沖縄の新聞で県民の民意はわからない(『WILL』２０１０年１１月臨時増刊号掲載記事)

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 最近のメア氏に対に対する集団リンチや米海兵隊の被災地支援に対する暴言など、沖縄２紙の偏向を通り越した卑屈な異常体質が全国民の目に晒されるようになった。

周知の通り沖縄の新聞は極端に左傾した地元２紙の独占状態にある。

当日記は、一握りのサヨク活動家の大きな声のみを反映する地元紙の扇動で民意が大きく揺れ動くことを再三指摘してきた。

当日記がしつこいほど繰り返すテーマが「沖縄の新聞で県民の民意はわからない」である。

雑誌『ＷＩＬＬ』２０１０年１１月増刊号でもこのテーマで寄稿させて頂いたが、発売と同時に沖縄ではどの書店も売り切れ状態。 それとも危険図書扱いで仕入れを控えていたのか。(笑)

先日も友人の一人から、何処に行けば買えるのかとの問い合わせがあったので手持ちの一冊を提供し、廻し読みするように頼んでおいた。

まさか左翼勢力が買占めするほどの内容でもないが、地元紙とそこに登場する「識者」の方々も、実名を挙げて批判しておいたので一人でも多くの県人に読んでほしい内容である。

まだ同記事を読んでいない方のために、鮮度は多少落ちたが、校正前の原稿を紹介する。

侵略国家中国。守れ、尖閣諸島 ! 2010年 11月号 [雑誌]

  「ＷＩＬＬ」　１１月緊急増刊号　

略奪国家中国

守れ、尖閣諸島！

　目次抜粋

　・民主党政権でわが領土は守れない　安倍晋三

　・尖閣に自衛隊を常駐させよ！　　　　櫻井よしこ

　・無惨なり！売国的敗退　　　　　　　　西村眞悟

　・中国の二つの誓い　　　　　　　　　　 青山繁春　

　・検察タブーを犯した那覇地検　　　　井上　薫

　・国難来る、西・北より来る　　　　　　塚本三郎　

　・中国ネットの悪口雑言罵詈讒謗集　宇都宮　慧　

　・日本メディアが自殺した日　　　　　　山際澄夫

　・日本メディアが伝えない尖閣問題　有本　香

　・中国の最終目標は「日本自治区」　柿谷勲夫

　・米中に挟撃される日本　　　　　　　西尾幹二

　・日中戦争は始まっている　　　　　　小林よしのり

　・何度騙されたらわかるのか　　　　金　美齢　　

　・沖縄の新聞で県民の民意は　　　江崎　孝
　　わからない

　・中国に海洋法は通じない　　　　　宇都宮　慧　

　・日本のメディアが伝えない尖閣　有本　香

　・中国の最終目標は「日本自治区」　柿谷勲夫

　・尖閣列島を開拓した古賀辰四郎　山本皓一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

沖縄の新聞で県民の民意はわからない　(『WILL』２０１０年１１月臨時増刊号掲載記事)

■尖閣問題と地元紙の報道

　尖閣問題に関し、沖縄県が一番の当事者であるのにもかかわらず、日頃中国は平和勢力だとする沖縄二紙の論調は、「反基地」の派手な報道に比べ、いかにも腰が引けているとの批判がある。全国の良識ある国民が中国に怒りの声を発しているというのに肝心の沖縄はどうなっているのか。　こんなお叱りの声も筆者の耳に漏れ聞こえてくる。反米軍基地と反自衛隊では、タッグを組んで共闘する沖縄二紙が、尖閣問題をどのように報じたか。これが本稿のテーマだが、紙面の都合で二紙の中でも特に偏向度が激しいといわれる沖縄タイムスに絞って論評してみた。
 
 　米軍関連なら些細の事故でもすぐに抗議集会を開く「平和団体」が、中国の領海侵犯には沈黙しているのはおかしい。　そんな声が聞こえたのか、９月２１日に那覇市議会が全国に先駆け中国政府に対する抗議決議と、日本政府に中国側への毅然とした対応を求める意見書を全会一致で可決した。
　翌日の沖縄タイムスが那覇市議会の議会決議を、一面トップトップで飾ると期待したのだが、一面のほとんどを埋めたのは、宮古島に寄港した米軍掃海艇に対する抗議の記事と、赤旗で拳を突き上げる「平和団体」の写真であった。

　試みに那覇市議会が抗議決議をした翌日９月２２日付沖縄タイムスから「米軍への抗議」に関連する記事の見出しを拾ってみた。

◆１面

「嘉手納機　普天間を使用」、「米艦船が宮古初入港」、「自粛要請の中、強行」

◆２面

「嘉手納機　普天間を使用」、「危険性の増大不可避」

「米艦船入港」、「先島で実績、着々」

◆３０面

「沖縄犠牲の構図」、「平和団体、抗議へ」、「『騒音倍増』と指摘」

◆３１面

「欠陥基地　危険上積み」、「普天間周辺住民怒り」

「米軍艦入港」、「厳重警備米兵市街へ」、「宮古島市民『利用許さぬ』」

　ざっと拾っただけでもこの有様なので、記事本文や「識者」の解説、それに関連写真を含めると、まるで「島ぐるみ」で米軍へ抗議しているような印象を受ける。　紙面を見る限り、中国船衝突事件はまるでどこか消し飛んでしまい、島ぐるみで米軍に抗議をしている印象だ。
ところが、実際現場に行った宮古島在住の知人によると、港で抗議をしていたのはたったの２０名程度の市民団体だったというから、沖縄タイムスの報道には県外の人たちだけでなく本島に住む県人まで騙されてしまう。　肝心の那覇市議会の抗議決議の記事をは３１面下部の目立たない所に人目を忍ぶようなベタ記事で掲載されていた。
　その後、宮古島市議会、石垣市議会、沖縄県議会と次々中国への抗議決議が採択されたが、これを沖縄タイムスはアリバイ記事のように小さく報道している。　ちなみに沖縄タイムスが派手に報道する「米艦船の寄港」や「軍用機の飛来」はいずれも日米安保条約に基ずく適法行為である。

　同盟国の適法な行為には声高に抗議集会を開くが、その一方で領海侵犯をした上、尖閣は自分の領土と主張し、国際法を踏みにじる中国の違法行為に対しては、抗議の一声も上げることがない。　これが連日沖縄の新聞をにぎわす市民団体の実態である。

　尖閣諸島を行政区域にする石垣市の中山義隆市長が、９月２４日、中国船長が起訴保留のまま釈放された直後、石垣市庁舎で釈放に対する抗議の記者会見を開いた。　だが、沖縄タイムスはこれをスルーし、中山市長が那覇に出張して県庁で再度記者会見をして初めてベタ記事で紹介する有様である。
　さらには中国の領海侵犯の被害を被る県魚連が、政権与党の民主党県連に抗議声明を出しても、沖縄タイムスはこれを一切報道しなかった。

■沖縄タイムスの危惧は「国防の強化」

　沖縄タイムスは、７日の中国人船長の逮捕以来、何度か尖閣関連の社説を書いているが、そのいずれも「冷静に」を繰り返し、中国側の恫喝を毅然と批判しているものはないない。　そして那覇地検が起訴保留のまま中国人船長を釈放した後の２６日、「対話こそ関係改善の道」と題する社説でとんでもない本音を暴露している。その一部を抜粋してみよう。

＜今後心配なのは国内の言論が内向きになることだ。・・・・

・・・憂さ晴らしとばかりに「海上自衛隊を出せ」という極端な意見が出るとやっかいだ。そんな歪（ゆが）んだナショナリズムに沖縄が巻き込まれてしまうことを最も危惧（きぐ）する。

　米国は領土問題は当事国間で解決するよう求め、干渉しない立場を明確にした。それでも同盟にすがろうと沖縄基地の重要性を強調する言論が起きそうな雲行きだ。

　海兵隊削減を含む沖縄の負担軽減にブレーキがかかったり、陸上自衛隊の先島配備計画を後押しする材料に使われるかもしれない。

　「普天間」県内移設反対の言論を抑えようとする内向きな議論に勢いがつくようでは、この国にとって不幸だ。＞(９月２６日付沖縄タイムス・社説)

沖縄タイムスは、我が国の主権が中国によって損なわれることには一欠けらの関心も示さず、国民の素直な愛国心を「歪んだナショナリズム」と危惧してみせ、さらには日米同盟による国防の強化に対して「この国にとって不幸だ」と嘆いてみせてる。
　中国による領海侵犯は、国の基礎である主権の侵害であり、これに怒りを表すのは国民の率直かつ当然の行為である。　それを偏狭なナショナリズムと批判する沖縄タイムスの心の内には、国民の素朴な怒りが、国防意識を目覚めさせ、結果として沖縄の米軍基地の必要性や自衛隊配備の必要性を主張する声が沸き起こることが恐怖となって渦巻いている。
　同じ日の沖縄タイムのコラムは船長を釈放した政府の対応を「大人の対応」と評価している。

 ＜船長釈放で沈静化を図った日本政府の対応に批判が多いが、むしろ大人の対応だったとも思う。大きな摩擦が生じているが、日中双方とも平和外交を望む国民が大半だと信じたい。＞(沖縄タイムス・「大弦小弦」)

沖縄タイムスは、中国に閣僚級の交流停止という屈辱的対応を受けながらも、中国に対して「対話を求め」と、常に「大人の対応」で土下座しろと主張していることになる。

(つづく)

 

反戦平和の免罪符を剥がす！

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■大田昌秀元県知事の正体を隠し通した沖縄2紙

沖縄２紙が与える「反戦平和」の免罪符を享受する文化人の代表格が大田昌秀元県知事である。

公私共に良からぬ噂を撒き散らしながらも沖縄2紙の免罪符にしっかり保護され、琉球大学教授から県知事、参議院議員と上り詰め現在でも「大田平和総合研究所長」として内外にウソを撒き散らしているのが大田昌秀氏である。　暴力団組長宅のように高い塀で囲まれた大田氏の自宅を見れば、プライバシーの漏洩を恐れる氏の警戒感を垣間見ることができる。　だが、氏のプライバシーに関することは知る人ぞ知るでここでは深く立ち入らない。　が、沖縄紙が必死で大田氏をかばった例として、当日記の読者ならご承知の上原正稔氏に対する「暴力事件」をあげておく。

筑紫哲也氏に沖縄の良心と賛辞される太田氏の正体が、実は公私共に我欲と功名心の権化であることは、沖縄2紙に庇護された大田氏しか知らない人にとっては想像のできないことであろう。

我欲と名誉欲の権化、大田元県知事

卑屈な恨み節で満ちた大田氏の著書

県内外の知名氏が集まる那覇市の高級ホテルのパーティ会場で満座の客が注視する中、大田昌秀氏が上原正稔氏に私怨により暴力を振るい床に引きずり倒した事件は、沖縄2紙の記者がその場に同席していたにもかかわらず大田氏の「反戦平和」の免罪符の霊験はあらたかで、一行の記事にもならず県民の耳目から完全に遮断されてしまった。　

当日参加した「文化人」たちのほとんどが、太田氏の息の掛かった者であり、太田氏を支援するマスコミも、本来なら逮捕されてもおかしくない乱闘劇を報道さえしないのだ。　

まるで島ぐるみで太田氏のご乱行を隠蔽しているとしか思えない。

被害者の上原正稔氏は、事件の目撃証人は数多くいるがほとんどが新聞社OBを含む左翼文化人のため、確実に証言してくれる人物として、暴行を押しとどめた大山哲氏と元沖縄県副知事で沖縄県立 博物館・美術館館長も努めた牧野浩隆氏の名を上げている。

太田氏のご乱行といえば、知事時代、国が行うべき外交交渉を口実に、大名行列を組んでアメリカへ行くのを常としていた。　

同行の沖縄タイムス、琉球新報社が報じない知事のアメリカでの素行を産経新聞がすっぱ抜いたことがあった。　予定では米国政府の要人と面会するはずだが、当の知事は二日酔いでホテルの部屋で昼まから寝ていたという。

地元紙には大々的に報じられた現地での太田氏の講演会には同行スタッフの方が聴衆より多く、知事本人は参加もしていなかったという。

いずれも太田氏の「身内」ともいえる同行の沖縄２紙は、太田氏の現地での素行を読者に伝えようとはしなかった。

なお、上原氏が太田氏に襲われる前に談笑していた大山哲氏は、元沖縄タイムス記者で、今では左翼の巣窟と化した「1フィート運動の会」の役員として太田昌秀氏や安仁屋政昭沖国大名誉教授等と名を連ねている。

上原氏は、太田氏とその取り巻きの「文化人」、そして太田氏の悪行を隠蔽するマスコミを激しく糾弾し、沖縄をダメにした連中を次のように定義している。

①功名心の塊⇒太田昌秀元県知事

②権力に盲従する⇒「文化人」

③太田とつるんで税金を湯水のようにせしめている⇒悪徳企業

③「見ざる、聞かざる、言わざる」を決め込んでいる⇒メディア

④太田に裏切られて初めて太田の正体を知り、右往左往している⇒中央の政治家

 

■セクハラ教授の正体

 2006年10月20日 （琉球新報）

旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴

2003年11月から0４年6月にかけ、琉球大学法文学部の男性教授（５７）から性的関係を強要されたとして、

卒業生の女性が１９日までに、教授と大学を相手に損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。この教授は強要したと

される時期を含む０１年度から０３年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた。

　教授側代理人は「女性の主張は事実と異なる。強制や違法行為はなかった」と合意上の関係だったとの認識で、争う構え。

大学側も２５日に調査委員会を立ち上げる。

　訴状によると、教授の研究室に所属していた原告女性は、０３年１１月中旬、教授の研究調査旅行に同行。

宿泊先の教授の部屋で飲酒した後、最初の関係を強要されたという。

　直後に女性はいったん休学したものの、学業をあきらめきれずに復学。しかし、その後も関係を強要された。女性は卒業と

就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は０４年６月まで数回に及び、研究室でもあったという。

　女性側代理人によると、女性は卒業した今も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、

カウンセリング治療などを受けているという。

　同代理人は「加害者の教授は学内でセクハラを防止する立場にいた。女性は在学中は大学に訴えたくてもできない状況にあり、

人選など大学にも責任がある。今後、女子学生が安心して学べる環境づくりが必要だ」と訴えている。

　琉球大学の森田孟進学長は「訴訟で提起された内容が事実であれば、誠に遺憾。事実関係については現在裁判に委ねられたことから、

その結果を見つつ適切に対応をしたい」とコメントした。

 

旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴 2006年10月20日 　（新報上に続き）

■法文学部、２５日に調査委発足　講義自粛させ、教授休職

　琉球大学は４日午後に訴状が届き、今回の問題を把握した。６日に仲地博法文学部長が教授を呼び出し、講義を自粛するよう要請し、 教授も応じたという。教授は担当する予定だった４講義の担当を外れ、現在休職している。受け持つ予定だった講義は別の教員に 振り分けて対応しているという。

　法文学部では２５日に調査委員会を発足させ、教授から事情を聴き、事実関係を調査する予定。調査内容を学長に報告し、 処分が必要と判断した場合、評議会などで内容について検討する。

　教授は仲地学部長に対し「セクハラで訴えられたことに関しては責任を感じている」と話しているという。事実関係については 「いろいろと言い分はある」と述べるにとどまり、明言を避けているという。

 慰謝料、謝罪で和解　　琉大教授セクハラ訴訟（琉球新報　2008・12・12-35面）

 琉球大学の男性教授から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が教授と大学を相手に一千万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審で、和解手続きが十一日、福岡高裁那覇支部であり、教授が女性に百万円を支払い謝罪することで和解した。教授は「女性の意に沿わないものであったと理解し大学教授の地位にあるものとして不適切な行為だったことを認め、謝罪する」とした。

★⇒琉球大学学生有志→琉球大学へ、セクハラへの抗議 

沖縄2紙から与えられた「免罪符」で保護されたサヨク教授が現在も大きな顔で沖縄紙に「識者のご高説」を垂れ流しているのなら顔写真付でその正体を引っ剥がし県民の前に晒すのも一興であるが、くだんのH教授、事件以後現在はその名を紙面で見ることは絶えて久しく、琉球大学辞職後は静かに蟄居している模様である。

したがって本名を晒すのには幾分躊躇するのだが、沖縄2紙が新聞本来の使命を忘れ、左翼「御用識者」を「反戦平和」の免罪符でいかに庇護してきたかを県民に知ってもらうため、H教授が大活躍している記事を引用し、実名の暴露に代えておく。　それにしても「H教授」とはよく名前が符合したものである。

