◆建築基準法再改正を考える集い／「希望社」は面白い

　昨日２６日の朝日新聞を開くと全面広告があった。
　よく見ると、岐阜に本社がある「希望社」が事務局として出していた。
　談合問題など各種のことに取り組む　株式会社「希望社」。

　岐阜市を裁判で訴えたりもしている。

　代表の桑原さんとは時に話をする。社員の人も面白い。

　招いて講演会を名古屋で開いたこともある。
　　　２００６年２月３日のブログ　⇒　◆公共事業や入札制度の改革を。希望社・桑原社長の講演会

　全面広告の内容は、「建築基準法再改正を考える集い」　９月１３日(土)

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●当社代表桑原によるコラム「遊自耕」
　当社代表桑原によるコラム「遊自耕」は、隔月発行の建築情報誌「飛翔」誌上にて連載しています。飛翔の送付をご希望の方は、飛翔送付申込フォームよりお申込下さい。（送付無料）
　　　　　遊自耕98号　住宅を造る　　住宅は建築のルーツ

遊自耕98号　住宅を造る住宅は建築のルーツ 　住宅は、この世に最も古くからある建築物です。原始の時代の竪穴住居に始まった住宅は、生物の繁殖のための「巣」としての役割に、安全性・快適性・見栄えなどさまざまな要素が加えられ、今日まで発展してきました。 　しかし、住宅が企業によってあたりまえに造られるようになったのは、戦後しばらくしてからで、せいぜい60年くらいの歴史しかありません。住宅は長い間、「結い」などとよばれる制度のなかでの住民が力を合わせ、棟梁の指導のもとに造られてきたのです。また、大災害や戦災の後では、木端や草木を使って家族だけで造られたりもしています。 　住宅を造ることは、人間が生きるための共同作業に他ならず、決して儲けを得るためのものではなかったのです。 住宅はやらないゼネコン 　終戦後の焦土のなかで、ゼネコンは道や橋や庁舎や学校を造り、国の復興に大きな役割を果たしました。しかし、今日に至るまで、大部分のゼネコンは住宅（個人住宅）を造ってきませんでした。彼らは、住宅を手がける建設会社を「住宅屋」と呼んで専門工事業の一つのように扱い、自分たちと区別しています。 　ゼネコンは、歴史的には、その時代その時代の権力者のために奉仕する、身分の低い職人集団ですから、一般庶民の住宅建築は業務の対象にならなかったのでしょう。戦後の経済・産業の発展に伴って、大型の民間工事は数多く請け負っていますが、基本的には公共工事にすがり付いて生きています。 　ゼネコンは、建築の目的や、建築費の調達についての建築主の悩みなどには一切興味を持たない、ただただ大きな富（金銭）の動くところに集まる金鉱堀りのようなものです。ですから、一般の住宅は規模が小さくて金にならない、大金持ちの大型で贅沢な住宅は手間ばかりかかり大変だ、といって、近寄ろうとしないのです。 新たな時代の住宅提供者 　ゼネコンが手がけなかった住宅造りの役割を担ったのは、住宅メーカーと呼ばれる企業です。住宅メーカーは、住宅に特化して業務に取り組んできた結果、伝統的なゼネコンには真似のできない業態を確立しています。 　デザイン、機能性、安全性などとても優れていますし、品質も平均化され安定したものが提供されています。住宅メーカーの造るものは多くの人々に受け入れられ、大和ハウスや積水化学などは、今では大手建設会社と肩を並べる売上げを誇る大企業に成長しています。 　住宅メーカーが存在しなければ、社会の発展に応える住宅の量的拡大はできなかったでしょうし、住宅の品質の改善と安定は図られなかったと思います。しかし、住宅メーカーの造る住宅の規模・内容や価格は一様に固定化され、一定以上の所得のない多くの庶民にとってはまだまだ高嶺の花です。 　近頃、住宅の価格破壊者とも見られるタマホームなどのメーカーが急成長を遂げています。これを見ても、住宅を手に入れたいと願う人達にとって、価格の安さは極めて重要な要素であることはまちがいありません。ただ、タマホームの住宅の機能・品質と価格とのバランスついては、それを取得した人達の中にも、賛否両論があるようですが……。 住宅造りに本気で取り組む 　希望社は創業時から、現代の棟梁を目指すという理想を掲げ、他の設計者や施工者と一線を画してきました。また、初期には「夢相談所開きました」というパンフレットを作り、主として住宅を手がけていくつもりでした。ところが、実績のない私達に住宅を依頼してくる建主は少なく、依頼されても収益があがらず、ついつい片手間にしてきました。 　希望社は創業20年を迎え、もう一度本格的に住宅に取り組んでいきます。住宅は、富める者にも貧しい者にも等しく必要なものですので、私たちはより多くの人々が手に入れられるように、建主の状況や要望に合わせて住宅を造ります。 　贅沢なもの、質素なもの。合理的なもの、そう合理的でないもの。私たちは、建て主の考え方一つでさまざまな住宅を実現します。大きな敷地を手に入れることが困難な都市部でも、狭小な敷地に一つ一つ違ったあなただけの住宅をあなたと共に実現していきます。 　希望社は現代の棟梁として技を研いていきます。

