への申し入れ

(2)教授職員会から学長へ

①「法文学部教授のセクシャル・ハラスメント裁判に関して」申し入れ(2008年11月12日)

2006 年10 月以来、法文学部一教授が、大学内における学生との男女関係を理由に、当該学生からの損害賠償請求の被告とされ、一審では原告の訴えが退けられたものの、原告はその判決を不服として控訴し係争中の事件(その後、和解が成立)に関して、法的問題とは別として、琉球大学が、学生及び社会に対して、これまで説明責任を果たしていないと考え、以下の3 点及び控訴審の結果が出たらすみやかに1および2について一般社会にも発表することを求めた。

1)今回、キャンパス内で、学生の学習環境を脅かし、一般社会の信頼を損なうような事態が発生したことに対して道義的に謝罪すること

2)本事件で失われた信頼を大学当局および教職員が一丸となって回復するべく努力を傾けると誓うこと

3)本事件によって不安やストレスを感じた教職員、学生がいた場合は、適切な心理的相談ないしケアを行うこと

これに対して、当局の回答は、「適切に対応する」というだけであった。しかし、裁判が終了した現時点においても、少なくとも、学生や社会に対する説明は何ら行われていない。

引き続き対応を注視し、場合によっては再度の申し入れ等が必要となることもあろう。

                       ☆

問題の破廉恥なH教授は、学内でセクハラ相談員をしていたいうから呆れて言葉を失う。

セクハラ相談にきた女子学生を次々と・・・。

これでは猫に鰹節どころか、狼に子羊ではないか。

セクハラ相談員を置くとは、琉球大学はサヨク教師の巣窟だけでなく、破廉恥教師の巣窟でもあったのか。

結局、琉球大学もこの問題をウヤムヤにしてしまった。

いずれにせよ、裁判沙汰になり諭旨解雇された人物を、終始一貫名前を伏せて庇い続けた琉球新報。

そしてサヨクの掃き溜めといわれる沖縄の大学。

H教授と共々、恥を知りなさい。

                                                       ☆

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
  山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

  ※12月10日頃までにお申し込みください。

  ✿お問い合わせ✿

  沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

   TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

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破廉恥教授を庇う琉球新報

2010-12-03 07:29:19 | 未分類

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沖縄のマスコミが、極端に左傾しているとはよく言われることだが、琉球新報が極左市長候補を支援するため、保守系候補に対する選挙妨害記事を意図的に書いたといわれても、「さもありなん」とそれほど驚かない。

だが政策の目玉である「減税」を「増税」と報道したとなると「えっ!そこまでやる!」と流石に絶句する。

琉球新報が過去にイデオロギーに捉われて事実隠蔽報道の例を取り上げる。

                      *

読者のコメントの紹介です。

■ヒロシさんのコメント

ミュージックタウンのナンパの時に糸数議員たちはあれだけ騒ぎましたが、夏休みの女子中学生が飲酒の上でレイプされた後に自殺した事件でマスコミや議員・フェミニストたちはなにか行動を起こしたのでしょうか?

■安仁屋正昭さんのコメント

ヒロシ殿
>ミュージックタウンのナンパの時に糸数議員たちはあれだけ騒ぎましたが、夏休みの女子中学生が飲酒の上でレイプされた後に自殺した事件でマスコミや議員・フェミニストたちはなにか行動を起こしたのでしょうか?

ご指摘の通りです。
高里や糸数を見るたび、「この偽善者共!」と言いたくなってしまいます。

数年前に琉大の教授が教え子を数度にわたり強姦した事件がありましたが、あれも、小さな記事で、実名も明かしませんでした。

現在は、名誉教授になっているのではないのでしょうか。
新報もタイムスも「自分たちが世論をコントロールしているんだ」という驕りがこのような、偏った言論空間を可能にしています。

力を合わせ、潰しましょう。

上記コメントに登場の「偽善者」とは、糸数慶子参議議員高里鈴代那覇市議等人権派の面々のこと。(下記写真)

新聞が「反戦平和」を叫ぶ政治家に免罪符を与えるという実例は、昨年の石垣前市長に関する「婦女暴行疑惑」や、今回の県知事選における伊波候補にまつわる「ラウンドワン疑惑」や「海軍病院給水拒否事件」等枚挙に暇が無いほどである。

だが、地元紙が免罪符を与えるのは、首長などの政治家に限らず、識者といわれる大学関係者にも及んでいる。

上記引用のコメントに見るように米兵が起こした不良女子中学生とのナンパトラブルを「米兵女子中学生暴行事件」として、起訴もされず本人が否定しているにも関わらず、「無垢な女子中学生を毒牙にかける強姦魔」のように実名を挙げ、連日一面トップで報道する沖縄紙。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」を県知事に。

◆米兵の犯罪には敏感で、
革新市長の犯罪疑惑には鈍感な人権派の面々↓



 
写真は右から、糸数慶子参議議員高里鈴代那覇市議
 
下記引用は幻の「米兵女子中学生暴行事件」を報じる、地元二紙の狂気!
(実際は不良米兵と不良女子中学生の単なるナンパのトラブルだった)