「反戦平和」を振りかざし保守系知事に激しく詰め寄るH教授。

稲嶺知事、「ノーコメント」繰り返す/保坂教授、「県から説明はない」/八重山平和祈念館問題

1999年9月13日      
  「内容については監修委員の協議を経てきた」-。八重山平和祈念館の展示説明文内容が県によって見直されていた問題に質問が集中した13日午前の記者懇談会。稲嶺知事は、見直しの経緯を調査するよう指示したことを説明した後は、「事実関係を整理しない現段階では、コメントしない」との言葉を繰り返した。
  午前10時半、記者約40人が詰め掛けた知事応接室にブルーのかりゆしウエア姿でにこやかに入ってきた稲嶺知事。八重山平和祈念館の問題について質問されると「内容については監修委員会の了承を得ていると担当局長から報告を受けた」と説明。「問題もたくさんあるようだ」と、監修委員らから出ている批判の声にふれ、「調査を指示している」と落ち着いた表情で話した。
  しかし、表情が一変したのは地元八重山や韓国側から内容変更について非難の声が出ているが-との記者団の質問。声を荒らげ、「事実関係が整理されていない段階では自身の考えもコメントできない」と繰り返した。なおも質問が続くと、不快そうに首を振り、返答を拒否する場面も。会見の途中で事務方に腕時計を示し、暗に早く会見を切り上げるよう指示する一幕もあった。
  専門委員として展示の説明文を手掛けた保坂廣志琉球大学教授は「県からの説明はまったく受けていない。研究者の良心をかけて言える。県がなぜ隠ぺいに隠ぺいを重ねるか理解に苦しむ」と述べ、協議を行いながら作業を進めてきたとの知事の説明に反発した。保坂教授は「県に説明を求めたい」とし、17日に監修委員会、専門委員会、遺族会のメンバーで県庁を訪れ、説明を求める方針だ。
「とんでもない」、地元で/怒りの声

関連エントリー：

破廉恥教授を庇う琉球新報

続・琉球新報が庇う破廉恥教授

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沖縄2紙の免罪符とアリバイ記事

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  涼太さんのコメントです。

狼魔人様

残念ながら、いろんなブログで沖縄紙への疑問が投げかけられています。
今までは、沖縄から声を上げれば日本本土も反応しましたが、それは温情です。
今は日本もそんな余裕はありません。
沖縄紙が声を大きくすればするほど、沖縄への風当たりは強くなると思います。

沖縄在住の経験もあり今でも沖縄居酒屋で飲むのが好きだと仰る涼太さんのコメントだけに、説得力がある。

いまや沖縄紙が声を大きくすればするほど沖縄への風当たりは強くなる。

ネット上では各有力ブログだけで無くTWITTERでも沖縄２紙に対しては批判の渦がまいている。

⇒卑屈な沖縄メディアの報道　　　4月8日(金）

⇒沖縄２紙の偏向報道がネット上で炎上中！

当然そのトバッチリを受けて迷惑を被るのは沖縄県民であり、こんな迷惑な話は無い。いまや沖縄の若者の中にも新聞離れの潮流が堰を切ったように激しくなってきている。

数年前、筆者はこの傾向を「巨大なダム(沖縄２紙)の崩壊も蟻の一穴から」と述べたが、いまや巨大ダムは縦横に大きな亀裂が生じている。　亀裂から滲み出る水圧によりダムの決壊も目前に迫りつつある。

 

東北大地震が日本を襲った３月１１日まで沖縄２紙は狂ったように、メア氏に対する誹謗中傷の大バッシングキャンペーンを張っていた。　しか狂気に満ちたそのキャンペーンの唯一の根拠が「反戦平和」に被れた左翼学生の抗議メモだけというデタラメ振りである。　発言を否定しているメア氏に対する裏取り取材もしないままの見切り発車による大バッシングだというから、沖縄２紙はその時点でジャーナリズムの生命を自ら絶ったことになる。　

メア発言は単に沖縄２紙が気に食わぬ前在沖総領事をバッシングしたという個別の問題に止まらず、沖縄２紙がこれまで常套手段にしてきた歪曲・捏造報道により「うそも繰り返せば真実になる」という傲慢な報道姿勢の解明に絶好の研究題材である。　沖縄２紙の捏造体質は最近では「１１万人集会」や、翌年の「米兵女子中学暴行事件」そして金武町の「米軍流弾事件」と捏造記事が繋がっていくのであるが、自分らの報道が誤報であったとわかっても、都合の悪いときには頬被りで沈黙を守るのが彼等の得意技である。

その一方、時折新聞論調に異議を唱えるような「読者の声」を掲載しアリバイ工作を図るのも彼等の常套手段である。

昨日の沖縄タイムスオピニオンランに掲載されたアリバイ記事。

 沖縄戦の事実　記述に限界も

金城　英明＝４０歳

３月３０日に教科書検定結果が公表された。　県内の１部から集団自決の既述に関して軍の強制が明記されていないとして反発の声が出ている。しかし、本当に集団自決が軍の強制と言い切れるのだろうか。
当時、日本国民のほとんどはが捕虜になるよりは自ら死を選ぶことが当たり前だったと思う。サイパンや満州、樺太などでは追いつめられた日本人の住民が自ら集団自決の道を選んだと聞く。沖縄県民も当然日本国民であり、ここ沖縄戦でも住民自ら集団自決を選んだ例もあったはずである。確かに集団自決の中には兵士による強制もあったかも知れない。しかし、激しい戦闘と混乱の中で多くの犠牲を出した沖縄戦の中で全くの事実を知ることは不可能であり、事実を性格に教えるための教科書としては記述するにも限界がある。　それよりも今回はほとんどの教科書で以前より沖縄戦に関しては詳しく記述され、国や出版社の沖縄への配慮があったことをもっと評価すべきであると思う。〈那覇市〉

この投稿記事のすぐ上には沖縄住み着いて１０年というオピニオン面ではおなじみの女性活動家の投稿を掲載している。　これをを見ても沖縄タイムスの「読者の声」がプロ活動家に牛耳られていることがわかる。

その女性活動家の投稿の見出しだけを掲載しておく。

「救援」評価も狙いを極めて　　篠原孝子＝４７歳　(名護市、アルバイト)

ちなみにこの女性活動家は辺野古テント村の主のような存在である。

 ⇒「辺野古テント村」運動家が語る中国への過剰な期待と基地計画の真実？

この活動家の住む名護市は、周知の通り稲嶺現市長が保守系の島袋候補に辛勝し、市議会も左翼勢力が過半数を占めている。　名護市左翼化は沖縄2紙の扇動に加えて本土から流入した左翼勢力の活動も大きく影響している。

沖縄２紙が決して報じない記事ではあるが、去年の氏議会選挙では、陛下に火炎瓶を投げつけた「ひめゆり白銀事件」の当事者であり過激派崩れの川野純治氏が当選している。

 ⇒陛下に火炎瓶を投げた男が名護市会議員に、追記あり」

中央が川野氏(元極左活動家)↓

 

「反戦平和」を声高に叫ぶ人物に対して沖縄２紙は免罪符を与え不都合な事実は隠蔽して保護する。５期２０年の独裁政権を狙う大浜前石垣市長の女子市職員に対する「婦女暴行疑惑」も徹頭徹尾黙殺して極左市長を支援した。

ところが当日記の日記のネット告発により、圧勝を予想されていた大浜候補が新人の中山候補に歴史的退廃を喫して政治生命を絶たれたことは記憶に新しい。

これも巨大な沖縄2紙が極左候補に与えた免罪符を小さなブログがブチ破ったといささか自負している次第である。

「反戦平和」を訴える琉球大学教授が教え子にセクハラ行為をしておきながら新聞報道では名前を伏せて報道された。

このH教授は学内ではセクハラ相談員をしていたというから二度ビックリで言葉を失う。

その一方で沖縄2紙は、不良米兵と不良女子中学生の「ナッパトラブル」(痴話喧嘩)を「米兵女子中学生暴行事件」と連日一面トップで騒ぎ立て、県民大会まで開いた。

これは今想いだしも冷や汗が出る沖縄2紙の大失態である。

琉球新報などはナンパに成功した米兵のオートバイで背中に抱きついて米の自宅まで行った女子中学生のことを「拉致事件」とウソの情報で県民を煽った。

 ⇒女子中学生、車で拉致　外国人の男逃走  (琉球新報　2/11 10:54)

　＜　沖縄署の調べによると女子生徒は、午後８時半ごろ沖縄市上地のミュージックタウン音市場前で、大型バイクの男に誘われて後部座席に乗り、その後、車に乗り換えたという。女子生徒は友人７、８人と遊びに来て、１人だけ行ったという。＞

 

次回には沖縄紙が与えた免罪符を暴いてみる。

 

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沖縄２紙の偏向報道がネット上で炎上中！

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沖縄２紙の偏向報道が Twitter でも炎上中！

沖縄タイムス@theokinawatimes 編集局次長の福島、答えろよ。この声に！RT @kaikatou 【拡散】琉球新報に先を越されて後追いですか？ｗ　慎むのは糞記事垂れ流すおまえらだよ　【沖縄タイムス】 ［震災で普天間ＰＲ］政治利用に見識を疑う 10:49 AM Mar 22nd webから １人がリツイート

cockynobuko

cocky

　　　　　　★

 

starfuckersin

1. 韓国の首相からも「無能」呼ばわりかよ。菅首相よ、いい加減に身の振り方を考えたほうがいいですよ。 約16時間前 webから
2. 中国の軍事的動向から目が離せない。http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh110404.htm 8:39 PM Apr 3rd webから
3. 教科書検定結果が公表されたが、当面、新報とタイムスの歴史歪曲キャンペーンに付き合わされると思うとうんざりだ。 5:37 PM Mar 30th webから
4. 「日独友好決議」って、政府はドイツの了解をちゃんっと取って作っているのだろうか。 5:35 PM Mar 30th webから
5. http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925　がサイレンとマジョリティの沖縄県民の気持ちをうまく代弁してくれています。 10:33 AM Mar 28th webから
6. 暴走・妄想記事。記事が社説化。筆者独自の思想丸見えで最悪。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-28_15936/ 10:30 AM Mar 28th webから
7. 「天罰」発言がタブー視されているが、宗教を信じる人は何事も必然的と考える。あまり神経質に言葉狩りをしない方がいいと思う。 4:06 AM Mar 22nd webから
8. 世界日報１面の写真はこれでした。@cockynobuko @algercg 3:48 AM Mar 22nd webから cockynobuko宛
9. 沖縄海兵隊を含む在日米軍1万7千人が「友達作戦」に参加して日本を支援しています。海兵隊がもつ揚陸艦が重機を運び、ヘリコプターが日本人を救助しています。米軍は原発の風下で支援しています。在日米軍に感謝する？　　YES http://mns.jp/N8nb RT @ysuzk 3:47 AM Mar 22nd vriendから
10. 親中反米反自衛隊をアイデンティティとした２紙は、震災で攻撃の矛先を失って、腹いせとばかりに苦し紛れの社説。完全に自爆行為。 7:04 PM Mar 21st webから
11. 死亡広告の問題をクリアすればほとんどの人は沖縄２紙を購読する必要がなくなると思う。 6:28 PM Mar 21st webから
12. 新報とタイムスのダブル社説は沖縄県民の利益を大きく損ねるものである。司法に訴えることはできないだろうか。 6:04 PM Mar 21st webから
13. 命がけで救出作戦に参加する米軍を批判することを被災者はどう受け止めるだろうか。震災の政治利用は厳に慎むべきだ。 6:00 PM Mar 21st webから
14. タイムスよ、双子紙の後追い社説に見識疑う。兵士にも被災者にも沖縄県民にも失礼極まりない。喧伝利用は慎むべきだ。@cockynobuko @theokinawatimes @kaikatou 5:58 PM Mar 21st webから cockynobuko宛
15. 中国の放射線物質はかなりあり得る話。道理で沖縄に来てアレルギーがひどくなった。@cockynobuko @YuuKuni @shinjihi @hiroyuki_ni 3:31 PM Mar 21st webから cockynobuko宛
16. チャリティーイベントお疲れ様でした。@kaikatou 3:30 PM Mar 21st webから kaikatou宛
17. 「沖縄の論壇を独占し、歴史を公然と歪曲・捏造して恥じることを知らない巨大組織・琉球新報に、徒手空拳で敢然と孤独な戦いを挑んでおられる上原正稔さんの激励の意味を含んでおります」　 8:31 PM Mar 18th webから
18. 琉球新報に不満がある人、あす午後2時宜野湾市ジュビランスに集まろう。上原正稔氏が真実を語ってくれるみたいです。 8:29 PM Mar 18th webから
19. 高嶋氏もそうだが、本土ではまったく無名の教授が左翼メディアに持ち上げられて勘違いしているケースが多い。@tukasa_oosiro 8:18 PM Mar 18th webから tukasa_oosiro宛
20. どのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす琉球新報やその代替新聞（タイムス）は沖縄にいらない。 7:33 AM Mar 18th webから

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在日米軍とメア発言、懲りない沖縄タイムス

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昨日は久し振りに那覇の農連市場を探訪した。　お決まりの都市再開発のため立ち退きが予定されており、現在は昔日の賑わいがうそのような静けさであった。　シャッター通りの街と化した農連市場の中でしっかりと頑張っている「びっくり食堂」でソーキそばを食べ、ビールを飲んだ。

宜野湾市からはるばる那覇の農連市場を訪ねたのにはある訳があった。　ある美女に逢うためなのだが、これについては別の機会に譲りたい。　場所はわかりにくいがびっくり食堂はメニューの全てがびっくりするほど安くて旨かった。　　国際通り界隈を散策する方は平和通りを通り「抜けて一足伸ばせば歩行圏内にある。　普通の人なら三越前から１０分程度で着くだろう。　筆者も帰りは杖を頼りの遅足歩行ながら何十年ぶりかで農連市場から三越前まで歩いてみたが、２０分くらいかかっただろうか。三越隣のマックでコーヒーを飲んだ。コーヒーが一番安いのはマック。　しかもその安いコーヒーがお代わり自由だとは同行した事情通の上原正稔さんから聞いた。　さすがである。　女子中学生の黄色い声が騒がい中で、コーヒーを飲みながら話し込む二人の不審人物をとがめる者は誰もいなかった。

ちなみにこんなグルメブログがびっくり食堂を紹介している。⇒日々美食探訪

お酒+つまみも楽しめるようです＾＾


がっつり食べたかったので、チキン唐揚げ定食（￥580）
えっと・・・パッと見た感じ、唐揚げが小さそうでしょ？
違うんです。右側の沖縄そば・・・定食とは思えないほどの・・・まさかのフルサイズ
ご飯も、デカいお椀にてんこ盛り

唐揚げが柔らかくてジュースィ～
ただ、マヨネーズじゃなくて塩だけで食べたかったけど。。。
マヨ抜きオーダーもOKらしいです。

沖縄そばも、私の大好きな細麺タイプ＆あっさりスープ
お口直しのもずくも美味でした♪



お値段のわりに、すごいボリュームでした＾＾；
「びっくり食堂」というネーミングに、ちょっと納得。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

さて、危うくグルメブログに変身するところを、辛うじて踏みとどまって体勢を整え本論に入る。　

昨日の産経のGJに続いて今朝は同じ産経が沖縄２紙の県民感情とかけ離れた歪曲報道に社説(主張)で鉄槌を下している。

沖縄住む沖縄県民として産経の主張を全面的に支持する。

在日米軍　沖縄でも共感の輪広げた
2011.4.8 02:38
　米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。

　東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。

　行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。

　「天災対応を含めた新しい日米安保の必要性を感じた」（那覇市民）、「海兵隊が改めて頼りになると感じた」（名護市民）などの沖縄県民の声は本紙でも報じられた。とりわけ、在沖縄米海兵隊と自衛隊が協力して救援活動に汗を流す姿が頻繁に伝えられたことが大きいという。

　第３１海兵隊遠征部隊は大震災発生時、マレーシアで災害復旧訓練中だった。急遽（きゅうきょ）、強襲揚陸艦で被災地に向かい、宮城県気仙沼市の離島・大島に物資を運び込み、その後も電気の復旧やがれき除去を続けた。

　海兵隊だけではない。嘉手納基地の米空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、がれきに埋め尽くされた仙台空港近くにパラシュート降下し、復旧の突破口を開いた。

