在日米軍は２９日、米軍北部訓練場の部分返還に向けた手続きを日本政府と進めているとの声明を発表した。部分返還には東村高江集落周辺にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）六つを新設することが条件とされている。声明でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。
在日米軍は声明で「ヘリコプター着陸帯を建設することで４千ヘクタールの土地返還が可能になった。沖縄返還以来、最大の土地返還となる」と負担軽減を強調した。
那覇防衛施設局（当時）が２００７年に作成した環境影響評価図書では、ヘリパッドを使用する航空機の機種変更の可能性を質問した知事意見に対し、同局が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していた。
米海兵隊が太平洋地域の基地運用計画をまとめた「戦略展望２０２５」は、北部訓練場の部分返還について「最大で約５１％の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記。米側の利点を認識している。
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普天間飛行場に配備された旧型ヘリＣＨ４６は製造中止で部品の供給も困難なので退役した。 その旧型ヘリの後継機として配備されたのが新型ヘリのオスプレイ。
オスプレイ配備当初沖縄2紙が「危険な欠陥機オスプレイ」との捏造報道でオスプレイ反対運動を起した。 だが、現在オスプレイを危険な欠陥機と考える住民は沖縄サヨクくらいのもの。 （【おまけ】参照）
配備が予定されている佐賀でも一部に不安を払拭できない住民がいるが、これは沖縄の報道が過激なので、不安を感じているに過ぎない。
＞ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。
退役した旧型ヘリＣＨ４６の後継機として配備されたのがオスプレイなのでヘリパッドを使用するのは「オスプレイが主要な運用機種」になるのは当然の理屈。
その当然の理屈をあたかも、墜落の危険にさらされる「危険な欠陥機オスプレイ」が主要な運用機種になる、といった印象操作して読者を誤誘導するのが得意の琉球新報である。
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昨日(7月31日)付沖縄タイムスの社会面トップはこれ。
抗議テント扱いに差
【原発】係争中 経産省前は静観
【高江】独自判断 防衛局が撤去
「沖縄だけが法の外か」識者批判
沖縄タイムスは次のように主張したいらしい。
＜沖縄防衛局が司法手続きを経ず、高江在の市民のテントを撤去しようとしているが、弁護士が疑問を投げかけている。本土では一般的な手順で、明らかに国有地に立つ「経産省前テントひろば」は係争中のため、5年近く撤去されたいない。馬奈木弁護士は「沖縄だけ法律の除外に置くのか」と批判している＞
しんぶん赤旗 7月31日
ヘリ着陸帯 道理なし
米軍訓練場前座り込み続く
（写真）「ヘリパッド建設反対」「工事をやめろ」と訴える（右４人目から）真島、田村の各議員ら＝30日、沖縄県東村
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沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する座り込みが３０日、同訓練場Ｎ１ゲート前で粘り強く続けられました。土砂を積んだ大型ダンプカーが出入りする中、県内外から約５０人が集まり、日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員も、ともに座り込みました。
座り込み参加者は「生活を守ろう」「自然を守ろう」「みんなで守ろう」と声を上げました。ゲート前を訪れた馬奈木厳太郎弁護士は、沖縄防衛局が８月６日にも通称「Ｎ１裏」テントの強制撤去を狙っていることを批判。経済産業省前に脱原発を求めてたてられているテントを国が撤去しようと、裁判で強制執行の決定を取ったものの執行停止の申し立てがされ撤去できない状態になっていると紹介し、「司法手続きを取らずに強制的に撤去することはできない。高江だけ法律の枠外ということを許してはならない」と指摘しました。
午前中に参加した赤嶺議員は「既存のヘリパッドが１５もある中で六つも増えれば人が住めなくなる。何の負担軽減にもならない。北部訓練場は（ヘリパッド移設の）条件なしで返還すべきだ」と強調しました。
