◆名古屋市議報酬の半減を／議員兼務の組合報酬「二重払い」と批判 ／「市議政調費」実態調査を指示

　どこかの自治体の首長、あるいは議会が頑張ると周辺の自治体にも影響するという経験則がある。

　名古屋市長が市議会の議員報酬を半分にすると表明。

　先日、名古屋のとなりの　岐阜県議会は「議員報酬２０％削減」を議員提案、と報道された。
　岐阜県の財政が急激に悪化していることの反映はもちろんだけど、来年春の「県議選」を前に、県民にアピールする必要もあるのだろう。

　ともかく、名古屋市長は突っ張る。
　　　　「議員兼務の組合報酬全廃を　『二重払い』と批判」
　　　　「『市議政調費』実態調査を副市長に指示」

　今朝の読売新聞は、
　　　「名古屋市長、来月９日の本会議会で議員定数を半分、政務調査費廃止を追加提案」
　　とも報道している。

　議会側ものんびりできない。
　　　　「市議会側が条例４本 名古屋市長に対抗、提出へ」
　　　　「自民党市議員団、住民投票条例案提出へ」

　刺激的なことはいいことだ。

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●名古屋市議報酬の半減を諮問　河村市長、議会改革で
　　　　　　　　2010/02/16 16:57 【共同通信】
　名古屋市の河村たかし市長は１６日、市議報酬を現在の半分の年額約８１６万円に引き下げる改定案を市の審議会に諮問した。河村市長が掲げる議会改革の一環で、実現すれば全国の政令指定都市で最も低い額となる。

　同日の審議会では「市長の政治理念については答申しようがない」とする意見が相次いだ。明確な減額答申が出ない場合、河村市長は諮問内容を盛り込んだ条例案を議会に提出するとみられ、報酬引き下げをめぐり市議会との対立が激化する可能性もある。

　市によると、名古屋市議の年額報酬は現在約１６３３万円で、政令市では大阪市に次ぎ第２位。

　河村市長は昨年１１月、議員の定数と報酬を「半減をめど」に減らす条例案を提出。議会側は「独自の改革案を出す」として超党派の研究会で検討を進めており、条例案は継続審議となっている。

●【河村vs市議会】市長「市議報酬半減」提案へ　審議会、判断できず
　　　　　<中日　2010年2月23日
　名古屋市の特別職報酬等審議会（会長・細谷孝利名古屋商工会議所専務理事）は２３日、河村たかし市長が諮問した「市議の報酬半減」案について、「市長の政治理念と密接に結びついており、審議会としては判断できない」との答申をまとめた。

　答申を受けた河村市長は「政治や議員がどうあるべきか。その姿を議会で議論し、求めていきたい」と述べ、開会中の市議会２月定例会に、報酬と定数を半減する条例案を提出する考えをあらためて示した。

　報酬は年１６３３万円から８１７万円へ、定数は７５から３８へ、それぞれ引き下げる案が有力。議会側の全面的な反発は避けられず、市長周辺が準備する議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めにつながる可能性がある。

　審議会は弁護士や税理士、大学教授、労組、マスコミ関係者ら１０人で構成する。市長の給料を年８００万円に引き下げる案も、今年１月に「政治理念の問題」として判断を避ける答申をまとめている。

●名古屋市議会：改革座長案まとまる　市長との衝突必至
　　　　　　　毎日新聞　2010年2月16日　1時36分
　名古屋市議会の吉田隆一議長（基本条例制定研究会座長）は１５日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

　座長案は、昨年末から５回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民３分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

　ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

　座長案は１６日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで１９日開会の２月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も１１月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

　市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「（座長案は）市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」（自民・藤田和秀市議）などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

●名古屋市議会：４会派座談会　改革の姿、早急に　／愛知
　　　　　　　毎日新聞　2010年2月20日　
　名古屋市議会の２月定例会が１９日、始まった。焦点の議会改革について各会派代表に議論してもらった。出席は民主・服部将也政審会長、自民・藤田和秀政調会長、公明・加藤武夫団長、共産・江上博之幹事長、毎日新聞報道センター・月足寛樹行政キャップ。司会は三岡昭博報道センター副部長。

