岐阜県の裏金を熟知し、組合への移し遷え責任も極めて重い元出納長。
しかし、警察は動かない。
県議会は年末に本人から聴取。切り込みは出来たのだろうか。その報告は年明けとされている。
なお、結構、新潟知事の裏金の組織責任に基づく割り当て返還への抵抗は、結構、県民にも知られている。元県の幹部として国から出向して来ていて、新潟県知事に転進した経緯がある。
梶原前知事らの責任はどうなんだ! といえばいいのに、そういわずに、納得できないと言うから、分かりにくい。
ところで、今日は、私は「自治ネット」(無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク)の議員や市民らの視察で兵庫県へ。
昨年は、東京の杉並区で区長らと、翌日の千葉県の我孫子市では市長から2時間話を受けた。
今日の午後は、4年間で借金を100億円減らすという三木市長らと話し、明日午前は小野市で「業務」・「入札」・「財政」の改革のこと、午後は同市で「市民参加と協働」や「7年連続貸し出し冊数日本一の図書館のこと」など。
昨年は、某県職員や某市職員も参加してくれて、なお面白かった。今年も参加してくるそう。
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● 県裏金で元出納長から聞き取り 県議会調査委 12月21日 岐阜
県の裏金問題で、県議会の「不正資金問題調査検討委員会」(坂志郎委員長)は20日、県職員組合に裏金の集約を開始した当時、出納長だった藤田幸也氏から参考人として事情を聴いた。
坂委員長、宮嶋和弘副委員長が出向き、岐阜市内で聞き取り調査した。組合に裏金が集約された経緯やその後の裏金の取り扱いなどについて聞いたとみられる。調査結果は年明けに検討委に報告される予定。
弁護士でつくる検討委員会の調査によると、1999(平成11)年1月、藤田氏が裏金の受け入れを組合側に依頼した際、当時の組合委員長は「(藤田氏から)訴訟貸付制度の財源や組合活動費に使ってよいと聞いた」と証言したのに対し、藤田氏は否定。
組合に裏金を隠ぺいする発端の経緯について双方の証言が食い違っているため、県議会の検討委は藤田氏の参考人招致が必要と判断。委員会出席に応じられない場合は、坂委員長らが出向いて聞き取り調査することにしていた。
● 「責任を明らかに」新潟知事が批判 岐阜裏金の対応保留 12月25日 中日
新潟県の泉田裕彦知事は25日、岐阜県庁の裏金問題でOB職員として105万円の返還を求められていることについて「岐阜県は責任関係を明らかにすべきだ」と批判、事実が明らかになるまで対応を保留するとするコメントを発表した。
コメントは「裏金の隠ぺい工作は私が着任する前の話。私が所属した新産業労働局は組織的な裏金への関与はないとされている」と指摘。「返還すれば処罰を免れ、(事実が解明されないまま)組織責任になるというのも理解に苦しむ。岐阜県は事実をあいまいにせず、信頼回復の作業に取り掛かるべきだ」としている。
泉田知事は12日にも「金を返して風化を待つという対応に終始」と岐阜県を批判している。
● 裏金返還、知事火花 新潟VS岐阜 12月27日 朝日
岐阜県の裏金問題で、同県の古田肇知事と、同県の部長級ポストから転身した新潟県の泉田裕彦知事が、OBの裏金返還を巡り火花を散らしている。古田知事が損害回復を優先しているのに対し、返還を求められた立場の泉田知事は裏金隠しの実態を岐阜県が情報開示しないことを批判。当時の県幹部としてはただ一人、公然と返還を留保している。
「自信を持って、泉田氏の当時の部下が裏金を抱えていたという事実を申し上げたい」
古田知事は19日の定例記者会見で、県庁OBの泉田知事が返還に応じていないことに触れ、こう語気を強めた。
総額約8億7000万円の返還を求められている岐阜県の元幹部・管理職による県退職者資金返還推進協議会(会長、梶原拓・前岐阜県知事)は11月24日、元副知事が173万円、元部次長級が105万円、元課長級職員が22万円を返す案を決め、92年度以降に退職した課長級以上の約1420人に通知した。
この決定に真っ向から反発したのが泉田知事だ。泉田知事は03年11月から10カ月間、岐阜県で新産業労働局長(部長級)を務めた。
泉田知事は「私は『隠蔽(いんぺい)工作』が完全に済んだ後で赴任し、裏金の存在は知らなかった」と主張。当時の裏金の保管状況の詳しい説明を岐阜県に求めたが、いまも回答はないという。
今月12日には「返還留保」を表明する異例のコメントを発表。「個々人の責任を明確にしないまま、職員を処分することは法治国家にあるまじき対応」と非難した。
同様の裏金作りが発覚した長崎県では99~03年に部長を務めた佐賀県の古川康知事が返還のための負担に前向きだとされる。古田知事はこれと対比し、「(泉田知事に)協力頂けないことは残念」と話す。
岐阜県には、まずは税金の損失を回復しなければ県民感情が収まらないという事情がある。県の冨田成輝・総務部長は「県政への信頼を回復させるために、税金から給料と管理職手当を受け取っていた方々に協力をお願いしている。OBの誰にお願いするのかは退職協が決めたことだ」と説明している。
泉田知事は「部下の裏金保管について、個人情報を理由に全く詳細が明らかにされていない」と情報開示まで一歩も引かない姿勢だ。
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