特集
消えた地方税2兆円 地方分権の試金石 「税徴収」の実態
小泉政権の三位一体改革で国から地方への、税源移譲が行われ、スタートラインについた「地方分権」。そこで地方分権実現への最大の試金石とされるのが、「自治体の税徴収」だ。
今まで、自治体は国から交付税・補助金をもらった上で公共事業などを行う行政が続いた、そのため自治体は国から金をもらうことに力を注いできたので自腹意識がなく、無駄な公共事業が行われてきた。しかし、地方分権になれば、住民から税を集めて自前の財源で行政をするようになる、そうなれば、自腹意識が働き無駄な公共事業がなくなる。
しかし、中央官庁の官僚は「自治体は自力で税金を集められない、だから地方分権はできない」と主張してきた、事実、地方税の滞納額をみると、1兆9245億円(06年度累計)もあり中央官庁の主張に説得力を加えた。
番組では税金の入口(歳入)部分を取材。今まで出口(歳出)ばかりを問題としてきたが、入口がいい加減だから、出口がいい加減になっているのではないか?自治体の取り組みを検証していく。
今までは地域のしがらみなどから滞納者の徴収に消極的だった自治体が新たに機構を設立し、滞納整理をする自治体。首長の下、税滞納は許さないという信念で改革を行うなど、地方分権の意識が芽生え始めた自治体をジャーナリスト相川俊英が追跡する。 |