●談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案　希望社の宣言・提言
　官製談合が社会問題となっている中、2006年12月には全国知事会が「都道府県公共調達改革に関する指針」を発表するなど、各方面で公共工事改革が論じられています。しかし、それらには不十分な部分もあると感じています。これを機に、会長の桑原が実務者の立場から、「談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案」をまとめました。

ぜひご一読の上、ご意見・ご批判等をいただけましたら幸いに存じます。

　なお、この提案は、全国地方自治体首長、衆参国会議員、新聞社や雑誌社などマスコミなどにお送りしています。

談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案
2006年12月18日、全国知事会が設置した公共調達システム刷新プロジェクトチームから「都道府県の公共調達改革に関する指針」が発表されました。

この指針案には、これまで私が主張してきた項目と共通するものも含まれており、一定の評価に値するものですが、なお不十分な部分も多いと思われますので、これを機に、「地方自治体が良い公共工事を安く発注するための提案」をさせていただきます。（なお、以下は、都道府県だけでなく市町村に対しても提案するものです。）

１．一般競争入札の拡大事業計画額（予算額）1,000万円以上の工事は、原則一般競争入札とする。
同1,000万円未満の工事は、指名競争入札または随意契約とする。ただし、いずれの方法によるかの選択は事業計画額の大小によって一律に行うのではなく、個々の工事の内容等から考えてより適していると判断される方法によるものとする。

２．総合評価方式の実施一般競争入札を行う場合の落札者決定は、すべて総合評価方式によるものとする。
「価格評価点」をベースにし、そこに「その他項目の評価点」を加点して総合点を算出し、総合点の高い会社を落札会社とする。ただし、個々の工事の内容等により、両者の配点（ウェイト付け）を変える。
「価格評価」は、入札金額が低いものほど高い点数を付けるものとし、最低制限価格（失格基準価格）は設けない。
「その他項目の評価」は、技術力、財務力、社会貢献、地域特性等について実施し、優れた会社に加点する（調査基準価格を設けてそれより安い入札額の会社を対象に実施し、劣っている会社を減点させるものではない）。
（注）入札金額の大小だけで単純に落札会社を決定することは問題であるが、より安く発注することは入札の極めて重要な要素であるので、まず「価格評価」において“安い”ことを無条件に評価すべきである。

なお、“安い”金額で工事を発注することに関して「品質確保の支障」「下請会社へのしわ寄せ」等の問題が言われているが、その解決は、ここであげた「その他項目の評価」を十分行うことの他、一定の技術力（有資格者数・経審点数等）を入札参加条件として設定すること、および施工段階での監督・検査・確認等の強化によって図るべきであって、発注段階でのより安く発注するという要素を蔑ろにするような方法（失格基準価格の設定、技術力等の減点評価など）は取るべきではない。