　震災前、嘉手納の地元では同中隊の降下訓練がアフガニスタン作戦などの訓練とみなされ、「日本の防衛と関係ない」と批判された。抗議決議を可決した町議会もある。訓練が災害支援に生かされた事実は在日米軍と基地の存在の大切さを改めて問いかけた。

　にもかかわらず、沖縄の一部に「トモダチ作戦」の実情をきちんと伝えないばかりか、米軍普天間飛行場移設問題に「政治利用されかねず、不謹慎」などの見方があるのは首をかしげる対応だ。

　災害対応は国家安全保障の有事対応とも重なる部分が多い。普天間問題の速やかな解決がいかに大事かを示したというべきだ。

　「トモダチ作戦」に続き、放射性物質に関する米軍専門部隊「シーバーフ」の本隊も日本に到着した。深刻な放射能漏れなどの事態に対応する準備をしている。

　菅直人政権は日米共同支援の成果を積み重ね、同盟の実効性を高めることに全力を注ぐべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■メア発言の意味

東北大震災が起きてからも、沖縄２紙はメアバッシングを断続的に続けていたが、本日(８日)の沖縄タイムスは、一面の三段抜きで次のような大見出しを掲げている。

メア氏米国務省退職へ

「ゆすり」発言で更迭

この見出しにはタイムスの印象操作がにじみ出ているがここでは立ち入らず、社会面の左トップの大見出しと恥ずべき「街の声」を紹介しておく。

メア氏退職へ　問題解決したい

県内から反発の声　謝罪なしに怒りの声

ネットの普及と産経、世界日報等の全国紙が県内の村八分を恐れず、県民の真実の声を報道し始めているというのに、相も変らぬ懲りない沖縄タイムスの「県内から反発の声」という歪曲報道である。　　

「怒りの声」をタイムスから拾うとこうなっている。

宜野湾市の女性を中心につくる「カマドゥー小たちの集い」の左喜真加代子さん(６２）
「辞めてすむ問題ではない。県民に誤りもせず辞表を出すとは何なのか」と

「なぜこの時期の辞任なのか。　原発事故が怖くて、辞めたのでは」

辞めてすむ問題ではないとは、このプロ市民の女性はメア氏を市中引き回しの上、打ち首にでもせよというのだろうか。「原発事故が怖くて辞めた」というねじれた発想は何処から来るのか、同じ県民として恥ずかしく思う。

沖縄タイムスは、メア氏が本人に取材もせず沖縄２紙によって大バッシング記事を書いた事に対し、メア氏は「（発言を記したメモは）私の発言ではない」と発言を否定していることを百も承知の上で、メア氏はいまのところ沖縄タイムスの取材に応じていない」ととぼけている。　裏取り取材もしないまま連日一面トップで大バッシングをしていながら、今頃「取材に応じていない」は無いだろう。

メア氏発言に関しては沖縄２紙の「御用識者」が、裏取りもしていない沖縄２紙の歪曲記事を根拠に、さらにメアバッシングを加速させているが、本人の裏付け取材もしないままに左翼学生の偏見に満ちたメモを唯一の根拠にメア氏の大バッシングを行った沖縄２紙は、その時点で新聞としての生命に自ら終止符を打ったことになる。

メア発言には日米同盟の手前依然として沖縄側に遠慮する論調が見られるが、発言の内容の是非はさておいても、今回の沖縄２紙の発狂したとしか思えないメア大バッシングは新聞史上、まれに見る大きな汚点を深く刻んだことになる。

沖縄タイムスの常套句である「県内から反発の声」とは、「県内一部のプロ市民の声」であることを読者は肌で感じ始めている。

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産経・沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張

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世界日報に続いて産経が沖縄２紙の恥部をえぐるGJです。

alphaさんとSugar Pie Guyさんが既に紹介して下さっていますが、記録保存の意味で再度産経記事を引用しておきます。

ますます沖縄の世論と沖縄２紙の主張との著しい差異が目立ってきた。これでまた多くの読者が減ることだろう。

産経・沖縄、米軍への共感じわり　地元紙は「普天間問題に利用」主張
2011.4.7 00:36

米軍海兵隊が宮城県気仙沼市大島でのがれき撤去作業を６日で終了。島を離れる前に上陸用舟艇（ＬＣＵ）に乗り込む隊員らに、住民がハイタッチするなどして感謝を表した＝６日午後、宮城県気仙沼市（大西史朗撮影）

　東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。（宮本雅史）

　沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。

　名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者（６３）は「若い海兵隊が物資を届けると言って出動していった。何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」と話した。

　那覇市のあるホテル幹部（４５）も「他国で起きた震災の支援に奔走している姿を見て、沖縄に駐留していてよかったと実感した。今回の震災で紛争解決だけでなく、天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ」と語気を強める。

　海兵隊や自衛隊の支援活動が、沖縄県民の意識を変えさせようとしているといえるが、地元紙の論調は正反対の様相となっている。

　大震災から間もなく１カ月がたつが、「琉球新報」と「沖縄タイムス」はこれまで、在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。

　５日現在、掲載された米軍の写真は「新報」が３枚で「タイムス」は２枚。実際に支援活動をしている海兵隊の写真は１枚も掲載されていない。

　一方で、「新報」は３月１７日付朝刊で、「在沖海兵隊が震災支援　普天間の有用性強調　県内移設理解狙い　不謹慎批判上がる」との見出しで、在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在感などをアピールしているとした上で、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」と主張した。

　さらに、「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から３日かかった。１、２時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」という大学教授のコメントを引用、迅速な展開に疑問を投げかけている。

　沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授（５７）は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。

　　被災地での米海兵隊の活動を「政治利用」と主張する沖縄のメディアは、初動の遅れも指摘しているが、実際のところは違うようだ。

　在沖米軍筋や自衛隊筋によると、在沖米軍の立ち上がりは早かった。地震が起きた１１日の夕方には、普天間飛行場に配備しているＣＨ－４６Ｅ輸送ヘリコプター４機が、夜間飛行を敢行。岩国基地から厚木基地に水と毛布を届けた。その後も同飛行場や嘉手納基地から物資を運ぶヘリコプターが順次、本土に向かった。

　一方、アジアから中東にかけて地域紛争が発生した場合、処理に当たる第３海兵遠征軍（ＭＥＦ）も、第３１海兵隊遠征部隊（ＭＥＵ）所属の海兵隊、海軍兵士合わせて２２００人を派遣、支援活動を展開している。

　「琉球新報」は３月１８日付の社説で、「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」「地震発生から３日経ての出動なのに即応でもあるまい」とし、「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」と締めくくっている。

　出動まで３日費やしたと批判しているが、在沖米軍情報筋によると、同遠征軍は地震発生当時、マレーシアに駐留、東南アジア各国やオーストラリアと、東南アジア一帯で災害が勃発したことを想定した災害復旧対応訓練中だった。震災を知り訓練を急（きゅう）遽（きょ）中止して強襲揚陸艦「エセックス」で被災地に向かった。このため、時間を費やしたが、被災地でも日本側の受け入れ態勢が遅れたため支援着手が遅れたという事情があった。

　一方、「沖縄タイムス」も同２２日付社説で「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない」とし、「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、支援活動の評価は一切ない。

◇

　　高崎経済大の八木秀次教授の話　「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』といった評価を下すこと自体、彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて『沖縄＝米軍の被害者』の視点から抜け出せない。こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。これでは公正な判断を妨げるのではないか」

　　　　　　　　　　　　☆

原豆腐店

tw 2011-04-07 20:42
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース 沖縄の恥さらしメディア 恩を仇で返す沖縄マスゴミ
 きりのともあき
tw 2011-04-07 20:28
琉球新報と沖縄タイムズのサイトを見ると、地震なんかなかったように思えたり（苦笑） 【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 helmsman470
hb 2011-04-07 20:12
「琉球新報」と「沖縄タイムス」。あなた方には、かつて大江健三郎が防大生に投げかけた言葉「日本人の弱み、一つの恥辱」という言葉が最もふさわしい。
 uhyorin
tw 2011-04-07 18:59
msn 産経ニュース：《沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張》 「琉球新報」と「沖縄タイムス」は被災地へ行って取材して来い！安全な場所に居て、いい加減な報道をしてはいけません。未熟者が～。
 でかつ（さぽーろ）
tw 2011-04-07 18:12
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース - それとこれとは別に考えられないのかなぁ。
 Siratama
tw 2011-04-07 14:10
『沖縄、米軍への共感じわり地元紙は「普天間問題に利用」主張』県内メディアにとって都合が悪いのだろうか？ 同胞を助けてもらって黙り。不祥事が起こるとヒステリックになるのはどうだろう？ #futenma #jishin #genpatsu #fpaj
 UCDTKhR
tw 2011-04-07 13:31
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース 琉球新報と沖縄タイムス、必死過ぎ。事実を恣意的に遮断し、あまつさえ捏造・歪曲とか、これはすでに報道機関とは呼べないね。
 群れなす 青
tw 2011-04-07 12:41
う。何コレ、あり得ないでしょ?! ドコまでも腐ってる!! RT @manekineko_gihu: 売国メディアは、もういらない。【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 mj23kj7
tw 2011-04-07 12:24
【東日本大震災】「トモダチ作戦」 沖縄県民の米軍への共感広がり始める 一方、地元紙は詳細報道せず「普天間問題に利用」主張 琉球新報と沖縄タイムスって新聞じゃなくで左翼の機関紙だろ。
 山本夜羽音
tw 2011-04-07 12:09
ってかこれはあんまりにも３Kバイヤス入りすぎでしょ。沖縄はもっと現実見てる。RT @ichi11: 一度（日本的な）左翼っちゅーモノに感染すると、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いって状態からなかなか抜け出せないものなのか・・・哀れだなぁ。。
 森　英彦
我が家に泊まっている親戚（沖縄県人）が産経の一面読んでぷりぷりしてたｗ
 Yuji Kawakubo
tw 2011-04-07 11:23
沖縄メディアの偏向報道は狂気のレベル。
 蒼鉛
tw 2011-04-07 11:22
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース 相変わらずアカの手先のおフェラ豚
 Naomi.O
tw 2011-04-07 11:20
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース 今は政治的背景で疑心無く 米軍救援に心から感謝する姿勢でいてほしいと思います！！
 premierstar
tw 2011-04-07 11:14
沖縄メディアはやっぱりキチガイ。【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 つくちゃん
tw 2011-04-07 11:10
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース ５日現在、掲載された米軍の写真は「新報」が３枚で「タイムス」は２枚。『実際に支援活動をしている海兵隊の写真は１枚も掲載されていない』
 きいさくら
tw 2011-04-07 11:01
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース 沖縄メディアってホントすごいな。某国そっくりの理屈
 nbht
tw 2011-04-07 10:51
沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 琉球新報と沖縄タイムスはマジキチガイ。どうみても反日団体だろこれ
 newgascooker
tw 2011-04-07 10:42
沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 #eqjp #okinawa
 Jin
沖縄県民目覚めて！沖タイ&新報不買！RT @miyaq55: 【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース 沖縄地元紙は、自分たちが今まで唱えてきた主張に縛られて動けなくなっていますね。
 とろん
tw 2011-04-07 10:32
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース 米軍の命がけの善意に対し、ゲスの勘ぐりしか出来ない沖縄紙は便所紙以下の存在って事ですね。
 猫田にゃん
tw 2011-04-07 10:30
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース まぁ沖タイと琉新はイデオロギー先行で記事を書くような……朝日や道新も同じか…。
 はつね
tw 2011-04-07 10:24
両方伝えてなおかつ持説の展開できないのは、もうその持説に無理があると思うのですよ＞沖縄の新聞社さん
 swinG750SS
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース もし沖縄に海兵隊が駐留していなかったら…東北から日本人が消えていた。それほどに大きな災害だった事に気付いて欲しい＞沖縄地元紙
 Kazu.AOKI
tw 2011-04-07 10:00
怒る時は怒り、感謝する時は感謝。人としてそうありたい。 【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 保守＠沖縄
【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース アメリカ軍は本当に良くやってくれていると思う。もっとしっかりと報道すべき。
 目から鱗@愛知
tw 2011-04-07 09:30
うーん、そりゃぁ、今まで「戦争屋！」って延々言ってたんだからいきなり掌を返せないんでしょ。ここで正常な記事を書けるかどうかが問われる。【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 しゃら
tw 2011-04-07 09:23
（ ´ω｀） ついに産経が苦言を呈したかｗ 沖縄の二大紙はどっちも異常に偏った思想の新聞だし、震災後も普段と変わらずに米軍叩きしてたからなー 【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張--MSN産経ニュース
tw 2011-04-07 09:12
相変わらずの反日反米報道「琉球新報」「沖縄タイムス」 人民解放軍の沖縄駐留や尖閣諸島の放棄の意見を載せるような新聞ですからね。 日本人の新聞だと思ってはいけません #nihon #okinawa
 近藤哲司（Tetsuji Kondo）
tw 2011-04-07 09:09
どんな連中が世論を操作しようとしてたのかよくわかる記事だw＞ 【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 kitahara takehisa
tw 2011-04-07 08:55
この状況で、よく白々しくネガキャンなんてよくも出来るもんだな。被災地じゃない蚊帳の外で良くもそんなことが言えるな。腹立たしくなる。 【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 M.K.
tw 2011-04-07 08:55
メディアで、この件について論じているのは産経だけ。あとはだんまりを決め込んでいるようだ。QT【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 nemo
tw 2011-04-07 08:45
「売名行為だ！」みたいなのだけですよねｗ実際沖縄の知人に言わせると「基地無くなったら首吊るしかない」ってのが本音なのにねRT @m2nc 大「琉球新報」「沖縄タイムス」はこれまで在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。
 メラ猫
tw 2011-04-07 08:35
米軍の救援活動がいかに有り難いものか。沖縄メディアのこうした捉え方は心ないだけでなく被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。国家的な災害に遭い助けてもらっているのに助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない
 waka
tw 2011-04-07 08:13
米軍海兵隊に復興支援で散々お世話になっていながら、沖縄の論調は甚だ疑問。米軍は現在の所間違いなくこの国を守っている一つの要因だと思う。【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経ニュース
 Iwao NAGATA
tw 2011-04-07 08:06
沖縄地元紙も米軍の支援実態をを素直に報道すべきだ。＜”琉球新報と沖縄タイムスはこれまで、在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。＞【東日本大震災】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 - MSN産経
 nakanishikz
tw 2011-04-07 08:01
「トモダチ作戦」 沖縄県民の米軍への共感広がり始める 一方、地元紙は詳細報道せず「普天間問題に利用」主張 世論を反米に誘導する左翼マスゴミ。こういうマスゴミこそ日本にとって最大の癌だ。

 

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魑魅魍魎集団が集団自決（強制集団死）」明記求め声明

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集団自決（強制集団死）」明記求め声明
 2011年4月6日 09時55分       

　２０１２年度から使用する中学校教科書検定の結果公表を受け、県内７団体でつくる「９・２９県民大会決議を実現させる会」（玉寄哲永世話役）は５日、県庁で記者会見し、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述で、日本軍の強制を明記した教科書がないことなどに対し、早急に改善を求める声明を発表した。文部科学省や教科書会社などへ送付する。玉寄代表は「来年は高校教科書の検定があり、正念場。軍命が復活するまで行動を続ける」と語った。

　同会によると、今回の検定では、有識者でつくる「教科用図書検定調査審議会（検定審）」が教科書会社に通知する検定意見の９割近くが、文科省の教科書調査官がたたき台として作った調査意見書を踏襲。声明では「検定審の自主自立性が有名無実であることが再度明らかになった」と指摘している。

　また、「集団自決」の説明で、日本軍の記述が一切ない自由社と育鵬社の教科書については強く批判。検定基準に沖縄戦の記述に配慮する沖縄条項を盛り込むことなどを求めた。

　ひめゆり学徒隊の看護活動を取り上げた育鵬社のコラムについては、沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会代表で、元白梅学徒隊の中山きくさんが「沖縄の女子学徒隊＝ひめゆりとされ、他の学徒隊はあまり知られていない。話題にもされず、供養もされないのは（生存者として）申し訳ない」とあらためて訴えた。

                      ☆

当日記の継続的読者にとっては「耳タコ」だと思われるが、あえて繰り返す。　集団自決の最大の争点は「軍命(軍の強制)の有無」である。　そして４年前の「１１万人集会」(２・２９県民大会)で決議された「検定意見の撤回」は、現在も実施されておらず、依然として当時の検定意見は有効である。

当時の検定意見とは「軍命あるいは強制という記述の削除」である。

＞沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述で、日本軍の強制を明記した教科書がないことなどに対し、早急に改善を求める声明を発表した。

