◆阿久根市のうごき

　時々採りあげる鹿児島県の阿久根市のこと。
　あいかわらずいろいろな動きがある。
　市長の動きには私も批判的。

　とはいえ、周辺の「いかがなものか」と感ずる動きもある。

　例＊「県議会会派「県民連合」は、（専決処分の内容に県の補助金が含まれる場合は県の支出を凍結する議案を、９月県議会に議員提出する方向で検討を始めたことを明らかにした」(７月１７日　西日本新聞)

　阿久根市長は、周辺の動きにブログで反論などしている。
　その中には、納得できる主張もある。
　例えば「減税と起債の許可」の関係。
　それらを引用しておく。

　また、全国市議会議長会の集計した全国の市議会の「本会議の日数」や「委員会の日数」などを用いての指摘はそのとおり。
　この市議会議長会データについては別途整理したいと思う。

　いずれにしても、減税や職員給与・ボーナス削減と起債や交付金の関係・問題は調べてみたいと思っている。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり

●阿久根市長ブログ告発 県議ら地検に早期処分要請
　　　　　　2010年7月17日 読売新聞
　阿久根市の竹原信一市長が、２００８年８月の市長選の選挙期間中にブログを更新したとして、公職選挙法違反（文書図画の頒布）の疑いで告発されている問題で、告発した県議らが１６日、鹿児島地検に早急な処分の決定を求めた。

　地検を訪れて、要請したのは二牟礼正博、桐原琢磨の両県議、櫁柑幸雄・阿久根市議。３人は「告発から１年半が経過した。最初の段階で地検が対処していれば、その後の竹原市長の違法行為を抑えることができたのではないかと思う」と述べた。対応した地検側は「ほかの告発の件も含め、粛々と捜査を行っている」と答えたという。

　３人は竹原市長が専決処分を繰り返していることについて「首長と議員の二元代表制を崩す極めて大きな問題」と指摘。市長の独断での専決処分で決まった事業を県が後押しするのはおかしいとして、補助事業の凍結を県に要請することも検討している。
　竹原市長は１６日付の自身のブログで「議員報酬が高すぎるのを指摘したことがよほど気に入らないのでしょう。（中略）仕事がないからくだらないことに精を出す」と評した。

●「市長の早期処分を」　市議らが地検に申し入れ　阿久根市
　　　　　　　　　＝2010/07/17付 西日本新聞朝刊
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２００８年８月の市長選で初当選した際、選挙期間中に自らのブログを更新したのは公選法違反（文書頒布）に当たるとして、市長を告発した市議、県議の３人が１６日、鹿児島市山下町の鹿児島地検を訪れ、刑事処分を急ぐように文書で申し入れた。

　３人は櫁柑（みかん）幸雄市議と二牟礼正博、桐原琢磨両県議。「早急に処罰していれば市長の一連の違法行為を少しは防げた可能性がある」と主張している。

　竹原市長は０９年１月、櫁柑市議ら２８人に同法違反容疑で阿久根署に告発され、同署は同９月、地検に書類送検した。

　二牟礼県議によると、面会した担当検事は「鹿児島地裁が懲戒免職を取り消した元係長への労働基準法違反（賃金不払い）容疑など、市長への他の告発も含めて捜査中」と応じたという。

　一方、竹原市長は同日、３人の申し入れに対する「コメント」として自身のブログに「議員報酬があまりにも高すぎるのを指摘した事（こと）がよほど気に入らないのでしょう。地方議員はろくに仕事もなく、存在価値などほとんどない」と記載した。

さるさる日記 - 住民至上主義　から 　　■2010/07/16 (金) 「処分申し入れ」の件に対するコメント ニュース記事より -------------------- 竹原市長告発の早期処分を申し入れ 阿久根市の竹原信一市長が選挙期間中にブログを更新し刑事告発されていた問題で、告発した市議らがきょう、鹿児島地方検察庁に早急な処分を求める申し入れをしました。きょうは告発人を代表して阿久根市の櫁柑幸雄議員らが鹿児島地検を訪れ、申し入れをしました。 -------------------------引用おわり この件に対するコメント 議員報酬が高すぎるのを指摘した事がよほど気に入らないのでしょう。シャンシャン議会の地方議員はろくに仕事もなく、存在価値などほとんどない。仕事が無いからくだらないことに精を出す。　 ではあらためて、　「県議会議員に１６００万円あまりもかけるというのはひどすぎる。でたらめだ！」