                    ◆

幻の「米兵女子中学生暴行事件」を大々的に報道するその一方で、

サヨク論調で新聞を飾る琉球大学教授が教え子の女子大生にセクハラ行為を行い、提訴され解雇処分を受けても、その破廉恥教授の実名を報道するどころか隠蔽工作に走る。。

これも「反戦平和」を叫ぶ識者へ付与した免罪符の霊験の賜物である。

今年の3月、琉球新報はこの破廉恥教授の諭旨解雇の記事を、目立たない表現で』掲載している。

琉球大学教職員2人処分 架空・水増し請求などで 

琉球新報2010年4月1日               

 琉球大学(西原町、岩政輝男学長)は30日、備品購入で架空・水増し請求を行い、大学に約180万円の損害を与えたとして、大学総務部の男性専門員(50代)を停職12カ月の懲戒処分にした。男性は31日付で辞職した。大学からの相談を受け、浦添署は男性が架空・水増し請求の金を私的に流用していないか捜査する方針。さらに同日、指導していた女子学生と不適切な関係を持ったとして、法文学部教授(60代、男性)を諭旨解雇処分にした。
 大学によると、男性専門員は同大学付属病院の経営管理課長代理だった2006年12月と07年1月、取引先の印刷業者と結託し、実際は購入していない大学病院の備品費用90万円を大学に架空請求させた。
 07年6月には、同じ業者から備品を購入した際、88万円を水増し請求させた。業者は大学が支払った架空・水増し請求分の合計約180万円を男性に渡していた。

                        ☆

琉球新報がこのH教授の破廉恥行為をたった2行に収め、隠蔽工作に必死なのは涙ぐましいが、実情を知るものにはお笑い種である。

同じ事件を、全国紙の産経はこのように報じている。

教え子と「不適切な関係」 琉球大が教授を諭旨解雇

2010.3.31 17:45
 琉球大(沖縄県西原町)は31日、法文学部の60代の男性教授を諭旨解雇、総務部の50代の男性専門員を停職1年の懲戒処分にしたと発表した。

 大学側の調査によると、教授は平成15年11月から約1年5カ月間、教え子の女子大学院生と不適切な関係を持った。大学院修了後の18年に教授らに損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こしたことで発覚した。訴訟は既に和解が成立しており、教授は「大学にとって大変不名誉なことをした」と話しているという。

 専門員は、18年12月から19年6月にかけ、物品発注をめぐる不正経理を繰り返した。

                        ☆

琉球新報とは逆に、見出しを破廉恥教授にしているが、あえて名前を伏せているのは、沖縄マスコミの村八分にあった前任者の轍を踏むのを避けたものと思われる。

その名もずばりHという破廉恥教授はサヨク論調で沖縄戦の出版物もあり、太田昌秀元県知事の子分で、太田氏の膨大な数の戦記出版物のゴーストライターとの噂もある。

「反戦平和」の霊験は絶大である。

ではこの破廉恥事件を琉球新報はこれまでどのように報じてきたか。

時を3年前に巻き戻し古い記事で辿って見るが終始一貫名前を伏せている。

2006年10月20日 琉球新報

旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴

2003年11月から04年6月にかけ、琉球大学法文学部の男性教授(57)から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が19日までに、教授と大学を相手に損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。この教授は強要したとされる時期を含む01年度から03年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた。

 教授側代理人は「女性の主張は事実と異なる。強制や違法行為はなかった」と合意上の関係だったとの認識で、争う構え。大学側も25日に調査委員会を立ち上げる。

 訴状によると、教授の研究室に所属していた原告女性は、03年11月中旬、教授の研究調査旅行に同行。宿泊先の教授の部屋で飲酒した後、最初の関係を強要されたという。

 直後に女性はいったん休学したものの、学業をあきらめきれずに復学。しかし、その後も関係を強要された。女性は卒業と就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は04年6月まで数回に及び、研究室でもあったという。

 女性側代理人によると、女性は卒業した今も心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、カウンセリング治療などを受けているという。

 同代理人は「加害者の教授は学内でセクハラを防止する立場にいた。女性は在学中は大学に訴えたくてもできない状況にあり、人選など大学にも責任がある。今後、女子学生が安心して学べる環境づくりが必要だ」と訴えている。

 琉球大学の森田孟進学長は「訴訟で提起された内容が事実であれば、誠に遺憾。事実関係については現在裁判に委ねられたことから、その結果を見つつ適切に対応をしたい」とコメントした。 

■法文学部、25日に調査委発足 講義自粛させ、教授休職

 琉球大学は4日午後に訴状が届き、今回の問題を把握した。6日に仲地博法文学部長が教授を呼び出し、講義を自粛するよう要請し、教授も応じたという。教授は担当する予定だった4講義の担当を外れ、現在休職している。受け持つ予定だった講義は別の教員に振り分けて対応しているという。

 法文学部では25日に調査委員会を発足させ、教授から事情を聴き、事実関係を調査する予定。調査内容を学長に報告し、処分が必要と判断した場合、評議会などで内容について検討する。

 教授は仲地学部長に対し「セクハラで訴えられたことに関しては責任を感じている」と話しているという。事実関係については「いろいろと言い分はある」と述べるにとどまり、明言を避けているという。

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