検定意見を政治運動で撤回させ教科書の記述を書き換えさせるというのが、このグループの主張であるが、そもそも最大の争点である集団自決を「集団自決(強制集団死)」と記述するところにこの新聞と、このグループのイデオロギー性が垣間見える。

軍強制明記求める　教科書検定「実現させる会」声明2011年4月6日      

声明を発表する「９・２９県民大会決議を実現させる会」のメンバー＝５日、県庁

　２００７年の高校歴史教科書検定意見の撤回を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」は５日、文部科学省が３月３０日公表した中学教科書検定に対し、「集団自決」（強制集団死）の日本軍の強制を明記することなどを求める声明を発表した。
　声明は歴史教科書７冊全てが「集団自決」に言及したことを評価しながらも、日本軍の「強制」を明記していないことについて「強い失望を覚えている」と記述改善を要望。育鵬社、自由社版の記述に対して「日本軍の責任を全て米軍に転嫁した明白な歴史歪曲（わいきょく）」と批判した。
　その上で（１）沖縄史、沖縄戦史に詳しい人を検定官、審議会委員に加え「沖縄条項」を策定（２）歴史教科書執筆者に、生徒用供給本の印刷に着手するまでに記述改善（３）育鵬社、自由社に対する記述是正と謝罪―など４項目を求めている。
　５日、記者会見した玉寄哲永世話人らは、来年は高校日本史などの検定結果が出ることに触れ「記述改善に向けて根気強く行動を続ける」と決意を新たにした。
　声明は同日、文部科学省などに送った。

「９・２９県民大会決議を実現させる会」とは、２００７年９月２９日に行われた「１１万人集会」で決議された「検定意見撤回決議」を実現させる会ということらしいが、水増しした誇大数字で政府を恫喝し、教科書に「軍命(強制)」を(記述させようと目論んでいるが、現在も実現していないということである。

そもそも、この「１１万人集会」の主催・協賛団体がどのようなものであるかを知れば、「９・２９県民大会決議を実現させる会」が特殊な思想に駆られた「プロ市民」の集団であることがわかる。

「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（11万人集会）の実行委員会構成団体は魑魅魍魎の集団だった！

「沖縄県民大会」実行委員会参加63団体

★実行委員会代表呼びかけ人

高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛

★6.9 実行委員会参加団体（順不同）

(1)社大党、(2)社民党、(3)共産党、(4)民主党、(5) 沖教組、 (6) 民主教育をすすめる沖縄県民会議、(7)連合沖縄、(8)県労連、(9)自治労、(10)国公労、(11)フード連合、(12) １フィート運動の会 (13)全水道、(14)平和運動センター、(15)医労連、(16)沖縄平和ネットワーク、(17)「とめよう戦争への道」百万人署名運動沖縄の会、(18)沖縄県歴史教育者協議会、(19)沖縄教育支援ネットワーク、(20)沖退教、(21)高退教、(22)「ジェンダー問題」を考える会、(23)マスコミ労協、(24)沖縄九条連、(25)虹の会、(26)平和教育をすすめる会、(27)全港湾、(28)私鉄沖縄、(29)統一連、(30)中部地区労、(31)北部地区労、(32)住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄、(33)平和市民連絡会、(34)反戦地主会、(35)中部地区労ＯＢ会、(36)沖縄市九条の会、(37)普天間爆音訴訟団、(38)第９条の会沖縄うまんちゅの会、(39)一坪反戦地主、(40)なはブロッコリー、(41)民主青年同盟、(42)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、(43)沖縄医療生協平和行動委員会、(44)大学人九条の会、(45)自由法曹団沖縄支部、(46)沖縄県平和委員会、(47)とめよう戦争への道沖縄の会、(48)医療生協、(49)新日本婦人の会、(50)沖縄民医連、(51)アイ女性会議、(52)沖縄ＹＷＣＡ、(53)東本願寺沖縄開教本部、(54)九条の会糸満、(55)沖縄人権協会、(56)沖縄県憲法普及協議会、(57)日本科学者会議沖縄支部、(58)沖縄生協連(59)沖縄地区数学教育協議会、(60)沖縄労組交流センター(61)恨之碑建立をすすめる会沖縄、(62)日本中国友好協会沖縄県支部、(62)政労連沖縄地連、(63)高教組（■沖縄平和ネットワークhttp://okinawaheiwa.net/project/resolution070609.html）

 

 

＞ 沖縄史、沖縄戦史に詳しい人を検定官、審議会委員に加え

「沖縄史、沖縄戦史に詳しい人を」とは沖縄の学者のことを意味していると思われるが、とんでもない話である。

上記の魑魅魍魎の集団にも沖縄の学者が散見されるが、沖縄の学者はほとんどが沖縄２紙の御用学者であり、新聞の顔色を見ながら主張をコロコロと平気で変える。

例えば沖国大の吉浜忍教授は沖縄戦史が専門だというが、宮城晴美氏が２０００年に『母の遺したもの』を発刊し、「座間味島の集団自決に隊長命令は無かった」と公言し、沖縄タイムスがこれに沖縄タイムス賞を与えるのを見るや、これまで流布していた「軍命で死んだ」という定説が覆ったとして同書を激賞した。　つまり沖縄戦史の専門家として軍命は無かったと主張したのだ。

ところがその後「集団自決訴訟」が起き、宮城晴美氏が前言を翻し被告側の証人に立って、隊長命令があったと証言し、沖縄タイムスも「軍命派」であることを知り、再度自説を変更し、「軍命派」に属して沖縄の学者の節操の無さを見せ付けてくれた。

つまり沖縄の学者は沖縄２紙に正面から逆らっては生きてはいけないのである。

＞「沖縄条項」を策定

「近隣国条項」が弱腰外交のもたらした政治的妥協の産物であることは論を待たないが、これに習って「沖縄条項」を策定するるとは、教科書の記述を学問的研究・検証を根拠にせずに、政治的妥協を根拠に記述せよということである。

語るに落ちるとはこのことである。

彼ら「プロ市民」にとって教科書の記述は事実を記すよりも己のイデオロギーに合致するように歪曲・捏造して記述することが重要なのである。

 

【おまけ】

昨日のエントリー友人達との飲み会で友人某君がぶち上げた「米軍出て行け！日本出て行け！」の論を紹介した。　同君は日米同盟よりむしろ沖縄はむしろ中国と親しくすべきという。　これではまるで沖縄タイムスの論調そのもので「沖縄タイムスの影響や恐るべし」と書いた。　

義挙人さんが「光と影」さんのコメント欄を見るように案内があったので、先ほど覗いてみて驚いた。　居酒屋酔論の暴君と全く同じ論旨の「反日・反米・親中」で、絵に描いたような沖縄タイムスの論調ではないか。

高等教育を受け博識を誇る某君の主張がが、中学生と同じということに驚きを感じるのである。

もちろん中学生は沖縄紙に洗脳された教師に再洗脳されたと思われる。

某君は沖縄タイムスを購読しているといっても、通常は批判的である。

だが知らず知らずに沖縄タイムスを媒介菌にして中学生と同じ「タイムス史観」が金太郎飴のように蔓延していくのをみると、やはり「沖縄紙恐るべし」と再度言わざるを得ない。

「平和教育」をよく勉強した「良い子」がこう育つ・・・という例の見本としてい「光と影」さんのコメント欄から「中学生」さんのコメントを引用しておく。

 

■普天間基地は一日も早く撤去して
辺野古にも作るな！
　　中学生にもわかるよPosted by 中学生 at 2011年03月22日 20:23

■いろいろ調べましたが先生に本土の人は右翼的な人が多く　偏った報道にだまされるなと言われました。確かに中国やほかの国も沢山の悪い事はしてきてますが　国民も政治も進化しているそうです。日本だって戦争当時は沖縄の人を蔑視し沢山の人を殺し　中国人や韓国人を迫害しパキスタンやアフガニスタンやイラクで非人道的な事をしているアメリカ人に肩を持つ日本も改めないといけないといっています。今回の東日本大震災でわかるように　脅威なのは中国でなく日本そのものだという事を僕も実感じています。アジアと仲良くやっていくためにも基地は撤去したほうがいいと思います。この大震災の原発事故でもう日本は世界のトップ集団には立てなくなり僕たちが大人になる時は今のような豊かな生活は保障されなくなると思います。アメリカに利用されずアジアとのつながりを深めていくことが最善策のように思うし　どうしても基地を起きたいなら本土に置くべきだと思います。暴君ような中学生でも沖縄は本土の犠牲になっているような気がして腹が立ちます。Posted by 中学生 at 2011年04月06日 00:06

■僕の姉は高校生の時アメリカに留学し僕もアメリカにあこがれていましたが　姉が青年海外協力隊に入り　ヨルダン・スーダン・パレスチナに三年ほど滞在しアメリカの横暴ぶりを見て　そういうアメリカや先進国の報道は私たち国民に記者クラブに操作され民主主義と言われている私たちには真実報道は見えてこない。あんたも海外に行ったらわかるよ！と言われました。また　先生のおじいちゃんの弟はスパイ容疑で日本人に殺されたそうです。方言で子供達に話しかけていたところを日本兵に見られそれだけでスパイ容疑です。また　韓国併合は日本人の自己満足で先生には　たぶんそのサイトの人達はナイチャーの右翼で日本をつぶすかわいそうな人たちだからもう相手にしないで勉強しなさいと言われました。また　中国の人達はそんなに悪い人ではないと思います。１０億も人がいるのだから　一部の人達を見て判断するのは僕は差別だと思います。僕のお父さんは中国旅行に行った時　ある村で　沖縄ツーリストの札をかけていたら歓迎されましたが本土の人達には冷たく石を投げる人もいたそうです。中国人は沖縄との仲が良かった歴史をよく理解しているそうですが　日本がそれを壊したそうです。基地は沖縄でなく本土に作って下さい。僕たちの沖縄です。無責任な事をいう大人たちが僕たちの未来を奪っていると思います。アメリカに利用されなければ日本はもっと中国と仲良くし発展していくとおもいます。新聞記事を読んでも　沖縄返還当時に甘い汁を吸ったのは本土の企業であり　基地がなければ沖縄は今よりもっと発展し学力も本土なみであったと思います。Posted by 中学生 at 2011年04

 

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火事場泥棒は中国か韓国か

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「海兵隊は殴りこみ部隊だから抑止力としての存在意義は無い」などと主張する海兵隊不要論がある。　沖縄２紙と左翼学者がが喧伝するこの種の論により、海兵隊とは沖縄女性を強姦するため街を徘徊し、酔っ払い運転で沖縄人をひき殺すならず者集団であるといった印象を受ける人は多い。

3日の沖縄タイムスにも酒酔い運転の米兵が逮捕された記事が出ていたが、酔っ払い天国の沖縄で沖縄人の酒酔い運転をいちいち報道していたら紙面がいくらあってもたりないはずだ。　米兵の酒酔い運転がテレビでも放映されるくらいだから、米兵の酒酔いう運転はそれだけ沖縄人に比べて少ないということになりはしないか。

⇒宜野湾署 酒気帯び運転の米兵逮捕(QABテレビ)

⇒世界最強の米海兵隊・特殊兵器対処部隊シーバーフ（ＣＢＩＲＦ）到着 

 

先日の土曜日那覇市の某居酒屋で同級生の毎月恒例の飲み会があった。　その席で、大震災の被害で自衛隊が国防に手薄になったこの時期にも中国機が海上自衛隊艦船に異常接近し挑発行為を繰り返していることが話題になった。

同盟国の海兵隊が被災地支援をするのを火事場泥棒と罵倒する沖縄２紙を批判し、なぜ中国ヘリの火事場泥棒的行為をスルーするのかと言うと、日ごろ博識を自負するN君が真っ向から反論してきた。　アメリカ軍の飛行機が自由に日本上空を飛行しているのに中国のヘリが接近したくらいで騒ぐほうがおかしい、というのだ。　同君によれば米軍機に蹂躙されるくらいだったら、中国と安全保障を結んだほうが良いという。　N君は日ごろ沖縄２紙をしばしば批判しながらも沖縄タイムスを購読しているという。

知らず知らず沖縄タイムスに取り込まれて、気がついたら「反米・反日」を主張し、その一方で「チベットやウイグルでも人権弾圧は行われていない」といった「親中国」のN君。　　沖縄タイムス論調にすっかり取り込まれた様相であった。

恐るべし沖縄タイムス！

新聞の影響力をまざまざと見せ付けられた一夜であった。

中国の火事場泥棒的行為。

⇒中国機：また海自艦に接近　政府が抗議

⇒ 狙いは沖縄か？中国が新型ミサイル配備を開始
2011.03.30（Wed） 　阿部 純一

＜3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原発の事故で日本はまさに危機的状況下にある。原発から200キロメートル以上離れた首都圏でさえも、放射線量の情報に一喜一憂するありさまであり、まさにパニック寸前の状況と言っても過言ではない。
　特に原発事故の影響は、放射能汚染にせよ電力供給不足にせよ、そう簡単に収束するような性質のものではない。それだけに今後の展開は予断を許さず、こうした状況が数カ月は続くとすれば、そのストレスは大変なものになる。
　大震災以前、日本のマスコミの関心は中東・北アフリカの「ジャスミン革命」に向けられていた。大震災後も、情勢は動いている。ついにリビアでは、英仏米による軍事行動が発動され、カダフィ政権も最期を迎えようとしている。
　しかし、バーレーンやシリアでは事態の不安定化が収まらず、さらに事態が広域化する懸念は拭えない。もし政情不安がペルシャ湾岸諸国に及べば、わが国はおろか、韓国、中国のエネルギー供給にも影響が出てくることは避けられない。まさに日本の安全保障にとって、内外から危機が迫っている。
　こうしたスケールの大きな事態が急展開している中で、本来ならばもっと注目されてもよいニュースが小さく扱われてしまうのは、仕方がないとはいえ、残念である。＞

 

韓国も火事場泥棒では負けてはいない。

⇒韓国、「竹島」付近に海洋基地建設へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

なぜもっと早く米軍「CBRNE」部隊へ　支援要請しなかったのか
 
   牛前8時45分、東京都新宿区市谷本村町防衛省近辺の合羽坂下交差点において2人の自爆テロリストが25ポンドの高性能爆薬と100グラムのセシウム-137を使った放射線拡散装置（RDD）を爆破させた。

　自爆テロ発生として警察が初動捜査に着手するとともに、防衛省を狙ったテロの恐れもあるため防衛省は警戒レベルを引き上げた。

　午前9時22分、防衛省は自爆テロはRDDによる攻撃であったことを確認した。防衛省は警戒レベルを修正し、試料査定作業が開始された。

　一方、警察は、築地の国立がんセンターの研究所から100グラムのセシウム-137が紛失しているとの届け出を受けた。このため、防衛省を狙ったと思われるテロ攻撃は、放射性物質セシウム-137によるRDD攻撃であるとの判断がなされた。

　RDDテロ攻撃を受けたことを確認した日本政府は、ただちに米国政府に対して対放射性物質「被害管理」専門チーム、各種装置・資機材、放射線拡散監視作業、除染措置等に関する支援を要請した。

　これは在日米軍司令部が主催して東京で実施された「海外被害管理（Foreign Consequence Management）セミナー」における図上演習のシナリオの1つである。

米軍と日本が共同で準備してきたCBRNE事故対策

　日本では「被害管理」という語は定着していないが、「被害管理」とは「CBRNE」を使用した大量破壊兵器によるテロ攻撃ならびにCBRNE関連物質の製造・貯蔵・運搬過程における事故によって発生した「被害」の被災者・被災地にたいする緊急支援を行い、人々の健康と安全を確保し、インフラの回復にあたる支援活動を意味する。

　「CBRNE」（シーバーン）とは、化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・高威力爆発物（high yield Explosive）の頭文字をとった用語である。かつては「NBC」（核・生物・化学）と呼ばれていた概念が、世界規模での対テロ戦争の進展とともに「CBRN」という概念に発展し、さらに高威力爆発物を用いた大規模テロの発生に伴って「CBRNE」と称されるようになった。

CBRNEに関連したテロや事故が米国国外で発生し、発生した国が独力では「被害管理」が実施できないために米国政府に支援を要請した場合に、「被害管理」のための人的物的資源を発生国（接受国という）に送り込んで、「被害管理」活動を支援するための枠組みが「海外被害管理（FCM）」である。FCMの枠組み自体は国務省が管轄している。