午後に駆け付けた田村、真島議員。真島議員は「人権や民主主義を踏みにじる政府の工事に何の道理もない」と激励。田村議員は「団結して連帯を広げ、安倍政権の思い通りにさせない運動を全国に広げよう」と呼びかけました。
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赤旗や沖縄タイムスの主張によると、防衛局が高江のテントを撤去する一方、経産省前のテントは撤去せず放置しているのはおかしい。 高江のテント撤去には法的根拠がない、と弁護士の意見で抗議している。
法的根拠を言うなら、その前に「市民」がテントを設置した法的根拠を述べるのが先ではないか。
法的根拠なしで設置したテントは違法テントであり、それを撤去するのは違法テントを撤去することであり、一々法的根拠を提示するまでもない。
日本は法治国家である。
違法テントの撤去に異議があるなら、防衛局の撤去は違法であるとして「違法確認訴訟」でも提訴したらどうか。
以下は東子さんの関連コメント
赤旗「ヘリ着陸帯 道理なし 沖縄・高江 赤嶺・田村・真島議員ともに抗議 米軍訓練場前座り込み続く 2016年7月31日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_04_1.html
＞県内外から約５０人が集まり
高江の集落から参加し、ではない。
＞馬奈木厳太郎弁護士は、沖縄防衛局が８月６日にも通称「Ｎ１裏」テントの強制撤去を狙っていることを批判。
＞経済産業省前に脱原発を求めてたてられているテントを国が撤去しようと、裁判で強制執行の決定を取ったものの執行停止の申し立てがされ撤去できない状態になっていると紹介し、「司法手続きを取らずに強制的に撤去することはできない。高江だけ法律の枠外ということを許してはならない」と指摘しました。
ほらね、経済産業省前の脱原発の違法テントと絡めてきた。
「Ｎ１裏」テントは、「オール沖縄」にとって致命傷らしい。
N1テントの撤去を違法な撤去だと言っているが、違法テントを手続きせずに撤去するのは、違法だと言っているだけ。
「高江だけ法律の枠外ということを許してはならない」と言っても、「正当なテントの違法撤去を許さない」とは、決して言わない。
否、言えないのだ。
手続きせずに撤去しているのは、経産省前の「脱原発テント」が「表現の自由として許容される範囲を超える」と最高裁ででる予想が立っているのだろう。
仮に、手続き不備の違法な撤去だと訴訟しても、
・撤去した後
・ヘリパッド完成
・敗訴濃厚
・制裁金支払い命令
では、資金がもたない。
辺野古基金を取り崩す？
【参考】
「経産省前の「脱原発テント」 4年間も撤去されないのはどうしてか 2015/8/11 19:24」
http://www.j-cast.com/2015/08/11242514.html?p=all
＞一度はテントの撤去を命じる判決が出たものの、テント側は控訴。
＞地裁判決と同時に、判決確定前に強制執行ができる「仮執行宣言」もついたが、高裁は執行停止の申し立てを認め、高裁判決に持ち越される形になっている。
＞民主党政権では「要請」にとどまっていたが、12年12月に政権が民主党から自民党に交代。
＞13年3月には国がグループの代表者2人を相手取ってテントの撤去や約1140万円の損害賠償を求めて提訴した。
＞2月26日に東京地裁であった1審判決（村上正敏裁判長）は国側の主張を認め、撤去するまで1日あたり約2万2000円の制裁金支払いを命じた。
＞判決では、表現の自由には一定の理解を示しながら「国有地の占有は認められない」と断じた。
＞地裁判決では、判決確定前でも撤去などの強制執行ができる「仮執行宣言」もついた。
＞ただ、この「仮執行宣言」については執行の停止を申し立てることができ、裁判所が申し立てを認めれば保証金の供託を条件に執行が停止される。
＞テント側は3月3日、東京高裁に控訴するとともに執行の停止を申し立てた。
＞テント側が500万円を供託したため、東京高裁は3月18日、執行を停止する決定を出した。
＞これで、高裁判決が出るまで強制執行は行われないことになった。
＞控訴審は6月19日に第1回口頭弁論、7月21日に第2回、9月18日に第3回が行われて結審する。
＞テント側は、「主権者宿営権」と呼ばれる新たな概念を主張。
＞テント側のブログによると、この概念は「『集会の自由＋請願権の行使』という国民の有する権利に基づいたテント設営の権利」
