◆秋山容疑者の「防衛錬金術」明るみに 防衛幹部を脅す ／逮捕 防衛利権の根幹にメスを

　このブログ、防衛省の不祥事が出るとアクセスが増える。
　なぜなんだろう・・
　なんとなく、見当はつくけれど

　今回の報道、防衛省(の役人が)が脅されたというけれど、それにはそれなりの経過　＝持ちつ持たれつ関係＝　があるのだろうし・・・

　ともかく、多くの人が、前から、「結局、防衛省も利権に絡んでいる」と見ている。

　でも、仕方なしにする改革は不十分。
　つまり、また、ボロが出るということ。
　やりたい改革　をしないと・・

　・・関係なく私は「田の草取り」に出る、そろそろ５時半だから・・・・

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ここのところ４位、５位あたり

●秋山容疑者の「防衛錬金術」明るみに　防衛幹部を脅す？ (1/2ページ)　　サンケイ　2008.7.28 18:51
<href="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/40/0f/11dda297313741fa35ee2969992b7433.jpg">　秋山直紀容疑者
　防衛関連企業からのコンサルタント料をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部に所得税法違反容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）の“錬金術”の全容が明らかになってきた。脱税資金の大半を、交流協会の運営資金が振り込まれる国内口座に還流させていたほか、企業側から現金を直接受け取っても、領収書を発行しないケースもあった。秋山容疑者側への資金提供が、企業に対する便宜供与の対価だった疑いも、再び浮上してきている。

　■領収書
　逮捕容疑となった隠し所得約２億３２００万円（平成１５～１７年）の中には、防衛専門商社「山田洋行」（東京）と神戸製鋼所（兵庫）、日立製作所（東京）の３社側からの計約１８０万ドル（約１億９０００万円）が含まれていた。

　特捜部は、１８年に山田洋行側から提供された約７０万ドル（約８０００万円）についても、脱税容疑で立件する見通しだ。このうち１８年１０月、山田洋行側が提供した２５万ドル（約３０００万円）は、同社の幹部らが米国内で直接、秋山容疑者に手渡していた。この際、秋山容疑者は領収書を発行しなかったという。
　この資金は、山田洋行が米メーカーとの販売代理店契約を維持するため、秋山容疑者に力添えを依頼した見返りだったとされる。秋山容疑者が金銭授受を隠すため、口座への振り込みを避けたとみられ、所得隠しの犯意を裏付ける事実として特捜部も注目している。

●秋山容疑者の「防衛錬金術」明るみに　防衛幹部を脅す？ (2/2ページ)　
サンケイ　2008.7.28 18:51
秋山直紀容疑者
　■毒ガス
　山田洋行以外にも、秋山容疑者が資金提供を受けた企業に、便宜を図っていた疑いも浮上している。交流協会が１５年３月、旧防衛庁が発注する福岡県苅田町の旧日本軍毒ガス処理事業で事前調査を請け負った際、神戸製鋼が得意とする処理技術「制御爆破方式」を推奨する結論をまとめた。
　神戸製鋼が秋山容疑者側に送金したのは１６～１７年。同社が処理事業の第１期分を約２１億円で落札した１５年１１月の直後にあたる。同社は事業受注との関連を否定しているが、特捜部は受注と資金提供の詳しい経緯を調べているもようだ。
　防衛省の増田好平事務次官は２８日の記者会見で、神戸製鋼が落札した入札の直前、秋山容疑者から当時の防衛庁幹部に「こちらの提案と異なる処理方法が採用されれば、一切の責任は負わない」とする書簡を送っていたことを明らかにした。“脅し”とも受けとれるこの書簡は、改めて疑惑の色を濃くさせている。

　■口座
　提供資金の受け皿となっていたのは、いずれも米国法人の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」など３社だ。
　秋山容疑者はこのうちアドバック社日本支店の口座に、大半の資金を還流させていたという。
　日本支店の口座には、交流協会の運営資金なども振り込まれていた。
　秋山容疑者は個人所得を隠すために、こうした法人所得と混同させて、資金の流れを複雑化させたとみられている。
　秋山容疑者が還流させた脱税資金の一部は、高級外車や高級時計の購入費に充てていたことがすでに明らかになっていた。
　特捜部は、脱税マネーが政界などに流れていなかったか、捜査を続けている。

●防衛庁、毒ガス弾処理で不透明入札　秋山理事団体が受注（1/2ページ）　　朝日
　2008年7月30日3時0分
　福岡県の苅田（かんだ）港で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり、防衛庁（当時）が０３年、事前に無償協力してもらった業者とは調査委託の契約を結ばず、所得税法違反（脱税）容疑で東京地検特捜部に逮捕された秋山直紀容疑者（５８）が専務理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」に発注していたことがわかった。協力業者が「随意契約を結ぶ約束だった」と同庁に申し入れると、同協会の下請けに入ることを示唆する内容の文書を送ってきたという。

