岐阜県の裏金事件。素朴な県民感情からすれば、前知事らのほか、もっとも捕まってしかるべきと思う人物のこと。
昨年夏の県や弁護士ら、報道機関への説明・釈明を翻したことを、県議会議長が明らかにした。
もう、警察の手を逃れたと判断したのだろうか。
ところで、裏金づくりに加担していた印刷会社が、税務署の調査で「裏金の預かり金」が発覚し、追徴されて倒産した件。組合は、この会社へ補償金３０００万円を支払ったことは、組合役員が補填する分ではないので、県側に何とかして欲しいと逃げる策。これに対して、知事は疑問を呈した。
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● 「組合活動に使える」 元出納長が発言覆す 県議会検討委 １月１８日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県議会の不正資金問題調査検討委員会が１８日開かれ、県職員組合への裏金集約を指示したとされる藤田幸也元出納長が委員会の事情聴取に対し「（当時の組合委員長に）私的に使っていいとは言っていないが、組合活動に使ってもよいと受け取れることは言った」と認めたことを明らかにした。藤田氏はこれまで県の調査に対してこうした発言を否定、当時の組合委員長の証言と食い違いをみせていた。
聴取に対し、藤田氏は「（裏金の集約は）当時の副知事（森元恒雄現参院議員）からの指示で、自分は伝達役だと思っていた。それが終わったので、どう返還するかなどは考えていなかった」とも話したという。県の調査チームのリーダーの原正之副知事はこの報告に対し「当時の委員長の発言を引用し、組合活動に使ってもいいと言ったか真偽を確認した。藤田氏は『一切そういうことはない』と言った」と説明。「聞き方の問題ではなく、（藤田氏が）発言を覆した」との受け止めを示した。(2007年1月18日)
● 元出納長、流用了承認める 県側への否定、一転 １月１９日 中日
岐阜県職員組合が県庁の裏金を組合活動費として使った問題で、裏金受け入れを組合に要請した当時の出納長藤田幸也氏が流用を容認する発言をしていたことが、県議会の調査結果で確認された。組合は藤田氏の容認発言があったと主張してきたのに、藤田氏は県の調査にこれを否定していたが、県議会不正資金問題調査検討委員会の調査に一転して認めた。
同委員会が昨年１２月に行った事情聴取で「組合活動に正規に使うのであればよい、との趣旨に取れる発言はしたか」との質問に、藤田氏は「詳細な記憶がないが、そういう言い方で誤解を与えたのではないかという気がする」と答えたという。県側の調査に対して容認発言を否定していた理由について藤田氏は「（県側の調査で）『何でも使っていいと言ったか』という質問だと受け取ったので、否定した」と説明したという。
県の調査などによると、組合に移管された裏金約２億８千万円のうち、約１億１５００万円が使われ、多くが懇親会二次会やゴルフ代などに使われたという。
県の調査に当たった原正之副知事は「（県側の）聞き方の問題でなく、発言を覆した」と受け止めた。三浦孝雄組合委員長は「やはり（流用の）了承があった。それを前提に進めてきた。対応が大きく変わることはないと思うが、組合員の意見を聞いてみたい」と話した。
● 元出納長が裏金流用了承 組合集約分で証言 １月１８日 岐阜
県の裏金問題で、県議会の「不正資金問題調査検討委員会」（坂志郎委員長）が１８日県庁議会棟で開かれ、県職員組合に裏金の集約を開始した当時、県出納長だった藤田幸也氏が坂委員長らによる聞き取り調査に対し、組合が裏金を正規の活動費や訴訟貸付制度の財源に流用することを了承していたと証言したことが報告された。
弁護士らの調査によると、当時の組合委員長＝懲戒免職＝は「（藤田氏から）訴訟貸付制度の財源や組合活動費に使ってよいと聞いた」と証言したのに対し、藤田氏はこの発言を否定。２人の証言は食い違っていたが、藤田氏は今回の坂委員長らの聞き取りに対し、これまでの証言を一転、修正した。
検討委によると、藤田氏は「訴訟の貸付なら組合員も納得すると思った」と述べた上で「公金を私的に使っていいという指示はしていない」と話し、使途を組合活動費に限定して流用を了承したと答えた。