「M-93 FOX」NBC偵察車両（写真：US Army）
　日本でCBRNE事案が発生した場合を想定して、米国国防総省国防脅威削減局（DTRA）が主導するFCMに関するセミナーは、過去数年にわたって毎年日本で開催されてきた。米国側からは国防脅威削減局要員をはじめとして在日米軍各司令部、統合参謀本部、太平洋軍司令部等の担当者が参加し、日本側からは外務省、防衛省、統合幕僚監部、陸上自衛隊、総務省消防庁、警察庁、厚生労働省、そして内閣官房などが参加している。

　セミナーでは、CBRNEそれぞれの専門家による基礎情報や、日本政府の要請に基づいて米国政府が救援部隊を日本に送り込む仕組みや手順、政府機関によるマスコミや国民に対する広報活動（戦略コミュニケーション）の方針や注意点などに関する討論と、日米共同でのCBRNEそれぞれの事案ごとの図上演習が行わる。

日本に備わっていなかった放射性物質「被害管理」能力

　冒頭のシナリオは、それらのうちの放射性物質（R）に関する演習である。放射性物質を利用したテロ攻撃発生を確認した日本政府は、ただちに対放射性物質「被害管理」部隊の派遣を米国政府に要請する、という筋書きになっている。

　このことは、米国の国防脅威削減局のシナリオ策定チーム（原子力関係や汚染除去の専門家や軍人）が、日本側の対放射性物質「被害管理」能力が極めて貧弱であると評価していたことを示している。

汚染物質を取り除くJMDS除染装置（写真：US Army）
　対放射性物質「被害管理」能力とは、放射性物質に汚染された地域での汚染源の特定、汚染程度の判定、被災者の救出、被災者の除染治療、被災死亡者の除染搬送、汚染施設の除染、瓦礫の除染撤去、ならびに関連する救援物資や搬送経路の確保、飛行場の整備や除染施設の設置、埋葬手段の確立等々を日本政府・民間諸機関と共同して実施する能力を意味する。

　日本では陸上自衛隊化学科、警視庁機動隊化学防護隊や各警察・消防機関の担当部隊が「被害管理」に任じているものの、自衛隊や警察や消防に分散したCBRNE対処部隊を統括し支援する「国防脅威削減局」のような国家機関は存在しない。

　実際、今回の福島第一原発事故に対する日本政府の「被害管理」状況からは、日本のCBRNE対処部隊には放射性物質に起因する「被害管理」能力が全く備わっていなかったと判断せざるを得ない。

米国政府が差し向けた海兵隊所属部隊

　「被害管理」後進国の日本と違い、世界的対テロ戦争の旗振り役である米国は、強力な「被害管理」態勢を準備している。

　国防脅威削減局はCBRNE事案に対する計画調整支援組織であるが、実際にCBRNE事案に出動するための専門的トレーニングが海兵隊、陸軍、空軍、海軍そして州軍の多くの部隊に対して実施され、「被害管理」専門要員を養成するとともに、「被害管理」専門部隊としての「CBRNE被害管理即応部隊（CCMRF）」も設置されている。

米軍「化学生物事案対応部隊（CBIRF）」のシンボルマーク
　米本土防衛を担当する米北方軍に設置されている「CBRNE被害管理即応部隊」は、主として米本土内でCBRNEテロ攻撃が発生した際に出動する部隊であるが、もちろんCBRNEに関連した事故に対する「被害管理」に対処する能力にも優れている。

　そして、4月に入って福島第一原発事故による対放射性物質「被害管理」支援のために来日した部隊は、CBRNE被害管理即応部隊の精鋭である米国海兵隊第2海兵遠征軍所属の「化学生物事案対応部隊（CBIRF）」から選抜された部隊である。

　米国政府は、米本土防衛のための化学生物事案対応部隊の一部を、遅々として原発事故「被害管理」が進まない同盟国日本のために差し向けたわけだ。

「調整作業」のため米軍の精鋭部隊が横田基地で待機

　ここで、冒頭のセミナーに話を戻す。

　日本政府がCBRNE事案「被害管理」の救援を米国政府に要請すると、直ちに国務省→ホワイトハウス→国防総省→太平洋軍司令部→在日米軍司令部（あるいは国防総省→出動部隊）といったルートで出動命令が下される。

　同時に米国大使館と在日米軍司令部は、在日米軍各部隊の人的物的資源を活用して初動アセスメントを開始し、本国から「被害管理」チームが到着し次第、各種作業を実施できるように準備する。

CBRNE事案の内容によって対応時間には差異があるものの、通常48時間以内には、米国空軍大型輸送機で「被害管理」部隊が資機材とともに到着し支援活動を開始する。

　このようなCBRNE「被害管理」に対する対日支援枠組みが米国側には完備しており、日本側当局者に対して毎年セミナーまで開いて協力体制を築いていたのである。

　それにもかかわらず、今回の福島第一原発事故においては、事故発生後3週間経過して初めて本格的な対放射性物質「被害管理」の支援部隊である化学生物事案対応部隊が日本に派遣された。そして、日本到着後も、日本当局との調整作業ということで横田基地で待機を強いられている。

　このことは、数年間にわたるセミナーでの日米共同準備にもかかわらず日本側のFCM受け入れ態勢が確立していなかったことの証左である。つまり、「危機管理」という言葉が好きな日本政府当局者たちには、CBRNE「被害管理」能力が完全に欠乏していたと見なさざるを得ない。

米国政府に緊急支援要請をしなかった日本政府

　常に出動態勢を維持しているCBRNE対処先鋒部隊の米国海兵隊化学生物事案対応部隊は、48時間もあれば日本に緊急対応チームを送り込み、ただちに「被害管理」活動を開始することが可能であった。

　それにもかかわらず、なぜこのように時間がかかっているのか？

　答えは簡単である。日本政府が米国政府にFCMに基づいて徹底した対放射性物質「被害管理」支援要請を怠っているからである。米国「被害管理」チームの支援活動は、被害が発生した接受国政府の要請範囲でしか実施されない（主権国家に軍隊まで送り込む以上、当然である）。

　総理をはじめとする政府首脳は、日本のCBRNE対処組織に対放射性物質「被害管理」能力があると事実誤認をしていたのであろうか？

　放射性物質流出につながる原発事故に対する危機意識が欠如していたのであろうか？

　それとも、米国軍のCBRNE対処能力の優秀さを日本国民に知らしめることを日本政府のメンツがつぶれると考えるがゆえに、多数の国民に不自由な生活を送らせることを選択したのだろうか？

　いずれにせよ、自力では対処できない対放射性物質「被害管理」の救援を初動対処段階で同盟国の米国に要請しなかった日本政府には、弁解の余地は全く存在しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

自分のパフォーマンスによる支持率アップしか念頭に無い菅内閣の一刻も早い解散を望む方、

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【おまけ】

菅どこまで隠蔽する気だ！　放射能拡散、連日予測しながら…

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チビチリガマの真っ赤なウソ！

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チビチリガマで慰霊祭

  2011年4月3日 09時21分       

　【読谷】６６年前の４月２日に「集団自決（強制集団死）」が起きた読谷村波平のチビチリガマで２日、遺族会（與那覇徳雄会長）が慰霊祭を開いた。遺族が高齢化する中、孫やひ孫世代も訪れ、普段は立ち入れない壕（ごう）の中で平和の継承を誓った。

　１９４５年４月１日に米軍が沖縄本島に上陸。翌日にはチビチリガマ周辺にも侵攻し、避難した住民約１４０人中、８３人が強制集団死に追い込まれた。

　慰霊祭には当事者や遺族、ひ孫にあたる７人の子どもら計２３人が参列。ライトを照らした壕の中で犠牲者の冥福を祈った。両親と兄弟３人を亡くした與那覇フミさん（９３）は、ひ孫２人を連れ祭壇に手を合わせた。終戦後は全てを失い自ら命を絶つことも考えたが、「今ではひ孫も家族のために祈っている。いくさはしてはいけないと伝えたい」と話した。

　與那覇会長は「孫以降の世代が多く参加している。今後は遺族関係者の中からも平和ガイドとして沖縄戦の実相を伝える人を養成したい」と力を込めた。

 

沖縄２紙が、最高裁判決を前にして、法廷外闘争を断続的に続行中である。　「残虐非道の日本軍」をメインテーマに、歪曲・捏造に満ちたキャンペーンのことだ。

被告側応援団を紙面に引っ張り出して、「識者」の意見として歪曲・捏造記事を撒き散らす場合もある。また上記のようにさりげなくデタラメを記事に紛れ込まして読者を騙す場合もある。

左翼勢力が主張する論に「軍隊のいた場所では集団自決が起きた」「軍隊のいなかった場所では集団自決は起こらなかった」という主張がある。　

この勝手な思い込みを根拠に、「集団自決は軍の命令だった」と断定するのだから、誰が考えてもずい分乱暴な話である。

上記引用の記事で事情の知らない読者は、「チビチリガマ」には軍人と住民が混在し、仮に命令は無くとも、軍が強制的に住民を自決に追いやった」とミスリードされてしまうだろう。

では、実際はどうであったのか。

チビチリガマに避難したのは近隣の住民だけであり、軍人は一人もいなかった。

そこで集団自決した手段は、軍装備品の手りゅう弾でもなければ銃剣でもなかった。

病院勤めをしていた地元の女性看護師Cさんが、病院から持ち出した毒薬を配布しようとしたら希望者で行列ができた。　結局毒薬は全員には行き渡らずに、各自で持ち込んでいた毛布、布団等に火を付け煙による窒息死が多かったという。(読谷村史)

上記記事の「避難した住民約１４０人中、８３人が強制集団死に追い込まれた」の部分は、主語が無いため読者は日本軍が自決を強制したとミスリードされる。

だが、これは真っ赤なウソである。

壕の中には軍人は一人もいなかった。

NHKを含む３つのローカルテレビ局も偏向報道では負けてはいない。　

４年前の「１１万人集会」のときは２つの新聞に、テレビ局も加えた沖縄の全てのメディアが、集団発狂でもしたかのように一斉に「教科書検定意見の撤回」を求める特別ライブ番組を放送した。

 

そのとき忘れてはならないのは、発狂したような抗議集団の中に現在の菅首相がいて県民を扇動していた事実である。当時野党であった民主党の菅直人現首相が「１１万人集会」に参加し「検定意見撤回」のシュプレヒコールで、拳を天に突き上げていた事実である。

昨日のエントリーで紹介したように、高嶋琉球大学名誉教授は、４年前の「１１万人集会」を再現し、再度政府に「検定意見の撤回要請」運動を起こそうと呼びかけている。　

前回は要請する側にいた菅直人氏が今度は要請される側にいることは注目を要する事実である。　「普天間移設」が暗礁に乗り上げ苦慮する菅政権が、辺野古容認とのバーター取引に「検定意見撤回」を実行するのではないかと危惧する。

高嶋教授はこう発言している。

「４年前(「１１万人集会」・筆注)と同様に沖縄県内から声を上げていきたい。　教育関係市民団体だけでなく、県や市町村議会などの決議もあれば効果は大きい」。

歪曲・捏造報道をするのでは地元紙に勝るとも劣らないローカルテレビ局だが、とりわけ偏向の酷いのがテレ朝系列の「QABテレビ」である。

 ３月３１日のテレビ欄でローカルテレビ「QABテレビ」の番組を紹介する奇妙な案内記事が目を引いた。

  ☆英霊か犬死か～沖縄靖国訴訟の行方(QAB＝明２・４５)

戦争で国に命をささげた軍人、ら２４６万柱を「神」として祀る靖国神社。そこに沖縄戦で死んだ民間人６万人近くが祀られていることはあまり知られていない。なぜ軍人でもない住民が「軍神」(英霊」となったのか。　遺族たちは家族の名前の削除を求めて国と靖国神社を相手に裁判を起こしたのか。　そこには「援護法」による年金をもらう代わりに民間人が「準軍属」にされるというからくりがあった。沖縄戦の本質を問う裁判の行方を追及。(沖縄タイムス３月３１日テレビ欄)

この番組案内は沖縄左翼の歴史歪曲が凝縮されていて興味深い。　これを一読して「何か変だ」と感じる人は沖縄戦史における「援護法」がどのような意味を持つか理解している人である。

眠い目をこすりながら深夜同番組を見た感想は、次の通りであった。

「いくら言論の自由とはいえこんなデタラメな番組を公共の電波を使って放映することは一種の犯罪である」

つづく

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武人の名誉を称えぬ国はほろぶ

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町工場の親方さんのコメントです。

防衛大学校、第1回卒業式 吉田茂総理大臣訓示

0君たちは、自衛隊在職中決して国民か ら感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わる かもしれない。ご苦労なことだと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは外国から攻撃 されて国家存亡のときとか、災害派遣 のときとか、 国民が困窮し国家が混乱に直面してい るときだけなのだ。
言葉をかえれば、 君たちが 『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。
耐えてもらいたい。
昭和３２年２月防衛大学校第1回卒業式 吉田茂総理大臣訓示

これを評価する向きもあるが、私は嫌いです。
武人の誇りをなんと考えるのか！
吉田茂の限界でしょう。

私だったらのように話します。

「皆さんに対して、悪意を持ち、非難、嫌がらせをする人間はいる。しかし、決してそんなものは気にしないでいただきたい。
勤勉、善良な、日本国民の大多数は、内心、皆さんを頼りにしている。皆さんに嫌がらせをするのは、戦後、占領軍によって日本破壊のため煽られた、マスコミ、教育界、大学等に強く根を占め、左翼革命を目指す、親ソ、親中、左翼分子によるものである。
こんな連中は気にすることなく、決してめげず、毅然としていただき、一朝ことがあった場合は、国家、国民のため、全力をつくしていただきたい。

自衛隊が、「憲法違反」、でなく、憲法が、「自衛体違反」、である。ーーー西部邁

人間の生存権＝自然権、を否定している、日本国憲法は、一国の憲法の理念に反するーーー兵頭二十八

　　　　　　　　　　　★

＞吉田茂の限界でしょう。

吉田茂は好きな政治家だが、戦後わずか１２年のあの時代にはこれが精一杯だったのでしょう。

戦後６６年の現在、もし吉田茂が生きていたとしたら、

きっと次のように訓示したと思う。

「武人の名誉を称えぬ国はほろぶ」と。

＜日本では国家・国益のために貢献したとも思えない政治家や首長、官僚が恥ずることなく受章している。組織には「信賞」があるから「必罰」がある。国家の統治も同じで、法による「罰則」の一方で、栄典制度による「顕彰」があるから成り立っている。現職自衛官には「必罰」だけで「信賞」が存在しない。武人が威張る国家は滅びる。だが、武人の名誉を称（たた）えぬ国家もまた、滅亡を免れない＞(産経新聞)

【軍事情勢】武人の名誉を称えぬ国はほろぶ

2011/04/03
　東日本大震災における、自衛官の目覚ましい活躍に、多くの国民が「瞠目（どうもく）」している。だが、小欄は「瞠目」などしない。自衛官の日常、使命感、覚悟、練度…に日頃から接してきたから、驚いては礼を欠く。ただ、無残に傷んだ数多（あまた）の骸（むくろ）が目に、頭に焼き付き、本当に泣きたいのは自衛官であるのに、黙々と任務を果たす自衛官から放たれる「まぶしさ」は、こちらの眼（まなこ）を潤ませる。この際、国家・国民に問いたい。過去、無数に放たれたであろう、この「まぶしさ」を「正視」してきたのか、と。意図的か否かは別として「無視」してきた罪は免れぬ。そうでなければ、現役自衛官を叙勲しない武人に対する不名誉・無礼が、創隊（昭和２５＝１９５０年）以来続いてきた国家的怠慢への説明がつかない。

避難所の志津川高校で沖縄民謡を披露する陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の隊員たち。その心遣いに多くの被災者が勇気づけられた＝３月３１日、宮城県南三陸町
 
■最後に街を出る覚悟
　自衛隊福島地方協力本部相双（そうそう）地域事務所は東京電力福島第１原子力発電所の北２３．４キロの南相馬市内に在る。政府が「自主避難」を促して尚、５人の自衛官が守る。人口７万１０００人の大半が避難し、街はゴーストタウンと化した。それでも、居残った人々が屋内退避を続けているから、放射能を気にしながら物資輸送などを行っている。事務所長は「万が一の場合、住民全員の退避を確認するまでこの場を離れない。最後に街を出るのはわれわれだ」と「覚悟を決めている」。
　「覚悟」を口にしてはいるが、自衛隊最高指揮官・菅直人首相（６４）のように「覚悟」の前に「決死の」などど“修飾語”を軽々しく付けない辺りに、真（まこと）の「覚悟」が透ける。
　５人の自衛官は特別な存在ではない。一般国民よりはるかに鍛えてはいるが「生身の人間」だ。その「生身の人間」が、洗浄を伴う数千体もの遺体収容や千体近い遺体搬送を担っている。担架が不足し、子供の小さな亡（なき）骸（がら）は抱きかかえて運ぶ。同じ年頃の子を持つ自衛官には、これがこたえる。「引きずる」のだ。
　だから、自衛隊では専門家を前線部隊に巡回派遣し、いかにすれば「引きずらない」か指導を繰り返す。指導は末端に間接的ながら伝えられ夜間、５～１０人が車座になりその日の辛い経験を吐き出す。ある者は泣く。