　◇議会基本条例は出発点－－服部
　◇片手間で議員できない－－加藤
　－－河村たかし市長は「議員のボランティア化にイエスかノーかで答えろ」と言っています。議会は反対ですよね。

　公明・加藤　ボランティア化っていうのはね、全くナンセンスな話であって。そのまま進めると「金持ち、地縁持ち、時間持ち」の代表になっちゃう。ボランティア精神は大事なんだけども、政令市ぐらいになると市民の要求も多様化している。本当にやろうとすると、そら時間が足りないんですよ。片手間にできる仕事じゃない。

　－－土日、夕方だけではできませんか。

　加藤　よう考えてみてくださいよ。土日が休みじゃない人もいっぱいおるんですよ。矛盾、矛盾、矛盾ですよ。

　自民・藤田　私も全く理解できない。土日でとおっしゃられたけど、２兆６０００億の財源規模を持った政令市の審議が土日だけでいいんですか。プロフェッショナルでなければいけないんですよ。

　月足　議員がボランティアか否かっていう設問自体ナンセンスだと思いますね。議員が半分でいいのか、１００人がいいのかって聞かれたら、誰だって少ない方がいいっていうのに決まってる。究極のポピュリズム。ただ、そこに一定の市長支持の声があるところを考えなきゃいけない。

　共産・江上　河村さんが言ってることをやれば独裁、強権政治ですよ。市民は暮らしを守ってほしいと願っても、独裁を求めてはいない。市長は市民を利用して、市民と違うことをやろうとしてる。

　－－先日、議会基本条例の座長案が示されました。理念が書いてあるだけですね。

　加藤　抽象的過ぎると、こういうことでしょ。具体的な問題は分科会で詰めていく。

　藤田　議論が一般論を抜けないところもあって、それを集約してったらああいう形になっちゃった。ちょっと残念です。報酬とか定数は別の話で、名古屋市議会としての独自性が出ていない。我々はこういう所信で議会を作っていきますというメッセージ性も弱い。

　－－報酬や定数など身分に関する部分は「別に条例で定める」という構成になっています。別途の条例も早急にまとめるんですか。

　加藤　早く結論を出したい。議会はこれでいく、何を言われてもこれで行くと。早く結論を出して、後は（会期）２００日とか委員会の持ち方とかをじっくり議論していくのがいいんじゃないかなと思いますけどね。

　藤田　加藤先生がおっしゃられたように、可及的速やかに結論を出さなければいけないでしょう。その結論を皆さんが気に入るかどうかは分からんけどね。

　民主・服部　基本条例ができたから、それで終わりじゃないんですよ。そこから先、さまざまな条例を作っていく。基本条例は（改革の）始まりなんです。

　◇住民投票、関与が必要－－藤田
　◇市民のチェックで十分－－江上
　－－議会は２月定例会に四つの条例案を出しますね。自民の住民投票条例案に皆さん賛成ですか。

　江上　条例案では（必要な署名は有権者の）１０分の１となっている。厳しいハードルですよ。それだけに（議会の３分の２が反対すれば投票ができないという）３分の２条項が問題です。１０分の１でも十分市民のチェックを受けるんですよ。（３分の２条項をやめて）１０分の１だけでというなら、それはそれでいいと思います。

　加藤　何でも投票でというと「（議員報酬は）２４００万円がいいのか８００万がいいのか」で投票することになりかねない。間違いなく８００万に○つけますわ。（住民投票の）乱発にならないようなチェック、１０分の１が適当かどうかの議論をやらないと。

　－－住民投票条例を作ること自体は？

　加藤　それはいいんじゃないですか。

　服部　議会制民主主義の補完という意味でね、私は肯定的にとらえておりますね。ただ、何でも住民投票にすればいいのかとなると、やはり議会の責任というのがある。そういった意味で、中身の議論はきちんとしないといけない。１０分の１は議論を深めないと。

