◆誰が見ても不透明／石原産業排出の産廃処分場／子会社ＪＶに発注へ ／三重県の「県環境保全事業団」

　石原産業の排出する産廃で三重県の処分が埋まるのは早い。
　石原産業の四日市工場のすぐ横に造ってある「県環境保全事業団」の処分場はフェロシルトの撤去分で想定外に早く満タンに。

　次に予定していたのが四日市市の新小山処分場。
　　　　　処分場を適正に管理するため、産業廃棄物の受入については厳重な審査を行います。

　　　以前のものはすでに満タンになっている。
　　　　　２００８年２月４日ブログ　↓
　　　　　　　◆三重県の公的処分場の不法行為／小山最終処分場／改善通知は　「速やかに撤去」

　ここに、次を新しく造る。

　国や県が多額の補助金を出してなぜ根石原産業のため(というしかない)に処分場を造るのか、など批判も当然出ていた。
　１年判前の三重県議会の議論では、石原産業から負担金を取れ、とも。
　　　　２００８年１２月１６日ブログ　↓
　　　　　◆フェロシルト／新小山最終処分場

　今回、１月３１日の中日新聞がその新小山処分場の入札関係のことを報道していた。

　　「・・・施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。
　　　　　石原産業に対しても、
　　　　　建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。 」

　　「・・処分場の建設工事を、
　　　　　同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。
　　　一般競争入札で決まったが、
　　　処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、
　　　子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。 」

　いつまでたってもわかりにくい三重県の産廃行政だ。

　その他、最近の石原産業の動きや事件。

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●石原産業排出の産廃処分場、子会社ＪＶに発注へ 　　　　　中日　2010年1月31日 朝刊 　三重県の外郭団体「県環境保全事業団」（津市）が、化学メーカー石原産業四日市工場（三重県四日市市）の産業廃棄物などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。一般競争入札で決まったが、処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。 　県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、２０１２年から１５年間で産廃１０７万立方メートルを埋め立てる計画。そのうち５３万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。 　施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。石原産業に対しても、建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。 　一般競争入札は１月２５日、価格に加え、実績や技術力も見る総合評価方式で行われ、五つのＪＶが参加。３番目に安い４８億１０００万円を提示した石原化工建設と鹿島（東京）など３社のＪＶが技術力などを高く評価され落札した。 　評価にかかわった県の担当者は「入札の参加資格を満たしていれば、子会社といっても排除はできない。評価は公正に行われた」と説明する。だが、ある関係者は「特定の業者にしかない実績、技術を評価する項目もある。主に石原産業の産廃を埋め立てる施設の工事を子会社に請け負わせるのはおかしい」と指摘する。 　事業団は２月２日の理事会で、このＪＶとの請負契約案を審議し、承認されれば仮契約する。建設予定地の土地取得が終わり次第、正式に契約する。 　石原産業は１９９８年から２００４年にかけ、アイアンクレーの放射線量を改ざんし、事業団の処分場に不正に運び込んでいた。

　過去の議論　↓
●　県議会常任委　－　新廃棄物処分場建設　石原産業に負担金を
　　　　　　　2008/10/8(水)
　県議会生活文化環境森林、防災農水商工、健康福祉病院の三常任委員会や分科会などは七日開き、議案の審査や請願、所管の問題を調査した。生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）では、公設の廃棄物最終処分場「新小山処分場」の建設に当たり、現処分場の埋め立て期間を早めた化学メーカー石原産業に応分の事業負担を求めるべきとする意見も委員から出た。

　貝増吉郎委員（自民・無所属、三期、桑名市選出）は現・三田処分場を「中小企業のための施設ではなく、特定企業のための施設だった」と指摘。石原産業（本社・大阪市）が土壌埋め戻し材と偽り販売した産業廃棄物のフェロシルトを不正発覚後に回収し、同処分場に大量に持ち込んだのを踏まえ、暗に批判した。

　その上で、新小山処分場の建設計画に対し、貝増委員は「応分の寄付や事業への受益者負担金を求めてもいいのではないか」と話し、石原産業に処分場事業の負担金を求めるべきとの考えを示した。

　これに対し、県側は「新処分場は北勢地域の産業を支えていく上で、必要な施設。事業主体は環境保全事業団なので、そちらが資金繰りなど企業と調整するのでは」と答弁。新処分場の建設は「フェロシルトのためでなく、現処分場の残存容量のため」とした

●　新小山処分場：県、整備工事の支援策検討へ　国の補助金活用で
　　　　　　　　2008年10月09日
県環境保全事業団が０９年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」（四日市市小山町）に対し、県は７日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。

　処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約２９万平方メートルで、埋め立て容量は約１６８万立方メートル。計画では１５年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約１４０億円。工事期間は０９～１３年度の５年間で、その間、１２年度から一部区域で供用を始める予定。

　事業団は現在、０５年８月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は１０～１５年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約２１万トンを受け入れたため、１１年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。

　常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして０９年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。

