出張していたら、今朝のニュースで、昨日、岐阜県職員組合の裏金調査の報告がされていたという。
組合が県の裏金を受け入れる前の９２年度から９９年度までに８年間で約１１００万円の裏金を捻出していたという。つまり、組合役員が組合の予算を盗んでいたということ。
本庁の県の公務員が裏金作りをしているから、組合でも裏金づくり。
● 裏金４６５万円着服で再逮捕 元労組書記次長「全額株に投資」 １月１１日 中日
岐阜県庁の裏金横領事件で、県警捜査二課などは１０日、業務上横領の疑いで元県職員組合書記次長、岩佐啓久容疑者（４６）＝別の業務上横領罪で起訴、懲戒免職＝を再逮捕した。裏金４６５万円を着服した容疑で、全額を株式投資に充てたといい、同容疑者の着服額はこれで６６５万円となった。
調べでは、岩佐容疑者は書記次長在任中の２００１年４月１０日ごろと同年５月２２日ごろ、組合の金庫に保管していた裏金のうち、それぞれ２１５万円と２５０万円を持ち出し、株式購入のため証券会社名義の口座に振り込んだ疑い。
岩佐容疑者は１９９０年ごろから株式投資を続け、売り買いを繰り返していたという。
岩佐容疑者は２０００年１０月から０２年１０月まで経理担当の書記次長を務めた。今回の横領時期に当たる０１年当初から夏にかけては、計約１億４０００万円の裏金が現金で組合に持ち込まれた。岩佐容疑者が組合内の金庫で保管、横領当時も多額の現金があったという。
岩佐容疑者は０２年９月と１０月に裏金計２００万円を自分名義の口座に入金。車の購入代金の一部や株式投資などに使ったとして業務上横領罪で起訴されている。
裏金問題では、裏金約１０００万円を着服したとして、業務上横領罪で元組合副委員長の木下（きした）三千男被告（４９）＝懲戒免職＝が岐阜地裁で公判中。
(2007年1月11日)
横領の裏金で株購入 岩佐容疑者を再逮捕
県の裏金横領事件で、県職員組合に隠ぺいされた裏金４６５万円を着服して株の購入に使ったとして、県警捜査二課などは１０日、業務上横領容疑で、元組合書記次長の岩佐啓久容疑者（４６）＝下呂市小坂町落合、別の業務上横領罪で起訴＝を再逮捕した。
調べでは、岩佐容疑者は書記次長だった当時、現金で持ち込まれた裏金を組合の金庫から二度にわたって持ち出し、２００１（平成１３）年４月１０日、岐阜市内の銀行窓口から証券会社の口座に２１５万円、５月２２日に２５０万円を振り込み、横領した疑い。岩佐容疑者は９０年ごろから株式投資をしており、横領した金で二つの銘柄の株式を購入していた。容疑を認めているという。
岩佐容疑者は書記次長だった０２年９月２０日、組合に現金で持ち込まれた裏金１００万円を自分名義の口座に入金。さらに、裏金を管理していた「一行の会」名義の組合口座から１００万円を引き出して保管し、翌月、自分名義の口座に入金して着服。先月、業務上横領罪で起訴されていた。
岩佐容疑者は裏金１０００万円を着服して逮捕された元組合副委員長木下三千男被告（４９）＝公判中＝の後任として、２０００年１０月から０２年１０月まで書記次長を務め、組合に次々と持ち込まれる裏金を管理していた。
● 元役員に３０００万円請求へ 組合使途調査検証委 １月１０日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に集約された裏金の使途などを調べていた第三者機関「組合活動検証委員会」が、組合で使った裏金約１億１５００万円のうち約３千万円を「組合活動費として認められない」とする調査結果をまとめ、歴代の組合役員約２０人で負担するよう求めていることが分かった。
検証委は裏金集約後の歴代役員から事情聴取。飲食代など歴代役員の交際費で使われたり、使途不明になったりした約１億１５００万円のうち、少なくとも約３千万円について元役員から返還を求めるべきだと結論づけた。負担額は役員を務めた時期や期間、役職などに応じて算出しており、最も多い元役員で１人当たり約３００万円になるという。
残る約８５００万円の中にも、業務上横領で逮捕、起訴された組合元書記次長２人が着服した約１２００万円など、個人が責任を負う金額が含まれており、組合は個別に返還を求めていく方針。