●阿久根市の専決処分　県補助金凍結議案を検討　鹿児島県議会県民連合　９月議会にも提案
　　　　　　　＝2010/07/17付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず、予算の専決処分を乱発している問題で、県議会会派「県民連合」（７人）の二牟礼正博県議は１６日、専決処分の内容に県の補助金が含まれる場合は県の支出を凍結する議案を、９月県議会に議員提出する方向で検討を始めたことを明らかにした。

　提案しても可決されるか不明だが、二牟礼県議は「補助金の凍結で、市長の違法行為を県が助長するような形は終わらせたい」と話している。

　竹原市長は、反市長派が多数を占める議会への対抗策として３月議会以降、専決処分を乱発。議会に諮ることなく、職員のボーナスを半減したり議員報酬に日当制を導入したりした。反発する議会側の臨時議会の招集請求も無視している。

　この混乱に対し、伊藤祐一郎知事は今月２日、地方自治法に基づき、竹原市長に市議会の招集を是正勧告したが、市長は「知事も役人」と勧告も無視。態度を一切改めることなく、７日には本年度一般会計補正予算を再び専決処分した。

　市の予算書によると、７日は計約９３００万円の追加補正で、うち約１６００万円は県の支出金で賄うとしている。ただし、市は事業名を公表していない。

　阿久根市の専決処分乱発について、伊藤知事は「明確に違法とは言えない」との立場を取り、当面は住民の市長解職請求運動や市議会の動向を見守る考えを示している。

●議会開かぬ阿久根市長、正当と広報にコラム１４００字
　　　　　　　　　　朝日　7月16日11時21分
　議会を開かず、職員や議員のボーナスカットなど専決処分を繰り返す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、１５日発行の「広報あくね」７月号に「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せた。

「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかない」「地方自治法は、議会に最大の権力を与えているおかしな法律」などと市議会や現行の法制度を批判し、自らの専決処分を正当化している。

　１ページを使った１４００字ほどのコラム。自分の選挙公約は人件費の削減、市役所改革などだったとし、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とし、「（議会を）招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。

　さらに「（前市政まで）市長、議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので談合仲間であるマスコミからも問題にされず、市民には真実が隠されてきた」とし、「私のやり方に来るさまざまな抗議は、利権を奪われることに対するアレルギー反応です。私たちがこの試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります」と締めくくっている。

●「専決しかありません」＝広報紙にコラム－阿久根市長
　　　　　　　時事　2010/07/16-15:56
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、１５日発行の市広報紙「広報あくね」に「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と、自身が続けている条例などの専決処分を正当化するコラムを載せていることが１６日までに分かった。

　「市議会を開かないことについて」と題したコラムの中で市長は「（出直し選で）再選されたわたしに対して市議会多数派は『不信任』のままです。ことあるごとに言いがかりをつけ邪魔をしてきました」と主張。副市長や教育長の人事案を議会に否決されたことなども取り上げ「議会は、とにかく『竹原がやることには反対』」と記している。

●阿久根市長、広報紙コラムで専決処分を正当化
　　　　　　　　　2010年7月16日12時40分 読売新聞
　市議会を開かず専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市の広報紙「広報あくね」７月号（１５日発行）で、「議会への対抗策は『専決』しかない」などと専決処分を正当化する文章を載せている。

　文章は「市長コラム」というコーナーに掲載。「市議会を開かないことについて」と題し、「（昨年５月の出直し市長選で）再選された私に対して市議会多数派は『不信任』のまま」としたうえで、「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と持論を展開している。

　市長は人件費の削減や官民格差の是正が公約だったとし、「議会を招集すれば、彼らは必ず専決した条例を元に戻す。結果、私が皆さんに約束した公約が実現できなくなる」とも主張している。
　同県の伊藤祐一郎知事は今月２日、竹原市長に対し、臨時議会を招集するよう是正勧告を出したが、市長は応じていない。

●補正予算も専決処分＝９３００万円、内容公表せず－阿久根市長
　　　　　　　　　2010/07/15-11:09　時事
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が７日付で、約９３００万円の補正予算を専決処分していたことが１５日までに複数の市関係者への取材で分かった。これにより、同市の２０１０年度一般会計予算は約１０２億６５０万円となった。

　詳しい内容は公表されていない。市議らによると、主なものでは水産業費として約３０００万円が計上されており、魚類自動選別機の購入費とみられるという。また、１０００万円だった予備費に約５００万円が追加された。