●(関連の上記のブログにも引用)　↓

ま●県議会常任委　－　新廃棄物処分場建設　石原産業に負担金を
　　　　　　伊勢新聞　２００８．１０．０８
　県議会生活文化環境森林、防災農水商工、健康福祉病院の三常任委員会や分科会などは七日開き、議案の審査や請願、所管の問題を調査した。生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）では、公設の廃棄物最終処分場「新小山処分場」の建設に当たり、現処分場の埋め立て期間を早めた化学メーカー石原産業に応分の事業負担を求めるべきとする意見も委員から出た。

　貝増吉郎委員（自民・無所属、三期、桑名市選出）は現・三田処分場を「中小企業のための施設ではなく、特定企業のための施設だった」と指摘。石原産業（本社・大阪市）が土壌埋め戻し材と偽り販売した産業廃棄物のフェロシルトを不正発覚後に回収し、同処分場に大量に持ち込んだのを踏まえ、暗に批判した。

　その上で、新小山処分場の建設計画に対し、貝増委員は「応分の寄付や事業への受益者負担金を求めてもいいのではないか」と話し、石原産業に処分場事業の負担金を求めるべきとの考えを示した。

　これに対し、県側は「新処分場は北勢地域の産業を支えていく上で、必要な施設。事業主体は環境保全事業団なので、そちらが資金繰りなど企業と調整するのでは」と答弁。新処分場の建設は「フェロシルトのためでなく、現処分場の残存容量のため」とした。

●新小山処分場：県、整備工事の支援策検討へ　国の補助金活用で　
　　　　　　　　2008年10月8日12:28 毎日新聞　
　県環境保全事業団が０９年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」（四日市市小山町）に対し、県は７日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。

　処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約２９万平方メートルで、埋め立て容量は約１６８万立方メートル。計画では１５年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約１４０億円。工事期間は０９～１３年度の５年間で、その間、１２年度から一部区域で供用を始める予定。

　事業団は現在、０５年８月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は１０～１５年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約２１万トンを受け入れたため、１１年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。

　常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして０９年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。

●処分場整備で「建設基金」　大量搬入企業に拠出求める　
　　　　　　伊勢新聞　２００８．１２．１３
　県環境保全事業団は、四日市市小山町に計画している「新小山最終処分場」整備に当たって「建設基金」を設け、石原産業など大量搬入が見込まれる企業に拠出を求める。県が十二日、県議会生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）で明らかにした。

　現在活用されている「三田処分場」の埋め立て終了がフェロシルト問題で早まったとして、産廃汚泥を土壌埋め戻し材と偽って販売し、事件発覚後に大量搬入していた化学メーカーの石原産業（大阪市）に対し、新処分場の整備で「応分の負担」を求めるよう委員などから声が上がっていた。

　県環境保全事業団によると、新小山最終処分場を整備するに当たって建設基金を設立。廃棄物埋め立て量約百三十二万立方メートルで、搬入量の半分弱を占めると見込まれる石原産業をはじめ、大量搬入の企業に基金への拠出を求めていくという。対象量などについては今後決める。

　新小山最終処分場は、廃棄物処理センター事業として同事業団が整備。国の産業廃棄物処理施設モデル的整備事業補助金の活用を図る。総事業費約百四十二億円のうち、補助対象となる施設整備が約百六億円。国と県がそれぞれ四分の一ずつ補助する。県は新年度当初予算で約二億九千万円の予算を要求している。

　一般・産業廃棄物を十五年にわたり埋める。三田処分場の埋め立てが平成二十三年度に終了する予定で、事業団は新年度に着工し、二十四年度に一部供用を開始したい考え。

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　　昨年末ごろの石原産業の話題　↓

●石原産業 有害物質処理へ対策示す　今年度中の業者公募など
　　　　　　2009年12月22日 読売新聞
　ヒ素を中心とした有害物質が１５万平方メートルにわたって広がる北西域の土壌、地下水の汚染対策として、今年度中に公募を行い、業者選定に入る方針が示された。選定に先立ち、専門委員会メンバーと同社の担当者でつくる技術評価委員会で公募の提案を検討する。

　農薬工場周辺の地下水の浄化については、空気によるかくはんや活性炭を使った除去が有効だったとの結果が公表され、処理施設を建設する方針が明らかにされた。また、有害物質の飛散防止に向け、２か所の延べ４８０平方メートルをアスファルト舗装したことが報告された。さらに３か所の延べ約５００平方メートルを舗装するなど、面積を順次広げていく考えが説明された。

　大東委員長は「調査だけでなく、具体的な対策がようやく始まることになった。優先順位をつけて一歩ずつ対策を講じていきたい」と話していた。

●石原産業：地下水・土壌汚染　来年度、本格的に浄化　環境専門委に方針示す　／三重
　　　　　　毎日新聞　2009年12月22日
　大手化学メーカー・石原産業四日市工場（四日市市）の地下水と土壌の汚染問題について専門家４人が話し合う同社の環境専門委員会（委員長＝大東憲二・大同大教授）が２１日、名古屋市内で開かれ、同社は来年度から本格的な浄化対策に取り組む方針を示した。