３．地域要件の拡大一般競争入札を行う工事については、入札参加会社の地域要件を発注自治体のある都道府県単位に拡大する（都道府県をいくつかの区域に分け、会社が特定の区域にあることという要件設定を行わない）。

４．JVを入札参加条件とした発注の撤廃入札参加条件としてのJVを撤廃する（ただし、請負会社側の意向によるJVでの入札参加を排除するものではない）。

（注）発注者がJV構成を要求することは、建設業界（建設業団体）内での調整を建設各社に求めることであり、談合をさせているようなものである。 また、談合（業界内での調整）を是としない会社の入札参加を拒むものであるとも言える。

５．各基準価格制度の撤廃一般競争入札においては、以下の基準価格制度を撤廃する。
最低制限価格（落札額の下限拘束）
低入札調査基準価格
予定価格（落札額の上限拘束）
（注）１、２については、入札金額の下げ止まりの要因となるものであり、より安い発注の可能性を阻害する。

３については、談合により決まる落札予定額算出の基準として使用されるものであり、談合誘発の原因であることは言を待たない。

これらの価格は、公表されていればもちろんであるが、制度上公表されなくても漏洩され、上記のような問題を生じるものである。

むしろ、このような制度自体が、発注者の建設業界（建設会社）に対する利権を生み出す源泉となるものであり、官製談合のおおもととなっている。

６．請負代金内訳の事前合意 一般競争入札を行う工事については、入札時に、入札金額（総工事金額）とともに、発注者が作成した数量内訳書に入札参加者が値入れをした見積内訳書を提出させる。
総合評価において最も高い得点を得た会社に対して、上記見積内訳書記載の内容（項目・数量・単価）に関する確認を行う。このとき、発注者・請負会社のいずれかが疑義を呈した内容があるときは協議し、必要があれば合意の上変更する（万一合意に至らない場合は、その会社とは協議を打ち切り、次点の会社と同様の確認を行う）。

上記１、２の手続を経て決定した請負金額をもって、請負会社と請負契約を締結する。また、内容についての合意が成立した見積内訳書を請負代金内訳書として契約図書に添付し、その内容は設計変更に伴う請負金額変更・施工途中の出来高査定等における金額算定の基礎とする。
（注）設計変更に伴う請負金額の変更や施工途中の出来高査定においては、発注者が定める算定方法や数量・単価が、一方的に（その工事の実情と無関係に）用いられることが多い（しかも、多くの単価が請負会社に対して公表されない場合もある）。

そのため請負会社は、請負金額算出において予備費的な要素を見込むことによってそのような場合に発生する損失を担保せざるを得ないことになり、これが工事費を高くする要因になっている。

また発注者は、このような一方的な方法による請負金額変更等を実施するのと引き換えに、請負会社に対して高い利益（一般管理費）を認めているとも言える。

７．下請会社に対する支払条件の指定 「下請会社への請負代金の支払は〈毎月の出来高に対して翌月末現金払い〉とすること」を、請負会社(元請会社)に対する発注・契約条件として設定する。
必要に応じ、元請・下請双方に対して上記の支払条件が遵守されているかどうかの検査を実施する。
（注）現状においては、下請会社への支払条件の多くは長期サイトの手形払いとなっていることが多く、下請会社は工事資金借入の金利負担を強いられている。また下請会社は、元請会社の倒産による工事代金回収不能リスクも負っており、このようなことが、総工事費の70～80％を構成する専門工事費（下請会社への支払金）が高くなる要因となっている。

また、この措置を実施することにより結果として元請会社の入札金額を低減することができると同時に、低価格入札に伴って取りざたされる「下請会社へのしわ寄せ」問題の一部を解消することができる。