●阿久根市長：裁判費用を専決処分、１３１万円計上　／鹿児島
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年7月15日　
　阿久根市の竹原信一市長は１４日、し尿処理業者の新規参入許可を巡る訴訟の弁護士費用を含む今年度一般会計補正予算を専決処分して公布した。市長は６日あった市職労事務所使用に関する訴訟も、議会に諮らず市予備費を使って弁護士を立てており、反市長派の市議は「敗訴した判決には従わないくせに、自分が訴えられた裁判費用には税金を使い放題」と批判している。

　専決処分した補正予算額は総額約９３００万円。このうち弁護士との代理人契約を交わすため、環境衛生費の報償費「弁護士謝金」名目で９４万円▽委託料名目で３７万円の合計１３１万円を計上した。専決処分は７日付。

　同訴訟は「市長が一般廃棄物処理実施計画を変更し、新規業者の新規参入を認めたのは違法だ」として既存２業者が許可取り消しを求めた裁判。鹿児島地裁は５月２５日に「廃棄物処理法は許可業者の経済的利益を保護するものとはいえない」と２業者の訴えを却下。原告側が福岡高裁宮崎支部に控訴している。

●阿久根市長のコラムが話題に
　　　　　　　　2010年7月16日 19:30　スポットライト
　市議会を開かず、行過ぎた専決処分が問題視されている鹿児島県阿久根市の竹原市長が、市の広報紙「広報あくね」7月号に、「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せている。

コラムの内容に、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とあり、「（議会を）招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。

さらに「議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので、談合仲間であるマスコミから問題にされず、市民には真実が隠されてきた」とし、「私のやり方に来るさまざまな抗議は、利権を奪われることに対するアレルギー反応です。私たちがこの試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります」と締めくくっている。

既得利権にしがみついているのは、官僚、公務員、市の職員とさまざまだろう。

竹原市長にはやりすぎている面もあるが、庶民は、日々食費をけずり、生活費を切り詰めて生活している。消費税をあげるのは、こういった利権を得ている人々の生活レベルを、庶民レベルまで下げてからにしてもらいたいものだ。

さるさる日記　から　 　　　　　　　■2010/07/15 (木) 減税に関する総務省の見解 　固定資産税を減税することでペナルティ的に国からの交付税が減額されたり、起債が許可されなくなるという発言をする者が少なくない。報道にもあった。 しかし、総務省の見解はそのようなものではなく、次のように述べている。 1、減税の所要財源について、地方債による将来世代への転嫁ではなく、自らの財源を捻出(行政改革等）している点を確認し、許可を行うこととしている。 2、減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。 　阿久根市ではボーナスカット、議員の日当制によって捻出した財源で住民サービスを向上させたのである。専決以外では絶対できなかった。嘘まで言って住民サービス向上に反発する議員たちとマスコミは、いったい誰のためなのでしょう。 ------------------------------------ 　地方財政審議会議事要旨 　地方財政審議会議事要旨（平成22年3月2日） （説明者）　自治財政局地方債課　理事官　坂越　健一 ○　住民税を標準税率以下に減税した団体が、地方債を発行して 　　借金を増やすこととする場合、それを許可する際の条件につ いてはどのように考えているか 　→　標準税率未満の地方公共団体が、建設地方債を発行する場合 　　地方財政法に基づき、協議ではなく総務大臣等の「許可」が 必要とされている。減税の所要財源について、地方債による 将来世代への転嫁ではなく、自らの財源を捻出(行政改革等） している点を確認し、許可を行うこととしている。 ○　「減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。 　　住民サービス向上のためには、減税をする前に借金(地方債)を 減らすのが本来望ましい。」

●阿久根市長、弁論大会に市議呼ばないよう指示
　　　　　　　　　　　（2010年7月17日11時49分 読売新聞）
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、８月に市教育委員会が主催する少年少女弁論大会に市議を来賓として呼ばず、議長賞も廃止するよう市教委に命じていたことが１７日わかった。

　市長は市政運営を巡り、反市長派が大半を占める市議会と対立している。学校関係者は「政治的な対立を教育に持ち込んでおり、問題だ」と批判している。

　学校関係者によると、大会は８月２日、市内の９小学校と４中学校の代表が参加して行われる。例年、優秀者に市長賞と議長賞、教育長賞が贈られてきたが、市教委は今月１４日、「今年は市長の命令で市議を呼ばず、議長賞と教育長賞は優秀賞に変更する」と各校に通知したという。

　同市では、竹原市長が初当選した直後の２００８年１０月から教育長は空席のまま。同１２月に市長が民間から採用した市教委教育総務課長が、市の規則に基づいて教育長を兼務している。

　ある学校関係者は「教育への不当な介入だ。市長や市教委の対応は理解できない」とし、反市長派の市議は「子供たちを政争に巻き込むなんて、市長の見識を疑う」と批判している。

