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明日に迫ったうるま市長選挙。
今朝の沖縄タイムスから関連見出しを紹介しよう。
■二面トップ
【うるま市長選】
政策浸透へ全力注ぐ
あす投開票 立候補２氏に聞く
山内末子氏 子育て支援へ投資
島袋敏夫氏 教育や福祉も充実図る
古屋氏の「暴言」を槍玉に挙げることにより、一気に山内有利の展開を期待した沖縄２紙.
だが、そうは問屋が卸さなかった。
古屋氏が「事実を言った」として「撤回と謝罪を拒否」した時点で、有権者が山内氏の「財源あるある詐欺」に注目するようになり、巨大ブーメランとなって襲い掛かった。
沖縄タイムスのインタビュー記事は、当たり障りの無い記事で、山内氏の「子育て支援」についても、財源を聞くような野暮な質問はしていない。
そこで昨日の世界日報を引用してみよう。
沖縄うるま市長選、大接戦で最終盤に
自民、小泉進次郎氏を投入
最後の「三日攻防」に突入した沖縄県うるま市長選は、新人で前県議の山内末子氏（59）＝無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が、現職の島袋俊夫氏（64）＝無所属、自民、公明推薦＝を急追し、大接戦を繰り広げている。島袋陣営は21日、“切り札”の小泉進次郎農林部会長（自民）を投入して必勝を期す。自民党本部は同市長選を「絶対に落とすことができない主要な選挙」と位置付けており、小泉氏の演説をきっかけに風向きを大きく変えたい考え。
19日に開いた総決起大会には、自民党の山本一太元沖縄担当相、公明党の秋野公造参院議員が駆け付け、「島袋市長を代える理由はない」（山本氏）と訴えた。また、桑江朝千夫沖縄市長は、財政破綻した夕張市の例を挙げ、「（山内氏が公約に掲げる）小中学校の給食費無料、高校生までの医療費無料、給付型奨学金を実践すれば４年以内に財政破綻し、企業も撤退し、人口も流出してしまう」と述べた。これに対し島袋氏は２期８年間で政府との信頼関係を構築し、大幅に失業率を回復させた。
自民党県連会長の照屋守之県議は、「この選挙の勝敗は来年の名護市長選、沖縄県知事選につながる大きな位置付けだ。単なる市長選ではない」とし、気の引き締めを呼び掛けた。
一方、翁長雄志知事は20日、市内中心部で山内氏の応援演説をした。県内11市長のうち、翁長氏を支持するのは那覇と名護の２市長だけだ。翁長氏が２０１４年12月に知事に就任して以来、基地問題が争点となった宜野湾、宮古島、浦添の市長選で自身が応援した候補が続けて敗北している。
（那覇支局・豊田 剛）
☆、
少なくとも沖縄タイムスよりは、選挙戦の実情をよく伝えている。
今ではすっかり流行語になってしまった「財源あるある詐欺」についても、桑江沖縄市長の言葉を引用し、次のように警告を発している。
＞桑江朝千夫沖縄市長は、財政破綻した夕張市の例を挙げ、「（山内氏が公約に掲げる）小中学校の給食費無料、高校生までの医療費無料、給付型奨学金を実践すれば４年以内に財政破綻し、企業も撤退し、人口も流出してしまう」と述べた。
＞翁長雄志知事は20日、市内中心部で山内氏の応援演説をした。県内11市長のうち、翁長氏を支持するのは那覇と名護の２市長だけだ。翁長氏が２０１４年12月に知事に就任して以来、基地問題が争点となった宜野湾、宮古島、浦添の市長選で自身が応援した候補が続けて敗北している。
かつては反基地運動のカリスマとして祭り上げられた翁長知事だが、市長選で立て続けに敗北した事実を見て、翁長知事は「貧乏神」なので応援演説は遠慮したい、という声も噴出するくらいだ。
沖縄タイムスの最下部にこんなベタ記事があるが、内容は極めて重要である。
市長選挙の結果
新基地影響せず
菅官房長官が見解
記事によると菅官房長官がうるま市長選について「（どなたが勝っても）辺野古移設問題に影響を与えることはない」と述べ、辺野古の護岸工事着工時期の判断への影響も否定した。
確か菅官房長官は２０１４年の県知事選の前にも「どなたが知事になって辺野古の工事は粛々と進む」と断言、事実その通り実行し今日に至っている。
菅官房長官の実行力から言っても、うるま市長選で仮に山内氏が当選しても、辺野古移設には何の影響も与えないことだけは事実だろう。
では、辺野古「反基地闘争のカリスマ」翁長知事は一体何をしているのか。
辺野古阻止へ連帯誓う 東京で３５００人集会
【東京】名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える「４・１９大集会」が１９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、３５００人（主催者発表）が「辺野古に基地は造らせないぞ」などと拳を突き上げた。集会には反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長も参加した。集会後には銀座へ向けてデモ行進し、道行く人らに連帯を訴えた。
基地の県内移設に反対する県民会議などが共催。集会では安保法廃止や「共謀罪」新設反対も掲げた。
山城議長は「沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」と政府が進める新基地建設の阻止に向けた決意をにじませた。
民進、共産、自由、社民、沖縄の風の衆参国会議員が駆け付けたほか、辺野古新基地建設問題や「共謀罪」反対に関わる団体などが取り組みを報告した。
☆
沖縄２紙のことを「犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」と何度も書いた。
数々の暴力犯罪で（思想犯ではない）で逮捕・起訴され現在公判中の被告人である山城ヒロジ被告を報じる琉球新報はまるで救国の英雄の扱いだ。
＞集会には反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長も参加した。集会後には銀座へ向けてデモ行進し、道行く人らに連帯を訴えた。
２０１３年の東京抗議行動では百数十人の県議、市町村長を引き連れて、「反基地活動のカリスマ」に祭り上げられた翁知事だったが、今では支持母体の「オール沖縄」に亀裂が走り、知事を支持する共産党系と山城ヒロジを支援する」社民党系に分裂をしてしまい、「反基地活動のカリスマ」の座も、山城被告に奪われる寸前である。
一方、沖縄タイムスはかつての「反基地運動のカリスマ」の東京行動を、回顧する記事を・・・・・。
大弦小弦
日比谷野外音楽堂の２６６４の座席は寸分の隙間もないほど埋まった。「辺野古に新基地は造らせない」。国会議事堂から目と鼻の先であった１９日の集会は熱気に包まれた。沖縄の思いは本土に届いている。会場にいると、そう思えた
▼翌日、全国紙はほとんど報じなかった。都心のど真ん中で辺野古反対を訴える大規模集会は、本土側にとってもはや「ニュース」ではない、ということだ
▼４年前、建白書を携え、同じ場所であった「東京行動」を思い出す。那覇市長だった翁長雄志知事は「県民は目覚めた」と普天間飛行場の県内移設反対を貫く決意を語った。喝采を浴び、復帰後最大規模の要請行動は県外でも反響を呼んだ
▼その後、埋め立て申請を仲井真弘多前知事が承認し、それにノーを突き付けて当選した翁長知事が承認を取り消すも、最高裁に否定された。政府の強硬姿勢も相まって、本土から沖縄に向けられる視線は４年前と比べようもない
▼果たして、県外の関心を呼び起こす「次なる一手」はあるのだろうか。承認撤回に期待する向きもあれば、「政府が嫌がるのは県民投票だ」という見方もある
▼ただ、たどった経緯が長く複雑なだけに、世論喚起は一筋縄ではいきそうにない。集会やデモ行進だけでは限界がある。従来の発想にとらわれない手法が必要だ。（西江昭吾）
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