　秋山理事はこの処理事業の下請け受注に絡んで、軍需専門商社「山田洋行」側から約１億円を受け取り、脱税資金にしていたとされる。東京地検特捜部は事業発注に不透明な部分があるとみて、秋山理事の関与などの解明を進めている。
　この事業では、苅田港の海底で００年に見つかった毒ガス弾を処理する前に、発注者の防衛庁が、適切な処理技術などを調査する業務を外部に委託することを検討。財団法人「日本国際問題研究所」（国問研）にその準備作業への協力を求めたという。

　朝日新聞が入手した国問研の内部資料などによると、国問研は００年１２月から０３年１月まで、「実施計画書」「積算内訳」など計約１００ページに上る資料を作成し、防衛庁に提供した。国問研関係者は「『随意契約で発注するから』と言われ、ただ働きで協力した」と話す。
　しかし、同年２月に行われた調査委託業務の発注は入札で行われ、同協会（当時は日米文化振興会）と、秋山理事と関係が深い印刷会社だけが参加。同協会が落札した。
　国問研は「発注内容に問題がある」として入札参加を辞退。入札直後には、提供してきた資料は「随意契約で行いたいとの申し入れに応じたもの」とし、使用差し止めと返還を求める文書を送った。

●防衛庁、毒ガス弾処理で不透明入札　秋山理事団体が受注（2/2ページ）　　朝日　2008年7月30日3時0分
　これに対し、防衛庁は担当課長名で文書回答した。改めて調査委託への協力を国問研に求めたうえ、「再委託について（同協会側と）相談していただくことが正式なプロセス」などと記載。国問研は、同協会の下請けに入ることを示唆する内容と受け止めたという。
　処理事業は０３年１１月、神戸製鋼が落札し、山田洋行は下請けに入った。山田洋行側は０３～０５年、秋山理事側にこの業務協力費として計約１億円を送金したとされる。
　防衛省は、国問研の無償協力を認めたが、「随意契約を持ちかけたことはない。事業発注は適正に行われた」としている。

●　ＮＨＫ　7月28日 21時37分
　脱税の疑いで逮捕された秋山専務理事が運営を取りしきっていた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」が、秋山専務理事へのコンサルタント料とは別に、日本とアメリカを代表する防衛関連企業あわせて２４社から会議への参加費などとしておよそ１億２０００万円の資金を集めていたことが、関係者の話でわかりました。協会の資金集めの実態が明らかになったのは初めてです。

　関係者によりますと、日米平和・文化交流協会は、日米文化振興会という名前だった時期も含め、おととしまでの３年間に、日本とアメリカの防衛関連企業あわせて２４社からおよそ１億２０００万円の資金を集めていました。このうち１０００万円以上の資金を提供していたのは、アメリカの軍需メーカー「ロッキード・マーティン社」がおよそ１９００万円、防衛商社の「山田洋行」がおよそ１３００万円、アメリカの軍需メーカー「レイセオン社」と「三菱重工業」がそれぞれおよそ１１００万円でした。資金提供は、協会への入会金や年会費、それに協会が主催する安全保障に関する会議への参加費や広告費・協賛金などとして行われていました。これについて、三菱重工業と山田洋行は「協会との契約に基づいて所定の金額を正当に支払ったものだ」とし、ロッキード・マーティン社とレイセオン社は「コメントできない」などとしています。

　協会は、秋山専務理事が運営を取りしきっており、会議や防衛装備品の展示会にはアメリカの元国防長官や日本の元防衛庁長官など有力な政治家が出席し、防衛関連企業との交流の場になっていました。協会が秋山専務理事の業界や政界との太いパイプを背景に日米を代表する防衛関連企業から資金を集めていた実態が明らかになったのは初めてです。

●　内部情報伝え入札に便宜か　ＮＨＫ　7月29日 18時1分
　防衛コンサルタント料をめぐる脱税事件で逮捕された社団法人の秋山専務理事が、国の毒ガス兵器の処理事業をめぐって、防衛商社の山田洋行に入札価格の算定に必要な処理施設の建設に関する当時の防衛庁の内部情報を伝えて入札で有利になるよう便宜を図った疑いがあることが関係者の話でわかりました。

　脱税の疑いで逮捕された日米平和・文化交流協会の専務理事、秋山直紀容疑者（５８）は、福岡県で見つかった毒ガス兵器の処理事業をめぐり、当時の防衛庁の委託を受けて具体的な処理方法を検討する調査業務を受注するなど深くかかわっていました。関係者によりますと、秋山専務理事は、事業の受注を目指していた防衛商社の山田洋行の依頼を受けて、処理施設の建設に関する防衛庁の内部情報を伝えて入札で有利になるよう便宜を図った疑いがあることがわかりました。

