◆昨日は、ニュースづくりに直接請求の作業

　今年最初の新しい風ニュース。Ｎｏ１８１、１月２０日号。
　１月２２日の朝刊折込や投げ込みで、山県市内全戸に。

　今週は、選挙公営の条例廃止のための直接請求が始まったところに、　情報公開の裁判の判決　もあり、てんやわんやの毎日。

　加えて、今日２０日と明日２１日は、　名古屋で選挙講座。
　関東や、中・四国、九州からも参加者がある。
　選挙をやる以上は、みんな当選して欲しい。

　きのうは、ニュースの印刷とともに、　直接請求の署名関係の資料　も作った。
輪転機を廻しながら、紙折り機も同時進行
　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

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　このペーパー・ニュース最新号はいつもインターネットで事前公開している。
　インターネットでの印刷用は　
　　　PDF版　５１３ＫＢ　　　本文は下記に。

新しい風ニュース　１８１号
やまがたの環境とくらしを考える会(通巻２１８）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
　2007年１月２０日
ＨＰ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/
　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには　「てらまち」　で　検索してください
　　　　
市の選挙に立候補した人の
ポスター代などを税金で負担する制度は廃止を！
　選挙公営といって、市長や議員の選挙のポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。
山県市は今年４月から、保育料を所得などに応じて１.１倍～３.５倍に引き上げ、水道料も今年４月から３年間で５割引き上げます。
山県市は、今から３年後に財政が破綻する(基金崩しても赤字)という予測をしています。

　市民生活にしわ寄せしながら、他方で、市長や議員の選挙のあと、「候補者として自分が使った分を税金で出してくれ」とは、あまりにずうずうしく、市民に対して無責任です。
　現在の山県市議は２２人。そのうち２１人の議員と市長が前回の選挙で、「税金で選挙のポスターや車代を出してくれ」と請求しました。請求があれば払う制度。
　前回の市議選では合計１０００万円以上になりました。

　１２月議会での私の一般質問への市長の答弁の基本は、制度には意義があるというもの。私以外の議員全員が利用しているので、議員間での相談も成立しそうにない状況です。

　そこで、私は、市民の皆さんとともに、地方自治法第７４条で定める直接請求を行うことにしました。定められた署名簿を用いて、山県市の有権者の５０分の１以上の人の直接の署名、つまり「自署」をいただいて、条例の制定や改正や廃止を請求するものです。
　市民の皆さんの共通した意志の集まりが、「議案」として成立し、議会で審議されます。
　
過去の高富町や山県市での直接請求の例はつぎのようです。
　◎　ゴルフ場開発の是非を問う住民投票条例制定請求（１９９１年５月～）
　◎　東海環状道計画に関する事務監査請求（１９９４年１１月～）
　◎　合併の意思を問う住民投票条例制定請求（２００２年４月～）
　◎　合併特例法に基づく合併協議会設置請求（２００２年７月～）
　◎　選挙公報の発行に関する条例制定請求(２００３年１１月～)

◆　直接請求という制度の説明
　ひとことでいうと、ある条例を作ったり改正や廃止してほしいとき、
「受任者」が持つ「署名簿」に「有権者」が「自署」して集まった「署名簿」を提出、その後、「首長」が「議会を召集」し、「条例案」を議会が審議して決定する制度。

　署名にご協力ください　　署名簿はすぐにお送りします

　条例廃止の直接請求の署名集めにご協力いただける方は、左上の連絡先の私の方までお知らせください。郵送するなどいたします。

　署名はふだんは「１ヶ月間」集めることができますが、今回は４月８日に県議選の投票日があることから、６０日前の「２月６日(火)まで」となります。とても短期期間です。

　署名は、ご家族などの分だけでも、お一人分でも結構です。収集を終えられた署名簿は、まことに申し訳ありませんが、２月１０日(土)までに返送してください。提出します。　

　条例の制定・改正・廃止の直接請求（地方自治法第７４条）手続き
１月１５日　条例廃止の請求（市長に下記のものを提出）
　　　　　　　　　　　　代表者証明書交付申請書、条例廃止請求書、条例案
　　１６日　代表者証明書の交付・告示　
　　↓　　　　　　署名収集開始。署名期間中も受任者を増やせる　
２月　６日(火)　署名収集終了日。この日以降の日付けでは署名は集めれません
　　１０日(土)　までに署名簿を事務局に返送。その後、選挙管理委員会に提出
　　　　　　　　　　同時に受任者一覧を選挙管理委員会へ提出
　　↓　選挙管理委員会による署名簿の審査、効力の決定及び証明（２０日以内）
　　↓　署名簿の縦覧（７日間）　
　　↓　選挙管理委員会から代表者に、確定署名数の証明書を交付し、署名簿を返還
　　↓　請求代表者が市長に条例廃止を請求（５日以内）（「本請求」という）　
　　↓　長はこの条例廃止についての意見書を添えて議会に送付
議会招集（本請求から２０日以内）
　　↓　議会審議
　　↓　可決の場合に公布される。

※　条例案は、４月末の市長の任期満了を念頭に、施行日を平成１９年４月１日とした。　　

　次のニュースは、１月２９日(月)朝刊でお届けする予定です。

　(このほか、直接請求の報道記事)

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