■現役にはない叙勲
　もっとも、自衛官も数人が死亡し、自身の家族の死傷や行方不明は数百人を数える。遺体収容施設に亡骸を搬送・安置し、合掌し、再び現場に戻るそのとき、親・兄弟や愛する人を探したい衝動を「その度に抑えている」という。
　斯（か）く闘えり自衛官に、この国は名誉を与えない。武人は武勲・功績に応じ、祖国から勲章が贈られるが、現役自衛官に叙勲はない。７０歳を何年か過ぎて初めて勲章が贈られる。それも、制服組最高位・統幕長や陸海空自トップ・各幕僚長は中央省庁の事務次官程度。現在、自衛隊を直接指揮する東北方面総監は局長級、陸将補（少将）は課長級という格の低さである。下士官・士（兵）に至っては退官後ですら叙勲されない。
　厳しい訓練や過酷な出動を重ねることから、軍隊では平時でも殉職者が多い。自衛隊員も創隊以来１８００人以上が公務中に命を落としている。自衛隊員は入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め…」との「服務の宣誓」を、法により義務付けられてもいる。武人に勲章が授与される所以（ゆえん）がここにある。

■必罰あって信賞なし
　勲章は礼装に飾り、日常着用する軍服には勲章の略章を着ける。しかし、防衛省が定める防衛功労章は国家が下賜（かし）する勲章ではなく、防衛省が独自に制定した“メダル”でしかない。もう一つの防衛記念章の方は功労章なる“メダル”に対する事実上の略章との位置付け。４０種類も定めている割に、自衛隊内で「グリコのおまけ」と揶揄（やゆ）されるのは、こうした“重み”故だ。防衛駐在官＝武官ら多くの自衛官が、外国や在日大使館における公式パーティーへの出席を厭（いと）う理由は、礼装に着ける勲章がないからでもある。もっとも、勲章を着けている自衛官を時に見かける。実は海外勤務・任務などの際、現地政府から授与された勲章だ。

▽英国では軍人に「ナイト爵」の一つである「功績勲章」を１９０２年のエドワード７世の、「大英勲章」を１７年のジョージ５世の、それぞれ時代から設けている。時の君主が受章者の肩に剣で触れる儀式は今も続く。
▽フランスには「レジオン・ド・ヌール勲章」「国家功労勲章」
▽スペインには国王と政府が授ける陸海空軍別「功労勲章」
▽イタリアにも「イタリア共和国功績勲章」などが制定されている。
▽米国に至っては、民間人向けの「大統領自由記章」以外の多くは、軍人向け勲章という徹底ぶりだ。

　日本では国家・国益のために貢献したとも思えない政治家や首長、官僚が恥ずることなく受章している。組織には「信賞」があるから「必罰」がある。国家の統治も同じで、法による「罰則」の一方で、栄典制度による「顕彰」があるから成り立っている。現職自衛官には「必罰」だけで「信賞」が存在しない。武人が威張る国家は滅びる。だが、武人の名誉を称（たた）えぬ国家もまた、滅亡を免れない。（九州総局長　野口裕之）

 

【軍事情勢】士気をくじく「反軍政治家」
2010/12/05
　外国人参政権や夫婦別姓、朝鮮学校の無償化…など、その政策志向から、民主党政権の正体は「わが国国体・文化の破壊者」だとわかっていた。しかし「自衛隊解体論者」であることも、あらためて裏付けられた。まともな国では軍人はいばらないが国家・国民の側が軍人に敬意を払い、武勲があれば当然顕彰する。この点からも、現政権はまともではない。
   仙谷由人（せんごく・よしと）官房長官（６４）は、あろうことか自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。ロシアの革命家ウラジーミル・レーニン（１８７０～１９２４年）が著書で、倒す国家権力をそう表現し、日本でも左翼学生が警察・機動隊をそう呼んでいた。自衛官の怒り、悲嘆、傷心はいかばかりかと察するが全体、民主党には自衛隊員の士気をくじく政治家が多い。北澤俊美防衛相（７２）をして度々、自衛隊員に「旧軍のテツを踏むな」式の訓示・スピーチを行った。菅直人首相（６４）にいたっては、自衛隊をこんなふうに軽んじている。
　「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されている」
　自衛隊最高指揮官として自覚なき首相と、自衛隊によるクーデターを疑い「暴力装置」と侮辱する官房長官。自民党政権も現役自衛官への勲章制度制定を放置してきたが、民主党政権の登場でさらに期待は遠のいた。

ホワイトハウスでサルバトーレ・ジュンタ２等軍曹に名誉勲章を授与するバラク・オバマ大統領＝１１月１６日、ワシントン（ＡＰ）

　■武勲は顕彰が当然
　米国では１１月、１人の軍人が軍人として最高の栄誉・名誉勲章を授与された。サルバトーレ・ジュンタ２等軍曹（２５）で、この階位の勲章が生存将兵に贈られるのはベトナム戦争以来初。軍曹の部隊は２００７年に基地へ帰還途中、イスラム原理主義組織タリバンの攻撃を受けた。小銃はもとよりロケット弾や機関銃の猛烈な攻撃を浴び戦友が次々に斃（たお）れる中、軍曹は撃たれた１人をかばうために敵前に迫（せま）り反撃。さらに１人の姿が見えないことに気付き、単独で山越えして敵に追いついた。そこで見たのは、タリバンに引きずられながら拉致されていく戦友の姿であった。迷うことなく１人を殺害（１人は逃走）して米兵を奪還。米兵は６発以上の銃創を負っていたため、自らも２発を受けながら応急措置を施した。米兵は搬送先の病院で死亡したが、遺体は家族の手で葬る「幸運」を得た。
　アフガンで同じ勲章を授与された将兵は３人、イラクで４人、ソマリアでは２人いたが、全員死後叙勲だった。
　バラク・オバマ大統領（４９）は授与式で「米国の誇り」「戦士は戦友を置き去りにしない精神を体現した」と絶賛し、軍曹の勇気のみならず両親の教育や郷里の環境も関係していると語った。何よりも軍曹のコメントが素晴らしい。
　「戦友たちが生き返るなら、この勲章を即返上する」

　■「旧軍」嫌いの防衛相
　ところで、北澤防衛相は「旧軍」がお気に召さないらしい。だが、こういう乱暴な“歴史観”が国を貶（おとし）めている。むしろ、大東亜戦争の大方の将兵は立派であった。敗戦の昭和２０（１９４５）年８月１５日から３日目の１８日午前１時、ソ連軍が突如千島列島最北端・占守（シュムシュ）島を奇襲攻撃してきた。北海道占領をもくろむ火事場泥棒による前哨戦であった。守る大日本帝國（こく）陸軍第９１師団は激烈な攻勢防御を敢行しつつ、島内缶詰工場の女子工員４００人の北海道への脱出を立案。敵の爆撃機や艦艇、上陸部隊を猛反攻によりくぎ付けにしその間、漁船二十数隻に分乗させ、霧に紛れて無事に逃している。案の定、占守島に上陸してきたソ連軍将兵は島内で、婦女子を捜し回ったという。
　この戦（いくさ）、敗戦後の武装解除途中であったにもかかわらず、帝國陸軍の戦傷者は６００人。対するソ連軍は３０００人の戦傷者を出し、水際でことごとく撃退されている。停戦成立後「勝者が敗者に武装解除され、シベリアに連行された」希有（けう）な戦でもあった。

　■命賭して北海道を死守
　特に、戦車第１１聯（れん）隊長だった池田末男少将（１９００～４５年）の武者ぶりは特記に値する。普段温厚な連隊長は、自分の下着を当番兵に洗わせなかった。当惑する当番兵に「貴様はおれに仕えているのか。国に仕えているのだろう」と諭している。ところが、薄汚い奇襲を知るや鬼神と化した。武装解除中の戦車を再武装が成った順に逐次進撃させ、自ら先頭に陣取った。白鉢巻きに裸の上体を車上にさらし、身長よりも大きな日章旗を打ち振り「前進、前進！」を連呼しながら突貫した。壮烈な戦死。命を賭して部下を鼓舞し続けたのであった。
　かくして、北海道はソ連の不法占領を免れた。わが国固有の領土・国後（くなしり）島に、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（４５）の違法上陸を許した今の日本と、どちらが国家の姿勢として正しいか「旧軍嫌い」の仙谷氏には、ウンとお勉強なさることをお勧めする。
　（九州総局長　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

 参考：【動画】⇒日本の底力自衛編

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教科書が否定する自衛隊！災害派遣の陸自隊員、初の死亡

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東日本大震災が起きて、懸命な被災者支援、被災地復旧・復興に励む自衛隊の姿に、被災者はもちろ全国民がが感謝の念で涙しているが、自衛隊の県内配備には難癖を付けている沖縄２紙は、自衛隊の救援活動に対しても「売名行為」「政治目的」「火事場度労棒」などの罵声を浴びせるのだろうか。

来年から内容が一新される中学公民の教科書で、自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、国際貢献などの活動を冷淡に扱う記述が目立つ。　戦争放棄などの憲法９条を理由に「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」（東京書籍）などと自衛隊に否定的な見方を紹介教科書もある。　

「戦後民主主義」に毒され自衛隊をいつまでも日陰者の立場に置こうとする勢力と大方の国民世論との乖離を感じる教科書の記述である。

 産経・４月２日
産経抄　2011.4.2 03:19

　不幸中の幸い、などと軽く言うにはあまりに重大な災いである。だがこの大震災で国民が学んだことのひとつは自衛隊の存在の大きさだろう。発生以来、陸海空から１０万７千人もの隊員が動員され、人命救助や被災者支援などにあたってきた。

　▼救助した人の数は１万９千人あまりに上る。原発事故で真っ先に放水など危険な作業に取り組んだのも自衛隊員だった。その献身的な奮闘がなければ、被害は何十倍も大きくなっていた。隊員はもとより、彼らを育てた指揮官らの努力には頭を下げるしかない。

　▼ところが、その必死の活動が続いている最中に公表された中学校教科書の検定結果には驚いた。いまだに自衛隊を「憲法違反」であるかのような記述の教科書があったからだ。「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」という記述も見られた。

　▼自衛隊を「日陰者」扱いするこうした教育は昭和３０年代から４０年代ごろ、日教組などの教師たちの「得意技」だった。その結果多くの子供たちが「自衛隊は違憲」と刷り込まれたまま社会に出ていった。かの教科書記述もその時代の教育の残滓（ざんし）のようなものだろうか。

　▼いやそんな生やさしいものではない。大震災後、官房副長官として首相官邸に戻った仙谷由人氏など自衛隊を「暴力装置」と呼んだ。国や国民を守る尊い使命をそうとしか捉えられない戦後教育の欠陥は政権の中枢にまで及んでいるのである。

　▼そんな菅直人政権が震災支援の大部分を自衛隊に頼らざるを得なかったのは、皮肉だ。だがそれより、自衛隊に救われた子供たちがそんな教科書を読んで、どんな思いにかられることだろう。胸が痛む気がする。

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ｍｓｎ産経・

【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博　「歴史に消えた参謀」番外編
2011.4.2 03:31
　■「吉田ドクトリン」は死んだ

　東日本大震災は日本の「有事」である。救援と復興に、１０万人規模の部隊派遣ができるのは自衛隊をおいてほかにない。

　人命救助２万人、遺体収容４千体、物資輸送３千トン、炊き出し１００万食、さらに医療、給水から入浴支援へと自衛隊の支援内容は拡大していく。

　さらに、米軍が戦略的に動き出すと圧倒的な機動力を発揮する。自衛隊と連携する「トモダチ作戦」として艦船１９隻、航空機１４０機、１万８千人を投入した。これは日米同盟の発動である。

　大震災のドサクサに、ロシアの空軍機が日本領空に何度も接近し、中国の艦載ヘリも尖閣諸島に接近した。国家存亡の危機に、探りを入れる腹黒い国々である。ここでも、自衛隊が国民を守る最後の砦（とりで）であることを立証した。

　被災地をみるにつけ「吉田ドクトリンは死んだ」と思う。

　吉田ドクトリンとは、占領期の吉田茂首相が選択した軽武装・経済中心主義という戦後復興期を乗り切るための巧みな路線であった。だが、これをドクトリンに高めてしまったのは、彼の後継者たちであって吉田ではない。

　毎週日曜日に連載した「歴史に消えた参謀」で見てきたように、吉田は首相辞任から１０年を過ぎた昭和３９年、この復興路線に決別した。吉田の軍事顧問だった辰巳栄一に再軍備と憲法改正に踏み切らなかったことを「深く反省している」と告白したのだ。

　だが、吉田の意思とは別に「軽武装、経済優先」路線はすでに独り歩きをはじめていた。

　３２年発足の岸信介内閣は、憲法改正を目指したが、池田勇人や佐藤栄作ら主流派に「憲法は定着している」と反対されて日米安保の改定に絞らざるを得なかった。実は、吉田の遺詔を継いだのは、池田や佐藤ではなくて対極にあるとみられた岸であった。

　３５年に池田首相は憲法問題を棚上げして所得倍増計画を掲げた。吉田が辰巳に路線の誤りを告白した３９年は、すでに佐藤栄作内閣が発足していた。吉田学校の優等生、佐藤は使い勝手のよい復興期の吉田路線を継承した。

　この路線を「吉田ドクトリン」と名付けて最初に論文を書いたのは、おそらく元防衛大学校長の西原正氏であろう。５２年に箱根で開かれた日韓知的交流会議に提出した英語論文で、吉田の軽武装・経済外交はその後継者に引き継がれた日本の戦略であると論じた。

　西原論文が際だっているのは、そのドクトリンが有効性を失いつつあると論じたことだった。西原氏は別の論文でも、「日本が経済大国に成長した段階では、逆にその自己中心性が海外で不快を招くことになったといえまいか」と疑問を呈し、「１９６０年代半ばには限界にきていた」と断じた（『体系民主社会主義』第６巻）。

　ところが、戦後の論壇に強力な擁護者が登場した。東京工業大学名誉教授の永井陽之助である。永井は５９年に至って、「保守本流の外交路線の総称」として吉田ドクトリンを肯定した。

　さらに、著書『現代と戦略』に１章を設けて「吉田ドクトリンは永遠なり」と昇華してしまった。日本が戦後歩んだ道を「正教」として賛美するのだから、防衛力の強化には反対である。永井はこれらの論文によって、自民党の池田、佐藤の保守本流に理論武装を提供した。

　永井論文に対する強力な批判者が杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏であった。月刊「正論」や「諸君！」で「歪曲（わいきょく）された『吉田ドクトリン』」と論争を挑んだ。田久保氏は辰巳へのインタビューを交え、池田、佐藤ら「保守本流を自任してきた弟子たちは師の志を実現しようともしない」と鋭く切り込んだのである。

　日本の戦後体制は、防衛力を米国に依存しながら「吉田ドクトリン」という経済中心主義の路線で築かれた。日米同盟の分厚い保護膜は、その副産物として独立心を奪い、反戦平和主義者らには「憲法９条によって戦争を回避してきた」との幻想まで生み出した。

　ちなみに、永井を恩師として仰ぐのが、「ゼミで現実主義を学んだ」と礼賛する菅直人首相である。自民党政治を否定した菅首相が、その亜流として継承しているのだから皮肉なものだ。この政権の前官房長官が、自衛隊に否定的な響きのある「暴力装置」と発言する始末だからやり切れない。

　いま東日本の被災地では、自衛隊員が被災者に温かい炊き出しを提供し、隊員ら自身は冷えたままの缶詰でしのいでいる。菅政権の皆さまへ。すでに「吉田ドクトリンは死んだ」のだ。自衛隊の復旧活動を妨害しないよう祈る。（ゆあさ　ひろし）

 