８．都道府県単位での入札参加資格審査の一本化 入札参加資格申請書（指名願い）を各都道府県および各市町村が個別に受け付け審査することを止め、都道府県が一括して行うこととする。

（注）入札関連事務の効率化を図ると同時に、資格審査を通して生じる市町村の建設会社に対する影響力を排し、官製談合が行われる土壌をなくす。

●指名競争入札での希望社排除を巡り岐阜市を提訴しました　　岐阜市の指名競争入札における希望社排除について
岐阜市の指名競争入札における希望社排除について
　平成19年4月13日、当社は岐阜市を相手に、『平成13年度以降、当社は指名願いを提出し続けているにも関わらず、岐阜市が当社に対してこれまで一度も指名していない。岐阜市は、「競争入札参加者選定要綱」において8項目の指名基準を定めているが、平成13～17年度においては、会社の状況を各基準と照らして指名されない合理的な理由はない。平成18年度は、工事成績評定点が低いことが理由にされているが、市が意図的に低い採点を行ったものである。市が当社を指名しないのは、当社が“談合に反対していること”や“市の公共工事運営の問題点を広報していること”によるものであって、指名の裁量権を逸脱して違法なものである』として、岐阜地方裁判所に提訴しました。

詳しくは、裁判所に提出した訴状をご覧下さい。
そして、6月6日、第1回口頭弁論が開かれ、市からは請求の棄却を求める答弁書が出され、今後争う意志があることが表明されました。

昨今、公共工事における官製談合事件の摘発が相次ぐ中で、徐々にその仕組みや実態が明らかにされています。この裁判が、“公共工事談合は建設業者が主体的に行っているものではなく、発注権限を持った官僚が首謀し維持させているものである”という当社の主張が実証されるひとつの手段になればと思っています。

弊社発行の建築情報誌『飛翔』101号（2007年5月号）にて、「特集：公共工事における官僚の責任を問う」を掲載しています。
ご希望の方には無料でご送付差し上げますので、飛翔申込みフォームからお申込ください。なお、101号の発送のみをご希望の方は、「ご意見・ご要望」の欄にその旨ご記入ください。

●ウィークリー翔名古屋発注説明会のご案内（見積参加・見学者募集）
　　　ウィークリー翔名古屋発注説明会のご案内（見積参加・見学者募集）
　希望社は、20周年の記念事業として、「ウィークリー翔名古屋」を名古屋市中区新栄に建設します。

当事業は、希望社が企画・工事・運営を一貫して手掛ける予定です。

現在設計が完了し、本工事に協力いただく専門工事会社を、ＪＣＭ発注方式で選ぶことになりました。多数の専門工事会社・メーカーの皆様に参加いただくため、発注説明会を8月8日に開催いたします。

今回は特別に、見積に参加いただく専門工事会社・メーカーの皆様だけでなく、建築計画をお持ちの方や、ＪＣＭサービスに興味をお持ちの方にも見学していただくことができます。

希望社が、どのように工事を安く発注するのかを体験いただける機会ですので、是非ご参加下さい。

JCM発注説明会概要
日時 2008年8月8日金曜日
場所 電気文化会館　イベントホール　ご案内図（ＰＤＦ）
名古屋市中区栄2-2-5（地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅4番出口より徒歩2分）
時間 受付 13時半から
発注説明会 14時から

参加費 無料
見学申込 発注説明会参加申込フォーム（見学の方）よりお申込み下さい。（申込締切2008年8月1日金曜）
見積参加申込 ウィークリー翔名古屋新築工事発注説明会のご案内[愛知]をご覧になりお申込み下さい。（申込締切2008年8月1日金曜）

この件に関するお問合せ
担当者 株式会社希望社 東海本部 平野
所在地 岐阜県岐阜市茜部本郷1-63-3ご案内図
電話番号 058-272-9797
FAX番号 058-272-9732