裏金を集約することに関し「いずれ公になるだろうと考えていた」と認識を示し、集約後の処理については「いずれ（県に）返還するという前提だった」と証言した。
藤田氏に対する聞き取り調査は、坂委員長と宮嶋和弘副委員長が昨年１２月２０日、岐阜市内で行った。
● 裏金 元出納長証言 県議会で報告 １月１９日 朝日
県の裏金問題で、職員組合に裏金を集約するのにあたって大きな役割を果たしたとされる藤田幸也・元出納長（６９）の具体的な証言が１８日、県議会に報告された聞き取り調査結果で明らかになった。藤田氏はこれまでの証言を翻し、組合による裏金流用を了承したと認めた。また、その後の処理はひとごとと考えており、当時の県の最高幹部らの無責任ぶりが改めて浮き彫りとなった。
藤田氏は昨年１２月２０日、県議会の不正資金問題調査検討委員会の坂志郎委員長と宮嶋和弘副委員長に対し、１時間にわたって質問に答えた。１８日に県議会に報告されたのは、この時のやりとり。
それによると、組合に裏金を集約する案は、９８年度当時の奥村和彦・知事公室長から相談を受ける中で、「公表する」「土に埋める」などの案の一つとして浮かんだという。組合は監査の対象外だったことが決め手だった。
さらに９９年１月、当時の坂上一秀・職員組合委員長＝懲戒免職＝に裏金の受け入れを依頼した際、「正規の（組合の）活動になら使ってもいい」と受け取れる発言をしたことを認めた。「組合で訴訟費用や公的な活動に使うなら、組合員も納得するし、後で返還問題が起きても当然組合から返すという話になると思った」と説明したという。
一方で、「組合への裏金集約に中心的な役割を果たした」とする、弁護士による調査委員会の指摘は否定。森元恒雄・元副知事（現・自民党参院議員）から奥村知事公室長を通じて「組合に頼んでくれ」と指示され、「伝達役」をしたに過ぎなかったとした。
「組合に移した裏金をどうするつもりだったのか」との質問には、「いずれ公になるだろうと考えていたが、長い時間がたつにつれて忘れていった。『どこかで、どうにかしてくれるだろう』という安易な気持ちがあった」と述べた。組合の坂上・元委員長からも集約した裏金がどうなったか報告を求めておらず、「気まずいことであり、聞きもしなかった」という。
森元・元副知事は、昨年９月の同委員会の参考人聴取で、「自分は組合の事情は全く知らず、部下が出した案に同意した。その後は生え抜きの幹部職員に任せていたので、後任に引き継ぎもしなかった」などと説明している。
● 県への倒産補償金負担要求に知事「疑問」 裏金問題 １月１７日 岐阜
県の裏金問題で、県や県職員組合の裏金づくりに加担した印刷会社に対し、組合が支払った倒産補償金３０００万円に関し、組合が県に負担要求を検討していることについて、古田肇知事は１６日の会見で「県の責任とまでおっしゃるのはいかがか」と述べ、組合側の主張に疑問を投げかけた。
印刷会社は、架空請求などの手口で裏金づくりに加担していたが、２０００（平成１２）年に税務署の調査を受け、裏金の預かり金が発覚。追徴課税を受けて解散に追い込まれた。組合は県から受け入れた裏金で、この会社へ補償金３０００万円を支払った。
組合が調査を依頼した弁護士でつくる第三者機関によると、補償金に関し、当時の組合委員長が相談を持ちかけたところ、県出納長は「うまく対応してほしい」と答えたという。第三者機関は「県と組合が一体となって処理した。補償金問題には、県にも責任が認められる」と調査結果をまとめた。
組合は県に応分の負担を求めるための協議開催を近く申し入れる予定だが、古田知事は「県の責任というだけの確証がどこにあるのか必ずしも明らかでない」と述べ、組合が主張する事実関係、県が組織として関与したかなど責任問題に関する法律的解釈を精査する考えを示した。
また古田知事は、今月中の取りまとめをめどに進められている外郭団体や実行委員会を対象にした裏金調査が、来月以降にずれ込む見通しを示した。
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