ｍｓｎ産経・

災害派遣の陸自隊員、初の死亡　岩手で捜索活動、体調不良
2011.4.1 23:28
　１日午前１１時半ごろ、東日本大震災で岩手県へ災害派遣中の陸上自衛隊第二特科連隊（北海道旭川市）の５０代の男性陸曹長が盛岡市の病院で死亡した。今回の震災で災害派遣中の自衛隊員が死亡したのは初めて。

　陸自によると、陸曹長は先月１２日より北海道の旭川駐屯地から派遣されていたが、３１日朝、「左半身が動かない」などと体調不良を衛生担当隊員に訴え、病院へ運ばれた。

　陸曹長は１５日から岩手県岩泉町などで津波被害などを受けて行方不明になった人たちの捜索や、がれきの撤去などに当たっていた。

　陸自によると、出発前の健康診断では異常はなく、毎朝体調のチェックを行っていたという。３０、３１日は休養日だったとしている。

　陸自は「休養は取っていた。倒れた原因を今後調べる」としている。

 

 

自衛隊の活動の動画です！

【地震】自衛隊と米軍が合同で不明者を大規模捜索（11/04/01）
http://www.youtube.com/watch?v=BzSk8VU88m0

東北地方太平洋沖地震　海上自衛隊活動状況
http://www.youtube.com/watch?v=ONpyKvLwNwQ

【陸上自衛隊】東北地方太平洋沖地震における災害派遣
http://www.youtube.com/watch?v=qpiaXXsuST8

地震から一週間　自衛隊の活動 Tohoku Japan Earthquake.Activity of Japan Military
http://www.youtube.com/watch?v=Cc7at1B7WA0&feature=related

東日本大震災　大槌町役場再建を支援する自衛隊　岩手県大槌町
http://www.youtube.com/watch?v=AfAwBFSpqIo

水没地域の孤立住民をヘリで救出＝航空自衛隊救助活動
http://www.youtube.com/watch?v=AAzTe1VQ850

【地震】厳しい冷え込み・・・自衛隊が入浴施設を開放（11/03/26）
http://www.youtube.com/watch?v=pEOPduTtspg

 【地震】孤立住民を自衛隊が決死の救出その瞬間（11/03/25）
http://www.youtube.com/watch?v=ehsUWccGCw8

 

中学生に自衛隊を侮蔑する教育をする教科書を廃棄せよ、

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集団自決、いかがわしい[識者評論]

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涼太さんのコメントです。

狼魔人様

左翼団体のすさまじい同調圧力の中、多くの沖縄県民が真実を証言されたことに感謝いたします。狼魔人日記で勉強しましたが、名誉毀損の条件
1、公共性
2、公益性
3、真実相当性
の真実相当性が問われているのですね
裁判で、個人名は書いていない、原告側の誤読だと逃げた大江氏でしたが
判決は「普通の人間が普通の判断で解釈すれば、原告の名誉を毀損している。」とばっさり切って捨てました。ただ「当時は大江氏がそう信じても仕方なかった。」との真実相当性を持って原告敗訴にしました。何度も書きますが２０１１年現在は真実相当性は根拠を失っていると思います。

玉寄氏は、日本兵が弟のおじやを奪った。と証言された方ですね。こういうのも援護法で言う食料の提供に該当するのでしょうか。
高嶋先生が仰る、加害と被害の所在と実態もあまりハッキリさせない方がいいと思いますよ。
戦争と言う極限状態でいろんなケースがあったようですから。触れて欲しくない人も多いと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　★

 ■最高裁はどう裁くか

集団自決に関しては多くの体験者が次々と証言しても論争の核心である「軍命(強制死)」を証明できる証言はただのひとつも無い。　だが裁判官が戦後民主主義の象徴である岩波と大江健三郎を敗訴に追い込むのを躊躇し、わかりにくい文章で屁理屈を並べ「軍命は無かったが名誉毀損は存在しない」として強引に大江側を勝訴にした、というのが第一審、第二審を通じての筆者の感想である。

「真実相当性」という一般にはわかりにくい法律概念については、判決の時点(２００８年１０月３１日)までは「真実相当性」の適用を認めたとしても、それ以後は出版当時に比べて比較にならないほどの多くの証言の「発掘・検証がされており、涼太さんが指摘するとおり少なくとも２０１１年現在は「真実相当性は根拠を失っている」と考えるのが順当である。

だが、実際は『沖縄ノート』等の名誉毀損の証拠物は重版を重ねながら依然として現在も店頭で販売されている。　

この矛盾を最高裁がどのように判断するのか。

百歩譲ったとしても、大阪高裁判決の日(２００８年１０月３１日)までは名誉毀損は成立しないが、それ以降は販売続行するのは名誉毀損が成立する、として原告勝訴というのが筆者の推測である。

ちなみに二審判決当時の共同通信は「真実相当性」について次のように報道している。

＜書籍(「沖縄ノート」等ー筆者注)は昭和４０年代から継続的に出版され、その後資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性が揺らいだ。しかし、各記述や前提の事実が真実でないと明白になったとまではいえず、出版の継続は不法行為に当たらない。＞(２０８年１０月３１日共同)

 

■識者の意見のいかがわしさ

集団自決関連の記事が掲載されると、沖縄紙の主張を代弁・誇張して出鱈目なコメントを寄稿するお馴染みの左翼勢力がいる。

その代表格に高嶋哉欣琉球大学名誉教授であるが、この人物のコメントを聞くと、ほんとうにこんな男が国立大学の教授だったのか、と疑うほどのでたらめぶりで、むしろ左翼アジテーターというほうが相応しいと思うくらいである。

例えば、昨日のエントリ＾ではあまりにもばかげているのでスルーしたが、沖縄タイムスの取材に「沖縄戦では日本国民が自国民を組織的に虐殺した」と放言している。

どこをどう押せばこんなでたらめが出てくるのか不可解だが、前に触れた高良帽子かぶり教授といい、高嶋アジテーターといい、こんな連中に教えられる学生が気の毒でならない。

ちなみに高嶋狂呪、ではなく高嶋不名誉教授、もとい名誉教授はタイムスの記事と連動してお馴染みの「識者の意見」をこう述べている

[識者評論]　高嶋伸欣・琉球大学名誉教授

政権交代後も続く歪曲

＜・・・４年前の集団自決(強制集団死)歪曲検定事件以来、沖縄からは教科書記述の是正を求め続けてきた。　しかし、今回もまた不満足な結果を見せ付けられた。(略)

それ(歪曲教科書)を黙認している検定官や審議会委員には、やはり沖縄関係記述を適正に判断する能力も見識も欠けている。　何しろこのような事実歪曲の検定は、０７年以来３度目なのだから。　しかも深刻なのは前回までの歪曲検定が自公政権だったのに対し、民主党政権になっても同様であるという点だ。　沖縄戦は４月から、というでたらめな記述を容認した検定を「的確・適正」と公言した川畑達夫前文科大臣は論外としても、今回のこの不適切記述に高木義明大臣はどう対応するか。同問題の深刻さにきづかせるためにも、４年前と同様に沖縄県内から声を上げていきたい。　教育関係市民団体だけでなく、県や市町村議会などの決議もあれば効果は大きい。　それでも、これらの不適切記述を業者側が修正するとは思えない。残る方策はこれら教科書の不採択を全国に呼びかけることだろう。＞

＞４年前(「１１万人集会」・筆注)と同様に沖縄県内から声を上げていきたい。　教育関係市民団体だけでなく、県や市町村議会などの決議もあれば効果は大きい。　それでも、これらの不適切記述を業者側が修正するとは思えない。残る方策はこれら教科書の不採択を全国に呼びかけることだろう

語るに落ちるとはこのことである。　大学教授の肩書きを持ちながら、歴史の専門家でもない左翼活動家のこの男は、教科書に記載する歴史の事実を、学問的研究・研修によらずにイデオロギーまみれの「１１万人集会」のような政治的圧力で歴史を決める、と恥知らずな発言をしたことになる。

彼ら左翼集団は２００９年の政権交代直後、徒党を組んで次々と上京し、当時の鳩山政府に２００７年の「１１万人集会」で決議した「検定意見の撤回」をしつこく要請した。

だが当時の川畑達夫文科大臣に拒否されている。

一方の琉球新報に登場する「識者」が、被告側支援団体の事務局長なのには、いまさらなながらあきれ果てる。

その被告側事務局長で 琉球大学准教授の山口剛史氏は「(教科書に記載すべきは)自軍が自国民を殺したことだ」と放言しているが、彼ら左翼アジテーターの声を聞くくと、沖縄戦は「日本軍と沖縄県民の戦い」であるような錯覚に落ちってしまうから、沖縄２紙の印象操作作戦は成功しているというべきなのだろう。

左翼アジテーターの意見を「識者の意見」として堂々と掲載する沖縄２紙が存在する限り、沖縄県民が救われることは無い。

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集団自決と教科書検定

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「集団自決」全７社記述　中学教科書検定
 2011年3月31日     

　【東京】文部科学省が３０日公表した２０１２年度版の中学校社会科歴史の教科書で、沖縄戦に関連し「集団自決（強制集団死）」を記述したものが全７社７冊と現行より２冊増え、そのうち「日本軍の関与」を明記した教科書も現行の１冊から４冊に増えた。しかし、０６年度の高校歴史教科書検定で問題となった「日本軍の強制」を断定した教科書はなかった。

　一方、公民の教科書では米軍普天間飛行場移設問題を本文で初めて３社３冊が掲載。県内移設を明記した０６年の日米合意を鳩山由紀夫前内閣が見直す姿勢を示したことや米軍基地の騒音、米兵犯罪に触れた教科書もあった。

　現行の０４年度検定時には８社９冊の教科書が合格。うち「集団自決」の記載は５冊、「日本軍の関与」は日本書籍新社の１冊だけだった。今回合格した７冊全てが「集団自決」を記載、説明しており、沖縄戦を伝える部分全体では文章の長さや写真の枚数が増える傾向となっている。

　出版大手の東京書籍は現行版ではなかった「集団自決」を１２年版に盛り込み、「日本軍によって追い込まれた」と明記。清水書院も「兵士や役人から配布された手りゅう弾を用いて…集団自決へと追い込まれていった人もおおぜいいた」と軍の関与を詳しく書いた。

　慶良間諸島の「集団自決」で日本軍の命令や関与に否定的な「新しい歴史教科書をつくる会」執筆の自由社版は、「沖縄戦の悲劇」と題したコラムで「追いつめられた住民が、家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こりました」と触れたが、軍関与には触れていない。

 

集団自決」表記増も「強制」及び腰　中学教科書検定

2011年3月31日

　２０１２年度から教科書のページ数が増えることなどを背景に、今回の中学校教科書検定で合格した教科書は、沖縄戦や「集団自決（強制集団死）」に関する表記が現行より増える結果となった。各出版社は「より丁寧な表記に努めた」「沖縄の動きを考慮して」など「集団自決」に関する日本軍の関与を新たに明記したり、削除した記述を復活させたところも。一方で県内の市民団体からは表記の内容に怒りの声もあがった。（１面参照）

　現行の教科書で「集団自決」に触れていない東京書籍は、１２年度版で「日本軍により集団自決に追い込まれた住民もいた」と明記、軍の関与に踏み込んだ。「集団自決」の記述が問題化した前回の高校教科書検定時と同じ内容といい、「より丁寧に沖縄戦を明記すると考えれば、集団自決は特筆すべき重要な事象。必要最小限の内容として掲載した」と説明する。

　清水書院は白旗の少女の写真を掲載し「沖縄戦」を丁寧に紹介。「集団自決」に関する日本軍の関与については、体験者の証言として掲載する手法で表現した。「これまでの沖縄側の動きや県民の要請を考慮し、沖縄に関する表記が増えた」と担当者は話した。

　記述内容が３割減となった０６年度からの教科書で、沖縄戦の記載が減ったという教育出版。今回の改訂で「前回並みの記述に戻すことができた」と評価する。「沖縄戦と他の戦争との違い」を考えるコーナーも作るなど、紙幅を割いた。

　ただし、日本軍の関与については「以前の教科書では『日本軍は』と直接、主語で使っていた。だが高校教科書をめぐる一連の問題を考慮し、断定的な記載を避けた」とも説明。「集団自決」に追い込まれる経緯については主語をぼかすなどの表現にとどめている。

　帝国書院は従来の記述のまま、沖縄戦の内容や日本軍の関与を記載。日本文教出版は「（沖縄戦や集団自決は）とても注目を集める記載」と現行通り、「集団自決」の事実にも触れたが、日本軍の関与については「中学生の発達段階に応じた表現」として明記しなかった。自由社、育鵬社も日本軍の関与には触れていない。

　歴史教科書の「集団自決（強制集団死）」記述に日本軍強制の復活などを求めている「９・２９県民大会決議を実現させる会」（玉寄哲永世話人）は、「日本軍の関与」を記述しない一部教科書に抗議する考えだ。

　３０日の会議で、自由社と育鵬社の記述に抗議し、他社や文部科学省などにさらなる記述の改善を求める声明を出すことを決めた。

　住民の「集団自決」の背景について、育鵬社は「米軍の猛攻」を理由に挙げ、自由社も「米軍が上陸する中で追いつめられた」と記載。さらに、自由社は沖縄戦記述の前段にある「戦時国際法の考え方」の項目で「戦争で非武装の人々に対する殺害や虐待を一切しなかった国はありませんでした」などと記している。

　玉寄世話人（７６）は「沖縄の住民に対する日本軍の加害性に触れておらず、到底許せない」と力を込めた。

　教科書検定に詳しい高嶋伸欣琉大名誉教授は「中学生が読めば、戦争だから犠牲は仕方ない、と受け取られかねない。だが沖縄戦では日本国民が自国民を組織的に虐殺した。そんな国は他にはない」と話し、加害と被害の所在と実態を明確にする必要性を強調した。

　また、ひめゆり学徒隊の看護活動を盛り込んだ育鵬社のコラムについて、元白梅学徒隊の中山きくさん（８２）は「沖縄の女子学徒隊はひめゆりだけだと思う人が多い中、他の学徒隊にまったく触れないのは、我々生存者も犠牲者も納得できない。女子学徒隊が９つあった事実を前書きなどで取り上げるべきだ」と指摘した。

                           ★

■集団自決で、日本軍の強制があった断定する教科書は皆無

集団自決と教科書問題に関連し、沖縄２紙と沖縄左翼が「集団発狂」したのは、２００７年３月の高校歴史教科書検定意見に端を発する。　検定意見はこれまで定説とされていた「軍の命令」や「軍の強制」の記述の削除を指示した。　怒り狂った沖縄左翼は同年９月２９日の「１１万人集会」で政府を恫喝し、検定意見の撤回は不首尾に終わったものの「１１万人」の幻影に動揺した当時の自民党政府は「関与」という極めて曖昧の言葉の使用を認めることにより妥協を図った。

　軍の装備品である手りゅう弾で自決した住民が少数でもおれば、集団自決に軍の関与があったと記述してもやむ得ないということである。

だが、周知の通り「関与」には善意の関与もあれば悪意の関与もある。

＞歴史教科書の「集団自決（強制集団死）」記述に日本軍強制の復活などを求めている「９・２９県民大会決議を実現させる会」（玉寄哲永世話人）は、「日本軍の関与」を記述しない一部教科書に抗議する考えだ。

現在、２００７年に出された検定意見は撤回されておらず、当然「軍の命令」「軍の強制」の記述は認められていない。

したがって、「日本軍の強制を断定した教科書」が一部も無かったの当然としても「日本軍の関与」さえ記述していない教科書があれば、まことにお気の毒ながら高嶋琉大名誉教授や玉寄哲永氏が怒り狂うのも当然であろう。

 

では教科書検定と同時進行で目下係争中の「集団自決訴訟」と教科書の関係はどうなっているのか。

大阪高裁の２審判決で原告(元隊長側)は全面敗訴し、目下最高裁に上告中であるが、最高裁では事実認定はしないと聞くので、集団自決問題の核心であるの「軍命(強制)の有無」については、２審判決で事実上確定していることになる。

では、第二審で原告側が敗訴しているので「軍命(強制)があった」という判決が出たのかというと、そうではないのがこの裁判の難しいところである。

確かに原告の請求する名誉毀損は敗訴したが、訴訟の争点である梅澤裕・元隊長らの「軍命」の有無について『控訴人梅澤及び赤松大尉自身が直接住民に対して自決命令を出したという事実を断定することはできず、証明できない』とし、一審の『自決命令それ自体まで認定する事には躊躇を禁じ得ない』よりも踏み込んだかたちで、『軍命があった』との証拠を認めなかったのだ。