＞「私たちは国有地にテントを立ててまで、『2度と原発事故を起こさせない』という強い意思表示の形態を選択したのです」
＞判決は11～12月にも出るとみられる。
「経産省前“脱原発テント” ２審も撤去命令 2015年10月26日 19:26」
http://www.news24.jp/articles/2015/10/26/07313182.html
＞東京・霞が関の経済産業省前に許可なく設置された脱原発を訴えるテントについて、国が撤去を求めていた裁判で、２審の東京高裁も２６日、撤去と明け渡しを命じた。
＞２６日の判決で２審の東京高裁は、「表現の自由として許容される範囲を超える」などとして、１審に引き続き、テントの撤去と土地の明け渡しを命じ、損害賠償の支払いも命じた。
＞判決はテントを強制的に撤去することも認めているため、団体側は最高裁に上告した上で、強制執行の停止を申し立てることも検討している。
「経産省前テントひろば１６００日 2016年１月２７日」
http://www.labornetjp.org/news/2016/1454028371164staff01
＞私たちは昨年１０月の高裁敗訴判決を受けて、直ちに最高裁に上告を行い、係属中となっています。
■「奇妙な反原発テント ～なぜ不法占拠を続ける？ 2016年01月11日(月) 12時54分01秒」
http://ameblo.jp/anti-ccp/entry-12116080492.html
「撤去命令受けた経産省前の「脱原発テント」が美術館に！？ テントに絵を描き「芸術を冒涜させない」って… 2015.12.31 15:30」
http://www.sankei.com/affairs/news/151231/afr1512310002-n1.html
本人たちは、法の穴を突いて、テントを退かさせないための知恵を絞ったつもりだろうが、こういう反対運動の仕方が、反対運動の共感を呼ばないことに気づかない。
高江のテントの撤去の様子が全国に流れたが、政府が強引だと非難するマスコミの声は小さい。
サヨクの「変さ」が知れて、安倍内閣が強引だと非難できないなのだ。
全国向けに発信しても、賛同が広がらないのは、ここらにあると考える。
「内閣支持率、58％に上昇 本社世論調査 2016/7/24 22:00」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1P_U6A720C1MM8000/
＞日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、内閣支持率は58％となった。
＞今月３～５日の参院選終盤情勢調査時の46％から12ポイント上昇し、56％だった５月調査の時点に戻した。
＞内閣支持率は国政選挙期間中に低下し、選挙後に戻る傾向がある。
＞不支持率は35％で終盤情勢時より１ポイント低下した。
高江の移設工事再開、辺野古の再提訴がなされた直後の調査で、上がっているのである。
■赤旗「ヘリ着陸帯 道理なし 沖縄・高江 赤嶺・田村・真島議員ともに抗議 米軍訓練場前座り込み続く 2016年7月31日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_04_1.html
＞午前中に参加した赤嶺議員は「既存のヘリパッドが１５もある中で六つも増えれば人が住めなくなる。何の負担軽減にもならない。北部訓練場は（ヘリパッド移設の）条件なしで返還すべきだ」と強調しました。
住めなくなって一番困るのは、高江の住民。
でも、農作業の方を優先。
なぜ？
＞午後に駆け付けた田村、真島議員。
＞真島議員は「人権や民主主義を踏みにじる政府の工事に何の道理もない」と激励。
＞田村議員は「団結して連帯を広げ、安倍政権の思い通りにさせない運動を全国に広げよう」と呼びかけました。
全国って、どうよ。
高江の住民を巻き込めないのに、全国を巻き込める？
良く知らない人なら、オルグれる？
経産省前“脱原発テント
地裁：国有地の占有は認められない。撤去するまで1日あたり約2万2000円の制裁金支払い
高裁：表現の自由として許容される範囲を超える
最高裁：係属中
供託金（制裁金）は続く限り、裁判が維持される。
資金の解明が待たれる。
【おまけ】
以下は過去ブログ「民間用オスプレイ実用化、欠陥機神話の終焉！本格運用へ」2012-11-30 の抜粋です。
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