　雨水浸透対策のため、敷地内の舗装を進めながら、汚染地下水の処理を進めるという。また、ヒ素などの有害物質が検出された工場敷地北西部は、今年度中に建物の下の土壌汚染対策などについて対策を公募し、委員や会社側でつくる委員会が審査し、取締役会に対策方法を答申する。

　委員らは「今後は敷地外の影響も視野に、周辺企業や行政と定期的に話し合っていくべきだ」などと指摘していた。【高木香奈】

●　（関連）

タカマサのきまぐれ時評２ 　　　　　　　　激辛ないしホロニガ系の時評。お題は「きまぐれ」 　 　　石原産業：地下水・土壌汚染　来年度、本格的に浄化　環境専門委に方針示す（毎日）ほか ・・・　　■ふたつの記事とも、じもと読者だけを想定しているらしく、報道としては、致命的な欠落をかかえている。「石原産業四日市工場（四日市市）の地下水と土壌の汚染問題」というのが、具体的になにをさしているのかが、全然しめされていないからだ。■もちろん、それは、フェロシルトという偽装リサイクル商品がらみの、地下水・土壌汚染である。この固有名詞（商品名）ぬきの記事は、それだけで失格、ないし隠ぺいとおもわれてもしかたがなかろう。 ・・・

●外部からも対策案公募　石原産業工場内の汚染
　　　　　　中日　2009年12月22日
　石原産業四日市工場（四日市市）の敷地内で環境基準を上回る有害物質が検出されている問題で、同社は２１日、名古屋市で開いた学識者４人による環境専門委員会で、汚染した地下水や土壌の浄化方針を説明した。

　ヒ素に汚染した土壌や地下水が広範囲で確認されている工場敷地北西部では、建物の下の汚染土壌対策など技術的に難しい対応が求められるため、２００９年度内をめどに、外部業者に対策案を公募。環境専門委の委員と同社役員らによる技術評価委員会（仮称）で絞り込み、同社取締役会などで採用する案を決める。

　土壌がむき出しの裸地は、舗装などで順次対応。地下水から基準値の１０万倍以上の「１、２－ジクロロエタン」などが検出された農薬工場周辺では、くみ上げた地下水の浄化に研究施設の既存の排水処理設備を活用する方針で検討している。

　環境専門委の委員長の大東憲二・大同大教授は「ようやく本格的な対策を始める段階に入った」としつつも、「ゴールはまだ見えない」と気を引き締めていた。　（福岡範行）

平成22 年1 月29 日　　石原産業株式会社 当社四日市工場における塩素を含むガスの流出について 当社四日市工場/原塩電気分解施設の配管から塩素を含むガスの流出事故がありました。本件による被害の連絡はありません。 近隣にお住まいの皆様をはじめ、ご関係の皆様にご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1.発生場所 石原産業株式会社四日市工場 原塩電気分解施設 2.事故の内容 1)事故発生日時 平成22 年1 月29 日（金）11 時31 分頃 2)事故内容 四日市工場/原塩電気分解施設（非危険物施設、非高圧ガス施設）の樹脂製配管が破裂し、配管内の塩素を含むガスが流出したものです。破裂後速やかに安全装置が作動して自動停止し、ガスの流出も停止しました。 3)事故の原因 現在調査中です。 3.周辺への影響 工場敷地境界では異臭を感知しておりません。またこれによる近隣から異臭、被害等の 連絡はなく、気分の悪くなった方やけが人もありませんでした。 ・・・

●工場で「プラントが爆発」、塩素ガス漏出　四日市
　　　　　　　　朝日　2010年1月29日13時43分
　２９日午後０時２０分ごろ、三重県四日市市石原町の石原産業四日市工場内で「プラントが爆発した」と１１９番通報があった。四日市市消防本部と石原産業によると、塩を電気分解するプラントの配管の一部が破損したといい、けが人はいないが、工場内で塩素ガスが漏れ出したという。ガスに可燃性はなく、火は出ていないという。ガスは有毒で、吸い込むとのどが荒れたり気分が悪くなったりすることがあるという。

　同消防本部は消防車と化学車を出動させ、漏出したガスへの対処法を検討している。プラントは工場敷地内の海岸寄りにあり、周辺に民家はないという。

●石原産業：四日市工場で塩素ガスが流出　けが人なし　／三重
　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月30日
　四日市市消防本部と化学メーカー「石原産業」四日市工場（同市石原町）は２９日、同工場酸化チタン製造プラントで同日、樹脂製配管が破裂して塩素を含むガスが流出する事故があったと発表した。けが人はなかった。破裂直後に自動停止し、工場敷地境界では異臭はなかったという。

　食塩水を電気分解して塩素ガスを取り出す施設にある直径約２０センチの配管が、４カ所で破裂し、配管から塩素ガスが流出したという。同日午前１１時半ごろ、何かが破裂するような音を従業員が聞いたといい、このころに破裂したらしい。

　同プラントは０８年８月に操業を始めた。【高木香奈】