◆外国人地方参政権／状況が揺れてきた

　先日、ある会議のあと、「選挙権がほしいなら帰化すればいい」と話す人物がいて総スカン。

　国でも、そういう人たちがいる。

　政権交代して、外国人に地方参政権を認める法案の提出が指向されていたけれど、参政権推進だった「小沢」への金権批判が高まる中、民主党のトーンダウンが顕著。

　それに、自民党の組織的な反対運動＝差別主義や、特定団体の過激な行動もエスカレート。

　ところで、すでに１５年も前になった最高裁判決は次のように言う。↓

憲法第８章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない

選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件
最高裁判所　平成5年（行ツ）第163号平成7年2月28日　第3小法廷判決

　なお、この判決を出した当時の最高裁判事の一人の園部氏が『政治的に配慮した』旨を最近述べて、話題になっている。

　数年前、知り合いで著名な弁護士が
　　　「最高裁というのは政治的な判断をするところ」
　と話していたことを思い出した。
　社会を変えていくためにも、いろんな意味で、分かりやすいこと
。

　ともかく、いつまでたっても続く、狭いこと好みの排外、排他主義にはへきえき。

(関連)　２０１０年１月１２日のブログ
　　　　⇒　◆外国人地方参政権／政府は法案提出へ／自民党は政権脱落後に方針転換し反対に

(関連)　２００９年８月２４日ブログ
　　　　⇒　◆地に落ちた自民党／恥も外聞も無く、誹謗中傷だらけ／政党の公式ページで

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり

●外国人地方選挙権：自民が反対採択を全国県連に指示
　　　　　　　毎日新聞　2010年2月11日
　自民党の石破茂政調会長は１０日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、永住外国人への地方選挙権付与などに反対する意見書の採択を地方議会に促すよう各都道府県連に指示した。

　自民系が多数を占める地方議会を足場に鳩山政権を揺さぶる狙いがある。

　石破氏は「多数で何でもできるという民主党政権を一日も長く続けさせてはいけない。怒りの声を地方からも上げてもらうのが肝要だ」と強調した。反対意見書の例として、外国人地方選挙権のほか、陳情窓口の民主党幹事長室への一本化▽子ども手当の地方負担▽農家の戸別所得補償制度－－なども示した。【田所柳子】

●外国人の地方選挙権、首相が慎重姿勢
　　　　　　2010年2月9日20時26分 読売新聞
　鳩山首相は９日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案に関し、国会提出の是非を慎重に判断する立場を示した。

　首相は「政府で考えが一つにまとまっているわけではないし、各党で意見を一致させねばならない。強引に行い過ぎてもいけない話だ」と述べた。一方で、１９９５年の最高裁判決の傍論をひいたうえで「憲法に抵触する話ではない」と強調した。

　小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員への対応については「身の処し方が十分でない、国民の思いと違う、となる時に、党としての判断も当然出てくる」と述べた。

　小沢氏の責任に関しては「小沢一郎個人のイメージが先行している部分もある。丁寧に説明する努力でギャップを埋める必要がある」と、説明責任を果たすよう求めた。そのうえで「国民の『日本の政治を立て直してほしい』との思い（に応じること）もひとつの責任の取り方だ」と述べた。

●クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権　自民、地方で抵抗
　　　　　　毎日新聞　2010年2月17日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】

　「今は鎖国するわけにいかない」。全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。

　「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、「（民主は）マニフェストから選挙権の項目を外していた」（森田英二・高知県議会副議長）など、反対意見が続出した。「（反対論は）純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、民主系が第１会派を占める三重県議会（三谷哲央議長）のみ。自民系が第１会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。

　「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」が反対派の論旨だ。議長会は１月２１日、「地方の意見が重視されるべきだ」との特別決議を採択。自民党も今月１０日の全国政調会長会議で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。

　議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは３４都道府県。うち８県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。

　一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、危機感を強める。

　９９年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年１２月反対に転じた。民団県本部の金龍雄事務局長は「決めたことをひっくり返すとは理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、賛成意見書は「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。同じく転向した茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。