　市長は１７日、読売新聞の取材に応じなかった。

●小中学生の弁論大会、市議の招待取りやめ　阿久根市長
　　　　　　　　　読売　2010年7月17日16時8分
　鹿児島県阿久根市教委が毎年夏休みに開く小中学生の「少年少女弁論大会」で、今年は市長賞に次ぐ特別賞だった市議会議長賞を廃止し、市議を来賓として招くことも取りやめたことが１７日、分かった。竹原信一市長の指示で、特別賞は市長賞だけになる。市では竹原市長が議会を招集せずに職員や議員のボーナスカットなどの専決処分を繰り返し、市長と市議会との対立が深まっており、市議からは批判の声が上がっている。

　大会は１９８２年に市制施行３０年記念事業として始まり今年で２９回目。市内の小学校９校、中学校４校が参加して８月２日に開かれる。小、中学校ごとに上位から市長賞、議長賞、教育長賞、ほかは入賞とされてきた。

　だが１４日、市教委が各校に「今年は、議員は呼ばないと長深田悟（ながふかた・さとる）・教育長代行が決めた。これまでの議長賞と教育長賞は優秀賞に代える」と通告してきたという。事態を知った浜之上大成議長は、市長が民間から登用した長深田教育長代行に説明を求めたところ、「市長命令です」と答えたという。

　浜之上議長は「竹原市長による政治と教育の混同はくだらない話だが、子どもを政争に巻き込んでいることを理解していない」と批判する。

　竹原市長は取材に応じていない。

●阿久根市給与未払い　職員側が差し押さえ再請求
　　　　共同　2010 07/14 06:30
　阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職処分を受けた後、法的に復職した男性職員（４６）に市が給与の未払いを続けている問題で、男性側は１３日、市の貯金口座の差し押さえを求める申立書を鹿児島地裁川内支部に送付した。差し押さえ請求は３月に続き２回目。

　今回申し立てたのは、３月から６月まで４カ月分の給与と６月支給のボーナス。同市職員のボーナスは竹原市長が専決処分で半減したが、男性側は「違法な専決処分」として、従来額を請求した。

　男性は阿久根市役所各課の職員人件費の張り紙をはがし、昨年７月に懲戒免職になった。地裁は昨年１０月、懲戒免職の効力停止を決定、未払い給与の支払いを命じた判決も今年３月確定した。
　男性の訴訟を支援する自治労県本部は「市長は判決に従い、給与を支払うべきだ」と批判。竹原市長は取材に応じていない。

●阿久根市　市長予備費で弁護士　職労事務所訴訟　地裁第１回弁論　双方が争う構え
　　　　＝2010/07/06付 西日本新聞夕刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市役所別館内の市職員労働組合（市職労）の事務所使用を４月から不許可にした処分は「裁量権の乱用で違法」として、市職労が処分の取り消しを求めた訴訟の第１回弁論が６日、鹿児島地裁（山之内紀行裁判長）であった。市長側は請求の棄却を求めた。

　訴状によると、市職労は１年契約で１室（約５０平方メートル）を事務所に使用。竹原市長は３月に「市政への市民参加の場などに利用する」として本年度の使用を認めず退去させた。

　市長は昨年６月にも事務所の使用許可を取り消し、市職労が提訴。地裁は同１０月、市長が市職労の言い分を聞く「聴聞」をしていなかったのは行政手続き法違反として、処分の妥当性には踏み込まず、市側敗訴の判決を言い渡した。

　市職労側は「市長の目的は組合つぶし。処分は妥当性を欠く」と主張。現事務所は民間の建物を借りて使っている。

　竹原市長は昨年、市職員の懲戒免職処分などをめぐる二つの訴訟で議会に弁護士費用を認められず、本人が出廷した。今回は議会に諮ることなく市の予備費を独断で支出し、弁護士を立てた。

●阿久根市長：元係長懲戒免職問題　高裁支部に署名簿、市民団体が提出へ　／鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年7月15日　
　◇処分取り消しの地裁判決に不満
　阿久根市の竹原信一市長が張り紙をはがした元係長を懲戒免職処分にし、鹿児島地裁が処分取り消しの判決を下したことに不満を持つ市民グループは１４日、控訴審が行われる福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」との署名簿を提出すると発表した。

　グループ関係者によると、署名は支持者約５０人と市長派市議４人らが「市長の政策を妨害する職員を処分した判断を支持する」ため５月中旬から活動して集めた。署名簿は市内外約６０００人分、未成年者や代筆も含まれており１５日に同支部に提出するという。