　藤田　議会が出す以上、議会には責任があるんです。住民投票は間接民主主義の補完的な役割なので、議会の判断はエッセンスとしてあるべきだと考え（３分の２条項を入れた）条文を作りました。

　江上　でも、地方自治は直接民主制度を残しているわけですよ。（３分の２を付ければ）議会が妨害しとると（取られかねないと）僕は思っているわけ。

　－－いずれにしても２月議会に出てくるわけですよね。提案者も質問者も議員。議員同士の討議に注目しています。継続審議にせずにぜひ結論を出していただきたい。

　月足　名古屋には河村市長っていう稀有（けう）なキャラクターもいるし、もっとガンガンやってほしいなと。もっともっと活発に議論をしてもらえると取材する側も楽しくなります。

　藤田　それは望むところ。

　◇市民と議会、なお深い川－－月足
　－－ところで、民主市議団には（民主出身の）河村市長を支えるっていう意識はあるんですか。

　服部　支える……。まあ二元代表制ですから、チェックすべきところはチェックする。

　－－近親憎悪みたいなのは？
・・・・・・・・・・以下略

●議員報酬：県議、月額２０％減額へ　／岐阜
　　　　　毎日新聞　2010年2月20日　
　県議会（定数４６）の４会派は１９日、代表者会議を開き、１０年度の県議の議員報酬を月額で２０％減額することを決めた。２６日に開会する２月定例会に、特例に関する条例案を議員提案する。

　減額後の報酬月額は▽議長８１万６０００円（条例で定める報酬と比べ２０万４０００円減）▽副議長７３万６０００円（同１８万４０００円減）▽議員６８万円（同１７万円減）となる。減額期間は１１年３月３１日までの１年間で、期末手当（ボーナス）は減額しない。

　２０％減額で、全議員では条例で定めた報酬額に比べて年間約９４００万円が削減されるという。

　県は財政難を理由に、古田肇知事ら特別職の給与を減額する条例案を今議会に提案する予定で、一般県職員の給与についても減額を決めている。【宮田正和】

●市議会側が条例４本 名古屋市長に対抗、提出へ
　　　　　中日新聞 - ‎2010年2月16日‎
１９日開会する名古屋市議会の２月定例会に民主、自民、公明の３会派から計４本の条例案が提出されることになった。 市会事務局によると、政策的な条例案が議員提案されるのは同市議会で初めてとなり、議会側が河村たかし市長に対抗し、改革姿勢をアピールする狙い。１６ ...

●名古屋市：自民党市議員団、住民投票条例案提出へ
　　　　　　　　毎日新聞　2010年2月13日　
　名古屋市議会の自民党市議員団は、１９日開会の２月定例議会に常設型の住民投票条例案を提出する。河村たかし市長の支援団体が来月、議会改革を問う住民投票条例制定を求める署名を始めるのに対抗する動きで、桜井治幸団長は１３日、毎日新聞に「議会も反撃しないといけない。署名活動の機先を制する目的もある」と語った。

　条例案は、有権者の１０分の１以上の署名を集めれば住民投票を直接請求でき、議会で３分の２以上の反対がない限り投票を実施するとしている。住民だけでなく、市長や議会も発議できる。投票結果に法的拘束力はないが、市長と議会に尊重義務が課される。

　条例案提出は、２月議会が議会改革をめぐる市長と議会との攻防の場となるのを踏まえたもの。市長サイドは、議員の定数や報酬の半減などを盛り込んだ議会改革の条例案を改めて提出したうえで、住民投票条例制定の署名に入るシナリオを描いており、何もしなければ議会が守勢に立たされる恐れがある。

　自民としては、主体的に住民投票条例を制定することで、議会としての改革姿勢を印象づけようという狙いがあるようだ。

　議会の動きについて、市長の支援団体「河村サポーターズ」の柳川喜郎代表は「議会から条例案が出てくることはいいことだ。住民投票のハードルが高すぎないかチェックする必要があるが、署名活動をする意味がなくなる可能性もある」と話した。【丸山進】