　国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。

　◇民主内にも異論
　法案の提出時期や具体的な内容は固まっていない。連立を組む国民新党は「民族感情が間違った形で刺激される危険性」を理由に猛反発している上、民主党内にも異論はくすぶる。小沢一郎幹事長がこだわりを持つ「重要法案」とはいえ、強引な提出は政権に亀裂を生みかねず、身動きが取れないのが実情だ。

　法案は、原則的に日本と外交関係がある国の国籍を持つ人に投票権を与えるとする野党時代の民主案が軸となる見通し。その場合、（１）戦前から日本にいるか、その子孫の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者約４２万人（ただし、朝鮮籍の人を除く）（２）一般永住者約４９万人－－の成年者が対象。

　政府・民主党は１月１１日の首脳会議で、法案は議員立法でなく政府提案とする方針を確認した。昨年１２月の訪韓時、李明博（イミョンバク）大統領に実現への強い意欲を見せた小沢氏は、１１日の会議で「今後の日韓関係を考えても、政府が姿勢を示した方がいい」と強調し、鳩山由紀夫首相も同調した。

　小沢氏には、参院選前に法案を成立させ、選挙で民団に民主党を支持してもらう思惑もあるようだ。

　しかし、政府側の動きは鈍い。法案検討を指示された原口一博総務相は「民主主義の基礎にかかわることは行政府がやることか」と議員立法を主張した。民主党幹部は党内の慎重論を背景に「無理に成立を目指せば党がバラバラになる」と懸念する。

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「国民新党が反対するので絶対成立しない」と強硬だ。

　鳩山首相は１月２７日、「連立与党でまとまることが最低限必要。簡単な話じゃない」と、発言を後退させた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆都道府県議会の外国人地方選挙権に関する意見書提出状況◆
政権交代前　後

北海道　○
青森　　○
岩手　　○
秋田　　　　×
宮城　　○
山形　　　　×
福島　　○
東京　　○
神奈川　○
千葉　　○　×
茨城　　○　×
栃木　　○
埼玉　　　　×
群馬　　○
山梨　　○
長野　　○
新潟　　　　×
愛知　　○
三重　　○
静岡　　○
岐阜　　○
富山　　○　×
石川　　○　×
福井
京都
大阪　　○
兵庫　　○
奈良　　○
和歌山
滋賀　　○
広島　　○
岡山
鳥取　　○
島根　　○　×
山口
香川　　×　×
徳島　　○
高知　　○
愛媛　　○
福岡　　○
大分　　○　×
佐賀　　○　×
長崎　　○　×
宮崎
熊本　　　　×
鹿児島　○
沖縄

　※全国都道府県議会議長会の集計（１６日現在）を基に作成。○は賛成、または検討を求める意見書。×は反対、または慎重な審議を求める意見書

●野田財務副大臣「選挙権ほしいなら帰化すればいい」
　　　　　朝日　2010年1月30日21時9分
　野田佳彦財務副大臣が３０日、愛知県豊田市であった民主党支部の会合で、鳩山政権が提案する方針の永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「選挙権がほしいのだったら、帰化すればいい」と発言した。

　同党愛知県第１１区総支部の総会後、支部長の古本伸一郎財務政務官との公開の時局討論会で述べた。野田氏は「世論調査をやると、６割の人は外国人に地方選挙権を認めてもいいと言うが、それに対する厳しいリアクションもある。党内でも（賛否は）半々だ」としたうえで、自らの立場については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と話した。

　政府と民主党は今月１１日の首脳会議で、法案を今国会に政府案として提出することで合意。しかし、連立を組む国民新党の亀井静香代表が一貫して反対しているほか、民主党内にも根強い慎重論があり、鳩山由紀夫首相は２７日、「簡単な話ではない」と、法案提出の見送りもあり得るとの考えを示していた。

　野田氏は「いま、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べた。

●「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨
　　　　サンケイ　2010.2.19 00:23
◇　（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

　韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

　（判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

　（一般永住者への付与は）あり得ない。（日本に）移住して１０年、２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

　判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。（参政権付与法案の政府提出は）賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

　最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

◇　園部（そのべ）逸夫（いつお）　京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。１１年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。８０歳

●「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
　　　　　　サンケイ　2010.2.19 00:18
　平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。

　さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

　判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

　園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

　■外国人地方参政権に関する最高裁判決　永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。

　ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

政治はギャンブルじゃない