　この事業では、処理施設をつくる際、毒ガス兵器が見つかった浅瀬の海にプラットフォームと呼ばれる作業用の構造物を建設する必要がありました。秋山専務理事は、プラットフォームの規模や建設予定地の漁業権に関する情報など入札価格の算定に必要な詳細な情報を伝えていたということです。こうした情報は、入札の参加企業に配布される防衛庁の書類にも記載されておらず、ほかの企業は知らなかったとみられています。東京地検特捜部は、秋山専務理事が防衛庁との密接な関係を背景に、公共工事に介在して多額のコンサルタント料を受け取っていたとみて捜査を進めています。

●毒ガス弾処理で秋山容疑者、防衛庁に「神鋼方式」求める　　読売
　2008年7月26日03時06分 読売新聞
　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者（５８）が、旧防衛庁発注の福岡県・苅田(かんだ)港の毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所（神戸市）が得意とする処理技術法を採用するよう強く求める文書を同庁担当幹部に送っていたことがわかった。

　神戸製鋼は処理事業を受注したほか、秋山容疑者側に４５万ドル（約４８００万円）を送金しており、東京地検特捜部が経緯を調べている。
　苅田港の海底で２０００年に旧日本軍の毒ガス弾５７発が見つかったことから、旧防衛庁が処理事業を行うことになり、同協会が処理方法の調査業務を受注。同協会は０３年３月、神戸製鋼が持つ技術を使う「制御爆破方式」が適当とする調査報告書を提出した。

　しかし、その後、毒ガス弾が新たに５００発以上発見されたため、同庁では、大量処理に適している「加熱爆破方式」も検討。同年１０月に、爆破方式を限定せずに入札を公告した。
　同庁関係者によると、秋山容疑者は同年１１月１４日付で、「提案と異なる方法が採用されたときは、一切の責任を負わない」などとする文書を送付。担当部署にいた職員は「制御爆破方式を採用するよう圧力をかけていると感じた」と証言する。

　結局、同１７日の入札は、神戸製鋼が落札。５期にわたる処理事業は同社がすべて受注し、契約総額は約２６９億円に上る。同社は０４年と０５年、計４５万ドルをコンサルタント料名目で秋山容疑者関連の米国法人に振り込んでいた。神戸製鋼は「秋山氏に後押しや口利きを頼んだことはない」としている。

●【主張】秋山理事逮捕　防衛利権の根幹にメスを　　サンケイ　2008.7.27 03:15
　東京地検特捜部は、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。秋山容疑者は日米の防衛関連企業と政官界をつなぐ「フィクサー」と評されている。
　容疑は、防衛関連メーカーなどから受けたコンサルタント料のうち、約２億３２００万円の個人所得を隠し、約７４００万円を脱税したものだ。日米のパイプ役の影響力が多額の利益を生み出す防衛利権の一端を示している。捜査当局は厳正かつ徹底的に事件の全容を解明し、ウミを出し切ってもらいたい。

　同協会は久間章生元防衛相ら防衛族議員が理事を務めている。秋山容疑者は毎年、そうした議員と渡米するなどして、防衛産業への影響力を強めた。久間氏は秋山容疑者から政界に資金が流れたことはないと語った。政界の関与の有無についても議員自らが立証すべきだろう。疑惑を中途半端のかたちで放置してはなるまい。
　今回の事件は、守屋武昌前防衛事務次官の収賄摘発から発展した。昨年１１月、業務上横領容疑で山田洋行元専務の宮崎元伸被告を逮捕したことが発端だ。宮崎被告は国会で、コンサルタント料として毎年１０万ドルを秋山容疑者側に支出していたことを明かした。

　守屋事件などはいずれも防衛装備品をめぐる汚職事件であり、その都度、再発防止策が出されるが、不祥事はなくならない。
　平成１０年には防衛庁調達実施本部の収賄・背任事件（調本事件）で元本部長らが水増し請求などにより逮捕された。調本を廃止するなどしたが、それ以降も防衛施設庁談合事件や前記事件が続発している。構造的な問題があることを指摘しておきたい。

　最大の問題は、防衛産業の水増し請求である。自衛隊の高級幹部は定年後、防衛関連の企業顧問に天下りする。多くは企業への貢献以上の報酬を受け取る。企業はその差額分を出身母体の防衛省に求め、水増し請求を行う。国民の税金が、不正の温床に注ぎ込まれている。これは許されない。高級幹部の厚遇は自衛官の士気に影響しかねないとして常態化されてきたが、定年制の在り方を含め、抜本的な見直しが必要である。
　防衛省・自衛隊は今回の秋山容疑者逮捕の背景にまで踏み込んで、自浄努力を示し、国民の信頼回復に全力を尽くしてほしい。