●議員兼務の組合報酬全廃を　河村名古屋市長、「二重払い」と批判
　　　　　　　サンケイ　2010.2.23 20:12
　名古屋市の河村たかし市長は２３日、同市と愛知の議員で構成する名古屋港管理組合、名古屋競輪組合の報酬を全額廃止するよう、両組合の議長に申し入れたことを明らかにした。

　河村市長は「市議（と県議）としての報酬が出ているのに二重払いだ」と批判し、４月から２組合の報酬全廃を要求。会議に出席すると支給される日額１万円の「費用弁償」も、実費支給にするよう求めた。議員側が応じない場合には、河村市長自ら法的手段をとる方針を示した。

　名古屋港管理組合は市議と県議計３０人で構成、年間約１０日の会議開催で報酬は年４６万８千円。名古屋競輪組合は市議と県議計１６人で、年３日の会議で年３７万２千円と独自条例で定めている。

　報酬改定には、両組合の３月議会で報酬条例の改正と来年度予算の減額が必要となる。

●河村たかし市長「市議政調費」実態調査を副市長に指示
　　　　janjan　2010年02月17日　自治体愛知 宮永正義
　２月１５日（月）午前９時３０分から「政務調査費の情報公開を求める名古屋市民の会」メンバー５名は河村たかし名古屋市長と３０分余り面談した。０８年度分・政調費の「ずさん極まりない」使途を指摘すると同時に、政調費の抜本的改革を要請した。

　なお市長応接室での面談には「戦後初めて民間出身」で選任された大西聰副市長（元・愛知トヨタ取締役）も同席し意見を交換した。
　　　　・・・・・・以下略

●名古屋市議会　きょう開会
　　　　　　朝日　2010年02月19日
【減税で市民サービスに影響は？】
【定数と報酬で市長案と議会案】

　名古屋市議会２月定例会は１９日に開会し、新年度予算案を審議する。市民税１０％減税に必要な１６１億円の財源確保のため、「市民サービスに影響が出ないか」が大きな争点になる。また河村たかし市長は市議の定数、報酬を半減する条例案を、市議会も独自案をそれぞれ会期中に出す予定で「市議のあり方」も議論になる見通しだ。

　６月から実施される市民税減税では減収分について、無駄を省いて節約する「行財政改革」で生み出しているのが特徴。２月議会では、その改革方法の是非が議論される。河村市長は「減税で市民サービスは絶対削らない」と公言しているが、市長与党の民主市議からも「そこらじゅうでカットしている」と反発の声が上がる。

　第３子以降の乳幼児に独自支給していた子育て支援手当の段階廃止や、私学助成の減額、５千人近くの存続を求める署名が提出された自動車図書館の廃止方針などに批判が集まっている。

　減税で税収減となる一方、予算案では、市債発行額が前年度比２０８億円増となる１２３３億円に上った。長引く不況の影響や経営難のあおなみ線の財政支援が主な要因だが、「市債残高を害悪視しない」とする河村市長の政治姿勢も問われそうだ。

　河村市長は昨年末の市議会終了後、報道陣に対し、「議会のあり方を問う２月こそが関ケ原の戦いになる」と位置づけた。河村市長は、開会後に市議の定数（７５）と報酬（約１５００万円）を半減させる条例案を提出する予定で、議会側も対抗し、現在、独自案をまとめている。

　市議会では河村市長の条例案は否決される可能性が高い。だが、市長の支援団体「河村サポーターズ」が、「市長と議会の改革案はどちらが良いか」を問うため、住民投票実施の準備も進めている。３月６日にも実施に必要な署名集めを始める予定だ。

　２月議会は３月１９日まで。まず、予算案に関係しない案件を審議する。２月２５日に市議による個人質問があり、２６日～３月３日までは委員会審査がある。予算案については３月４～８日、市議による質問が、１０～１８日に委員会審査がある。