今日午後1時10分から、三重県の津地方裁判所で、情報公開の行政訴訟の判決言い渡しがある。
被告は三重県知事。原告は私と兼松さんの2人。本人訴訟。こちらが、本人訴訟だからか、あるいは絶対勝てると軽く見たのか、三重県は職員が知事の指定代理人を努めている。
情報公開訴訟なんか、非公開処分した行政庁が一番良く分かっているから、職員が指定代理人(弁護士でなくても、その役所の職員は代理人になれる)になることが良いことだと思ってきた。岐阜県は、常に弁護士に任せてしまっていたことに比べれば、いいことだと思っている。
ともかく、月曜日に、三重県の司法記者クラブに訴状や答弁書、双方の準備書面など一式を送った。勝っても負けても、三重県庁で記者会見に臨む。
(今日、まったく同時刻に岐阜地裁で6年続いたカラ渡船の住民訴訟の判決言い渡しが予定されていたが、「3月22日に延期」と3日前に告知があった。それで三重県に行く)
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行政訴訟って判決の時に、被告代理人席に行政の代理人が居た記憶はない、私の訴訟に関しては。
弁護士として負けたら恥ずかしいからだろうか、と思ったりしてきた。もしくは、「弁護士業」としてはその時間別の仕事をしたい、ということでもあるのかな??
私は本人訴訟で、もう40件以上の訴訟になっている。もちろん一審で終わるものもあるが、通常は地裁、高裁と判決がそのつど言い渡される。最高裁は、高裁判決を覆すときだけ。だから、もらった「判決の数」は結構多い。
私は、判決には当事者席に着くのがスジと思ってやってきた。
出廷しなかったのは、地裁の大きな判決(勝ち)と高裁の判決(負け)とが時間が重なって高裁の法廷を欠席したとき、最高裁の判決(勝ち)が議会本会議と重なって欠席したとき。この二つの欠席の記憶があるだけ。
ところで、石原産業が先日、愛知県知事相手の行政訴訟を取り下げた。
そう影響が株価に出るなんて思いもよらなかった。
取り下げ後、「東証1部値上がり率トップに浮上」 だと報道されている。
そんなことまで考えて、提訴し、取り下げたのか!!
株価上げの理由は、 「措置命令では200万トンに上るとされた回収量は26万トン程度まで減らせる見通しで、最大600億円程度と見られた費用も80億円程度まで下がる」
そんなこと、外部の人間には想定できないことだから、会社関係者が流したのだろう・・・
さぁ、午後1時10分からの津地裁の判決を受けに行こう。
● 石原産業が値上がり率トップ、フェロシルト全量撤去命令不服の訴訟取り下げ、回収費用が大幅減の見通し 株式新聞社 2007年 1月15日(月) 14時29分
石原産業 <4028> が3日続伸。一時27円高の174円まで買われ、東証1部値上がり率トップに浮上している。同社は12日、フェロシルトの全量撤去命令の取り消しを求めた行政訴訟を取り下げると発表した。当該行政訴訟は、愛知県瀬戸市幡中地区に埋設されたフェロシルトの全量撤去を命じた愛知県の措置命令を不服として昨年5月に同社が起こしたもの。全量撤去に代わる新たな撤去工事計画が愛知県に受理されたことから、訴訟を取り下げる。
報道によると、回収量、回収費用が大幅に減少する見通し。措置命令では200万トンに上るとされた回収量は26万トン程度まで減らせる見通しで、最大600億円程度と見られた費用も80億円程度まで下がるという。
なお、同社では、訴訟取り下げによる業績への影響について現在集計中であり、判明次第速やかに開示するとしている。
[ 株式新聞ダイジェスト ]
提供:株式新聞社
● 「株式」 石原産(4028)-個別銘柄ショートコメント 1月15日10時44分配信 フィスコ
*10:42JST <4028> 石原産 164 +17
大幅続伸で昨年12/13の戻り高値156円を一気に突破している。フェロシルトの全量撤去を命じた愛知県との訴訟問題が、回収量減で合意。最大600億円程度とみられ
ていた費用は80億円程度まで下がるとみられていると報じられている。(FISCO)
● ヤフー 石原産業の掲示板 ヤフー 石原産業の掲示板
こんな記事が出てたが、HPのプレスリリースには、どこにも2013年とは書いていない。どこまでも隠蔽体質が直んねえな!
こりゃ、明日は暴落だろうよ!7年先まで待ってる殊勝な個人株主はいねえんじゃねえか。吉本のおっさんよ、良かったな。
石原産業、知事に訴訟取り下げ伝える・フェロシルト撤去命令で
愛知県瀬戸市幡中に埋設されている土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡り、製造元の石原産業(大阪市)が県の撤去命令の取り消しを求めた訴訟について、同社の田村藤夫社長らは12日、県公館で神田真秋知事と面会し、訴訟を取り下げると伝えた。また、2013年末までにフェロシルト全量を撤去するとした計画書を神田知事に手渡した。
フェロシルトを不法投棄した廃棄物処理法違反の罪で、法人としての同社や元幹部が起訴されたことから、請求が認められる可能性が低くなったと判断したとみられる。
田村社長は神田知事に「地元住民の心配を取り除くのが社会的使命」などと取り下げの理由を説明。神田知事は「率直に受け入れる」と述べた上、地元住民と話し合いの機会を設けるなどの対応を同社に求めた。(23:54)
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