また検証委はこれとは別に、組合独自に捻出（ねんしゅつ）してきた裏金についても、組合活動に使われたとは認められない分が数百万円あったと判断。これらについても歴代役員に返還を求めている。
(2007年1月10日)
● 使途不明金さらに１１００万円 県職員組合裏金 １月１１日 岐阜
県の裏金問題で、県職員組合（三浦孝雄委員長）は１０日、裏金流用額約１億１５００万円のうち会合での飲食やゴルフ代などとして使い込んだ約３１００万円を歴代役員１８人が組合に返還すべきとする第三者機関による調査結果を組合幹部に報告した。また調査結果から、組合が県の裏金を受け入れる以前に約１１００万円の裏金を組合費から捻出（ねんしゅつ）、使い込んでいたことが明らかになった。
調査をしたのは、弁護士２人でつくる県職員組合活動検証委員会。検証委は約３１００万円の返還に関し、１９９９（平成１１）年以降の委員長・書記長・書記次長と副委員長・総務部長の２グループに分けて負担額を算出。「歴代の執行部が一つとなって費消行為を繰り返していた」として、役員年数は考慮しない考えを示した。
検証委は調査結果の中で、現執行部が昨年度に「他労組交流・情報交換関係」名目で、ゴルフ代や海外旅行などに使った約２１９万円のうち、正規の組合活動と認めたのはわずか４万円で「モラルの崩壊」と厳しく非難した。三浦委員長は会見で「組織として執行したという思いだったが残念だ。多額であり、申し訳なく思う」と重く受け止めた。
組合の現執行部は、調査結果を基に返還計画をまとめ、２月中旬までに臨時大会を開き承認を得たい考え。しかし、調査結果を聞いた組合幹部からは「組合員の理解を得られるかは分からない」などと厳しい意見が出た。
また組合は、県の裏金を受け入れる前の９２年度から９９年度までに８年間で約１１００万円の裏金を捻出。検証委は、このうち７割に当たる約７８０万円を当時の役員２１人で負担して組合に返還すべきだとしている。負担額の幅は約５０万円―１５万円。
９９年度以降の歴代役員で、最大の負担額を求められるのは、委員長・書記長・書記次長のいずれかを経験した９人で、一人当たり２６８万円。副委員長・総務部長の経験者は、その３０％として算出された。ただし、９２―９９年度と、９９―０６年度の両方の時期に役員を務めた人（６人）は負担額が加算される。
一方、検証委は裏金づくりに加担して倒産した企業に組合が支払った補償金３０００万円に関し「県にも責任が認められる」と判断。三浦委員長は「県と協議すべきだと思う」と述べ、県に対し負担の要求を検討している。
● 組合の使途不明金３０００万円 県裏金流用 １月１０日 岐阜
県の裏金問題で、弁護士らでつくる第三者機関「県職員組合活動検証委員会」は９日までに、隠ぺいされた裏金を一部流用した組合の調査結果をまとめた。流用が判明している約６０００万円のうち、正規の組合活動として認められない使途不明金が約３０００万円に上るとして、歴代役員の約２０人が連帯して責任を負い返還するよう求めている。
組合は１９９９（平成１１）年から２００５年までに、総額約２億８０００万円の裏金を県から受け入れた。裏金問題が発覚した昨年７月時点で、口座には約１億４０００万円が残っていたが、ほかは懲戒免職処分となった職員に貸し付けたり、組合の正規会計に繰り入れたほか、約６０００万円を組合活動費として流用していた。組合は受け入れた裏金の全額を昨年１０月、正規会計から立て替えて県に一括返還。すでに流用した約６０００万円については、誰が負担すべきかを第三者機関に調査を委ねていた。
検証委は、当時の役員らから聞き取り調査をするなどして、正規の組合活動と認められる支出とそうでないものを細かく分類。業務上横領容疑で逮捕、起訴された元書記次長２人が着服した計１２００万円と、組合の正規活動として認められる経費を除くと、約３０００万円が飲み食いなどの「使途不明金」に当たると結論付けた。
使途不明金は、９９年度以降の歴代役員が役職に応じて返還負担すべきと判断。責任の重い役員は２００万円を超す負担となる見込み。組合では調査結果を受けて近く、返還方式について協議する予定。
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