つまり被告側の岩波書店と大江健三郎氏が『軍命があった』との確固たる証拠を提示できなかったと高裁が判断したことになる。

挙証責任は被告側にあるので、立証できない「軍命や強制」は大阪高裁で事実上否定されたことになる。

したがって教科書記述は２００７年の検定意見と大阪地裁の判決により２重の縛りを受け「日本軍の強制を断定した教科書」が無かったのである。

では上告中の最高裁では何を審議しているのか。

名誉毀損の存在の有無である。

原告側代理人である、徳永信一弁護士は、高裁が軍命の存在を認めなかった一方で、日本軍の「関与」を「十分に推認できる」とした一審判決を支持し、名誉棄損と出版差し止めを求めた原告側の請求を棄却したことについて「昭和四十一年判決以来、過去四十一年間、名誉棄損のルールを定めてきた最高裁の判例を無視し、新たなルールをもって判断したもの」と語り、最高裁が従来の判例を変更するかどうかが今後の争点になると指摘している。 

事実上の被告である沖縄タイムスが印象操作でつけ込むのは、判決では勝訴したものの、肝心の「軍命の有無」については事実上敗訴というわかり難い高裁判決にある。

そこで最後にしつこく繰り返す。

 原告側は高裁判決という形式上の勝負には負けたが、「軍命の有無」という問題の核心では、事実上の勝負に勝った。

梅澤、赤松両隊長の名誉は事実上回復されたことになる。

参考⇒曖昧な妥協は国を辱しめる　「軍の関与」も認めてはならない　

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強請りの名人は誰か！宮城前嘉手納町長、勇退を表明の訳は

 

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「沖縄人はゆすりの名人」といったとされるメア発言で、沖縄紙２紙が突然発狂したかのように５日連続で一面トップの大見出しで騒いだが、いつもの「抗議県民大会」に至る前に東日本を襲った巨大地震で一面トップの座を震災関連の見出しに奪われ、メア発言に対する沖縄２紙の怒りは不完全燃焼に終わった感がある。

だが、大震災の報道の合間をくぐるように、お馴染みの「識者の意見」を総動員しメア氏のバッシングを続けていた。

発言者のメア氏に裏取りもせず、狂ったようなバッシングを続ける沖縄２紙もそうだが、その誇大な記事を真に受けて抗議決議する県議会も不可解なら、新聞の見出しを妄信してメア批判を展開する識者の先生方も集団発狂したといわれても仕方ない。

議会決議に際し、新聞に載っているから「裏取りは不要」といった議員もいるというから、県議の見識もクソあったものではない。

「メア発言　みんなで怒鳴れば　怖くない」とでもいうところか。

取り上げるのが遅れたが、そのメア氏の指摘する本人は否定しているが「ゆすりの名人」の典型的な例が、沖縄タイムスの記事になっている。

 

第３次嘉手納爆音原告団長に新川氏
沖縄タイムス　2011年3月28日  

　【中部】米軍嘉手納基地周辺の住民が国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償などを求め、４月２８日に提訴する第３次嘉手納爆音訴訟の原告団（２万２０６３人）が２７日、かでな文化センターで結成総会を開いた。

　５市町村から約１３００人の原告が参加し、「静かな夜を取り戻そう」と決意を確認した。

　総会では新川秀清・元沖縄市長が原告団長に選出された。新川団長は「２万２０００人の原告は予想をはるかに超える数。今を生きる私たちが次の世代のため、世直しをしていこう。差別をしてきたヤマトの政治、６６年居座る米軍に突きつけていこう」と決意表明。

　大阪・沖縄で計４０人の大規模弁護団をまとめる池宮城紀夫団長は「１９９６年の騒音防止協定は効果がなく、騒音はますますひどい状態。沖縄の状況を根本から変える闘いを今日から始めよう」と呼び掛けた。

　訴訟では、（１）午後７時～午前７時の米軍機の飛行、エンジン調整の禁止（２）午前７時～午後７時までの騒音を６５デシベル以下に制限（３）過去、将来分の賠償―を国に求める。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長の野国昌春北谷町長は「行政としても米軍や日米両政府に訴えたい。勝利の日まで団結を固めて頑張っていくよう期待する」と激励した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

先ずこれに対して事情を良く知る読者のコメントを２例紹介する。

■安仁屋正昭さんのコメント　許しがたい、たかり

この輩は、何回訴訟を起こし、どれだけ金をせしめるつもりか！

逆に、国は、このような地域に住宅建設を許可した自治体に損害賠償を起こすべきだ。

国家の一大事だというのに、この輩は自分の事だけしか考えないのか？みんなで渡れば恥ずかしくないのだろう。
身勝手が過ぎる。

 

■義挙人さんのコメント　この輩は偽善者です

狼魔人様。
安仁屋正昭様。私もこの記事で怒ってます。

メア氏が言う、「ゆすり、たかり」は正にこの爆音訴訟の事だと思いますが、、、。
メア氏の発言でズバリ言われて一番怒っているのは、この連中です。
それにしても、住所移してまでも、この訴訟に参加している奴を見ると、ハラワタが煮え繰り替えます。

地元にお住まいの二人の「県人の意見が全てを表しているので、これ以上のコメントは敢て避けるが、この訴訟の中心的役割を果たしてきた宮城篤実町長が１年前の３月３日引退声明を発表している。

■嘉手納町長勇退の理由は？

⇒宮城嘉手納町長が勇退を表明　次期町長選に出馬せず　2010年3月3日      

「反戦平和」を唱え、沖縄２紙「絶対の支持をバックに、５期２０年の長きにわたって独裁的政権を保ってきた宮城町長。　そして一部に名町長ともてはやされた宮城町長が次期も楽勝といわれながら、突然引退を表明した理由は何であったか。

引退表明の３日前の２月２８日、同じく「反戦平和」の免罪符を唱えて５期２０年の長期政権を狙った南の島のペンギン市長こと大浜長照氏が新人の中山候補に歴史的大差で敗退したのを目の当たりにしたからである。

大浜氏が圧倒的に５選を果たすといわれていたにも関わらず惨めな大敗を喫したのは、ネット上を騒がせた「婦女暴行疑惑」のせいであることは周知の通りである。

「婦女暴行疑惑」については沖縄２紙は告発者の元石垣市役所職員に直接取材していながら一行の記事にもせず徹頭徹尾「反戦平和」のペンギン市長を擁護した。

結局、石垣市議会で追及された市長が、追い詰められネット告発者を那覇地検に「名誉毀損」で刑事告訴するとして３人の弁護士を立てて記者会見した。だが、そのご後の調査によると那覇地検では当該告訴は受理されておらず、大浜氏側がうそをついたか那覇地検が刑事告訴を門前払いにしたかのどちらかである。　当時、事件は既に被害者の元市職員によって所轄の八重山署に被害届が出されており、事件があったことは所轄所では認識されていた。　

大浜氏と同じように「反戦平和」を免罪符にしてきた宮城嘉手納町長にとって、ネットの威力を戦友の大浜氏の大敗でまざまざと見せ付けられては、これまでのような新聞社の免罪符も通用しないと判断し、引退表明したのではないか。

宮城市長が残したゆすりの手法は、補助金を引き出して箱物を作るといった単純なものではない。　米軍基地と自衛隊を諸悪の根源のように罵倒しながら、米軍基地公害で強請った金で箱物をつくり、そこに防衛庁を店子として入れるという離れ業をやってのけているのだ。　これで店子の家賃は国によって補償されるという一挙両得の強請り技である。　おかげで那覇にあった防衛庁官舎のほとんどが嘉手納町の箱物に店子として移転した。　　だが、これを知る県民は少ない。

昨日の沖縄タイムスに２００９年度一人当たりの市町村民所得ランキング表が掲載されている。

多い順にベスト１０を挙げるとこうなる。

(１)北大東村

(２)南大東村

(３)渡名喜村

(４)嘉手納村

(５)渡嘉敷村

嘉手納町はベスト４に位置しているが、他は全て離島であり本島の都市部に限れば嘉手納は堂々の第一位になる。

離島の一人当たりの所得が多い理由を沖縄タイムスは、「人口に占める就業者の割合が高いことが主な要因だ」と記しているが、サトウキビに対する高額な国の補助金も要因のひとつだと考えられる。

またタイムスは「前年度と比べ増加率が最も大きかったのは嘉手納町で、沖縄防衛局などの移転により、財産所得が増加した」と報じているが、高額の家賃収入付の箱物を強請り取るとはさすが「ゆすりの名人」とメア氏が驚嘆するのも当然である。

 

町の中心街はシャッター通りばかりで、これといった産業の無い嘉手納町が、強請りだけで一人当たり本島で第一位の栄誉に輝くとは、宮城町長が「ゆすりの名人」と賞賛されるゆえんである。

宮城嘉手納町長は「反戦平和」を標榜しながら一方では、毎年年末には基地内で、米軍司令官と忘年会を楽しむという別の顔を持っている。

⇒嘉手納町長が基地内で忘年会！米軍司令官と

 

過剰に差別を意識する人物は自身が差別主義者であることに気がついていない。　過剰な優越感と劣等感がない交ぜになって、ひたすら日本人とアメリカ人に「差別されている」と怨嗟の言葉を口汚く吐き続けるだけの左翼ブログがある。　管理人は本土在住の嘉手納町人らしいが、同郷の先輩である宮城嘉手納村長について興味深い記述があるので紹介しておく。

以下引用

 

反体制言論人の認識不足

　反体制言論人とは元駐レバノン全権大使で、アメリカのイラク侵攻時における、小泉政権の全面的対米追従対応を批判して外務省を追放された天木直人氏のことである。現在は文筆家として、あるいはブログ(『日本の動きを伝えたい』)・メルマガ発信者として、対米追従から脱却できない日本政府の外交政策を筆法鋭く糾弾する言論を展開している。
　当然、過重な米軍基地を押し付けられている沖縄に対しても同情的言論を行っている。だが、まことに遺憾なことに、最近のメルマガで、米軍嘉手納基地のある嘉手納町の町長交代をめぐって次のような感想を述べている。

　　勇退した宮城篤実 ・嘉手納町長の言葉が示すもの(２月２０日発行）
　　　　　　　　　　　　　 　
　2月18日の朝日新聞「ウオッチ沖縄」という記事に、20年間嘉手納町長を務めて17日に勇退した宮城篤実氏(74)の言葉が紹介されていた。
　巧みな弁舌で政府や米軍と渡り合い、騒音軽減を約束させるなど、その政治手腕が注目されてきた町長であったという。その宮城氏が14日に退任挨拶のため仲井真知事を訪れた時、こう言って唇をかみしめたという。
「とても対応できなかったのが基地問題。何も動かせなかった」　
宮城町長は、町の面積の８割以上を米軍基地が占める現実を前に、拳を振り上げる運動よりも、政府や米軍との「交渉」に、活路を見出そうとしてきた町長だったという。
　その町長が20年間嘉手納町長をつとめたあげくの発言がこうなのだ。もはや取るべき道は一つしかない。嘉手納から米軍基地をなくす他はないのだ。基地を認めながらどのような策を講じても解決にはならない。
　その当たり前の事を名護の市民が今求めているのだ。その市民に選ばれた稲嶺市長が日本政府に要求しているのだ。誰が日本の首相になろうとも、日米同意を白紙にして辺野古移転を米国に認めさせる他はない。　

　あろう事か、米軍基地の存在を利用して甘い汁を吸い続けてきた、我がシマ(故郷)の前町長Ｍをねぎらうかのような同情的見解を天木氏は述べているのだ。そして、「もはや取るべき道は一つしかない。嘉手納から米軍基地をなくす他はないのだ。」と言っている。
　Ｍ（宮城篤実と実名を書いてもいいのだが、汚らわしいので、私はＭと書く)は、天木氏が「元対米追従外交官」と貶す岡本行夫・元首相補佐官に誘導されて、島田懇談会を通じた防衛予算から250億円という巨額の市街地再開発のための資金をせしめる事に成功して、名町長ともてはやされ、５期連続（後の3期は無投票）当選を果たした「米軍基地大好き政治家」であるのが実像なのだ。再開発でできたビルの中には、岡本行夫と梶山静六・島田晴男という嘉手納に金を持ってきてくれた三人の「恩人」のレリーフも作られている。
　Ｍは、再開発して建てた高層ビルに、那覇に在った「沖縄防衛局」をテナントとして誘致するというアイデアを思いつき、それ成功させた。（「沖縄防衛局」は米軍基地押し付け機関であり、今、高江でのヘリパット建設強行に狂奔している）防衛局の誘致成功を評価されて、前知事稲嶺恵一から副知事に誘われたが、格好つけてこれを断っている。そこまで出世すれば革新陣営から攻撃の的にされて、自分の私服肥やしを探られる事も避けたかったのだろう。
　
　新聞もマスコミも、その実態を書くことないが、嘉手納町の大部分の人間は、郷土の誇りを重んじる事よりも、目の前の僅かばかりのカネをずっと大事に考える「植民地人間」に成ってしまっているの実情なのだ。Ｍが在職したこの20年でその傾向が加速されている。その辺の事情を私は以前の記事で書いたことがある。
　また、嘉手納の「再開発」「防衛局誘致」の詳しい経緯を、沖縄タイムスの大和人記者・渡辺豪氏が、二〇〇九年三月一日～七月一八日まで計八〇回にわたって連載していた。「『国策のまちおこし』嘉手納からの報告」として出版もされている。
　新聞に連載するのだから、渡辺記者は嘉手納の町政を批判がましい論調で書くことはなかったが、「前書き」や「後書き」を読んでみれば、あの嘉手納の「再開発」・「防衛局」誘致の政策を深く静かに批判している内容だと判る。

　天木直人氏は、恐らくこれまで沖縄に深く関わった経験がないのだろう。私利私欲のために、嘉手納に（という事は沖縄全体に）米軍基地を恒久化させる事に血道を上げた元首長を持ち上げながら、「もはや取るべき道は一つしかない。嘉手納から米軍基地をなくす他はないのだ。」と述べる矛盾に、天木氏は気が付かないのである。
　反権力の姿勢明確な硬骨言論人でも、沖縄の事に関しては認識が甘いのだと考えざるを得ない。この辺が大和人の限界なのだろうかと、嘉手納人の小生は思ってしまう。

 

「メア放言」に関して

　米国務省・メア日本部長がアメリカの学生の前で、「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」「沖縄県民は怠け者で、満足にゴーヤの栽培もできない」などと発言したとする事が露見して沖縄県民の怒りを買い、中央メディアも報道するに至って、ついにメア氏は更迭される事になったという。
　しかし、この放言は、アメリカの日本関係の高官や、あるいは沖縄関連の日本政府官庁・官僚、関係政治家、マスコミ人の間の本音を、アメリカの日本通高官が代弁したものと言えるのではないか。「ゴーヤーも作れない」というのは出鱈目でしかないが、「ゆすりの名人」・「怠け者」と言ったのは、（もちろんこの沖縄侮蔑を丸出しにした日本部長を弁護するのではないが）あながち根拠の無いこととは言えないだろう。

　日経新聞沖縄支局長だった大久保潤が書いた『幻想の島　沖縄』には、その沖縄人の怠惰ぶり、米軍基地存在ゆえにもたらされる「補助金」に頼りきった沖縄県及び市町村自治体の安逸さが、これでもかと云う位に書き連ねられている。
　「ゆすりの名人」といえば、嘉手納の元村長・Ｍがその代表格だろう。以前にもこの事を記事にしたが、マスコミの前では渋面を作って米軍基地からの被害者を演じながら、「島田懇談会」からの数百億円の助成金の獲得に成功して、「名町長」の称号を得た。当然名誉だけでなく、自らの金銭獲得の実を取ったことはいうまでもない。この町長の腹黒さ、蓄財への執着心は知る人ぞ知るである。
　　　　　　　　

　Ｍだけでなく、仲井真現知事、稲嶺恵一前知事も「たかり」という点では同類である。仲井真は鳩山前首相が退陣する少し前までは、普天間基地の「県内移転」を容認していたのである。そうして日米両権力に従う事が、彼の出自である旧通産省、沖縄実業界の利益につながるのである。仲井真もＭも今度のメア発言に対しては、県民の手前渋面を作ってみせる必要はあろう。

　

引用終了

 

ガチガチの沖縄左翼でさえも、メア発言は正鵠を射ていると認めざるを得ないというのに、

 

図星を指されて、怒り心頭というのが沖縄２紙とそこに巣食うエセ学者の面々。

 

やはり沖縄に住むと全体主義に染まってしまうものなのか。

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