◆民主党の両院議員総会／どんな総括になるのか

　政権交代したのだから、総理はもっと注目されていいのに、と思いたい。
　でも、菅さんは発言すらままならぬ。
　それも、消費税で先走った、その意味で思い上がって選挙に臨んだことの結果で、自業自得というべき。

　その選挙について民主党内の総括を経る場が今日らしい。
　そこに出す執行部の総括案が出された。
　総会の会議の場でもめるのだろう。

　ところで、菅さんはもともと国民総番号制推進者で、菅首相の消費税増税に国民総番号制が前提にある。
　そこは、選挙中も指摘されていた。

　　例＊「１０参院選　共通番号制度　増税の地ならしは困る」（北海道新聞　７月９日社説）

　このあたり、近いうちに整理したいと思っている。

　ともかく、小沢系の議員たちの発言や抵抗がどう出るのかが注目される今日の民主党の総会。
　事前に確認した。

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●民主党、きょう両院議員総会
　　　　　　　毎日放送　29日00:03
　民主党は２９日、大敗した参議院選挙を総括するため、党所属の全ての国会議員が参加する「両院議員総会」を開催します。

　民主党執行部は２８日、「両院議員総会」で示す参院選の『総括案』を大筋で了承しました。

　それによりますと、菅総理が参院選直前に消費税増税に言及したことが、有権者に唐突感を与えたと指摘。

　また敗因の１つとして、民主党が政権を担ってからの実績を十分アピールできなかったことなどが盛り込まれています。

　執行部としては、『総括案』の了承を得た上で出直しを図りたい考えですが、小沢前幹事長を支持する議員からは、「徹底的に執行部の責任を追及する」という声も出ていて、議論が紛糾する可能性もあります。

●民主、消費税発言が敗因と分析　参院選総括案
　　　　　　　　2010/07/28 23:34 【共同通信】
　民主党執行部が大敗した参院選について原因などを分析した総括案の概要が２８日明らかになった。２９日午後の両院議員総会で報告する予定。菅直人首相の消費税率引き上げをめぐる発言を「唐突だった」として主な敗因に位置付けるとともに、昨年の政権交代から１０カ月間の実績に関する説明不足があったと指摘した。

　総括案は８項目からなり、首相の消費税発言などのほか、（１）党所属の地方議員が少なく地力が足りなかった（２）参院選マニフェスト（政権公約）の位置付けが不十分だった（３）複数候補を擁立した改選数２以上の選挙区での運動の進め方に問題があった―などとした。さらに枝野幸男幹事長が選挙期間中にみんなの党との連携に言及したことなど、計約２４０点にわたり参院選の敗因について列挙している。

　参院選大敗をめぐっては、選挙戦の指揮を執った枝野氏らの進退を問う声もある。両院議員総会では、党執行部側の責任論をめぐって激しい議論が予想される。

　執行部は総括案を２８日夕の臨時役員会に提示したが、高嶋良充参院幹事長が「党内議論を経ず、昨年の衆院選マニフェストを修正した点を強調すべきだ」などと要求したため、一部修正する。

●民主党：首相の消費税発言「唐突」　参院選総括案で敗因－－役員会
　　　　　　　毎日新聞　2010年7月29日　
　民主党は２８日、党本部で臨時役員会を開き、２９日の両院議員総会に提示する参院選の総括案をまとめた。菅直人首相の消費税率引き上げ発言について「唐突感を与えた」として敗因と認めた。

　総括は、小沢一郎前幹事長が主導した改選数２以上の選挙区で複数候補を擁立する方針について「２人目の候補者の態勢を十分確立できなかった」とする一方、支持層の掘り起こしにつながったと評価。また枝野幸男幹事長が、選挙期間中にみんなの党との連携に言及したことの影響も指摘した。昨年の政権交代以降の実績を十分説明できなかったことなども敗因としてあげた。

●民主 参院選敗北の総括案
　　　　　ＮＨＫ　7月28日 17時20分
民主党執行部は、参議院選挙の敗因について、菅総理大臣が消費税率の引き上げに言及したことが有権者に唐突感を与えたなどとする総括の案をまとめました。

それによりますと、菅総理大臣が消費税率の引き上げに言及したことについて、「すぐにでも引き上げるかのような印象を与え、有権者の期待感が急速に減少した。有権者にとっても党内においても、唐突だったと言わざるをえない」としています。

また、選挙中に、枝野幹事長がみんなの党との連携に言及したことが波紋を広げたと指摘しているほか、民主党が政権を担ってからの実績を十分説明できなかったことも敗因の１つだとしています。

　さらに、自民党と比べて党所属の地方議員が少ないことも、克服すべき課題だとしています。一方、小沢前幹事長ら前の執行部のときに、定員が複数の選挙区で複数の候補者の擁立を進めたことについて、「同じ民主党陣営内にさまざまなあつれきを生じ、２人目の候補者の選挙態勢を十分確立できなかった」とする一方で、「支持層の拡大などの多くの成果も生まれている」としています。民主党執行部は、総括の案を臨時役員会に諮ったうえで、２９日、両院議員総会に示すことにしています。

●消費税の首相発言に「唐突感」…民主が総括案
　　　　　　2010年7月29日03時08分 読売新聞
　民主党が大敗した参院選に関する同党の総括文書案が２８日、明らかになった。

　消費税率引き上げに関する菅首相の発言が「唐突感と疑心をもって受け止められた」とした。２９日の両院議員総会で枝野幹事長が報告する。

　総括文書案は、首相の発言により「消費税問題の説明に追われる選挙となった」とし、「低所得者に対する還付方式の検討も準備と検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と指摘した。また、「（枝野）幹事長の『みんなの党』に関する（連携意欲）発言も波紋を広げた」と党執行部の責任を認めた。

　昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）を修正した参院選公約については「位置付けが不明確になった」と指摘し、「衆院選政権公約の約束を放棄したとの誤解を生じた。（今後は）衆院選政権公約を原点とする」との方針を明記した。

　選挙戦術については、１人区の郡部を含めて日常的に支持拡大を図る必要があると指摘した。また、地方議員の拡大や団体対策の強化が課題とも指摘した。

●執行部責任論に触れず　民主臨時役員会、参院選総括原案
　　　　　　　　朝日　2010年7月29日3時1分
　民主党は２８日の臨時役員会で、参院選敗北の総括文書の原案を大筋で了承した。菅直人首相（党代表）が提起した消費税発言について「消費税論議の呼びかけが国民に唐突感を与えた」として敗北の主因に挙げた。ただ、総括論議を「全党が不退転の決意を踏み固める第一歩」とし、執行部の責任論には触れていない。文書は２９日の両院議員総会で党所属国会議員に示される。

　総括文書はＡ４判で７枚あり、敗北の総括点として８項目を列挙。冒頭で首相の消費税発言を取り上げ、「すぐにでも消費税率が引き上げられるかのような印象を与え、有権者にとっても、民主党内においても唐突だった」と指摘した。首相が遊説中に触れた低所得層対策についても、「消費税導入の具体的な準備と詳細な検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と批判した。

　昨年の政権交代の意義にも触れ、「民主党が政権を担って以来１０カ月の政権実績が十分に有権者に説明されなかった」と指摘。参院選で衆院選の際に示した子ども手当の満額支給を断念するなど、「今回の参院選マニフェストの位置づけが不明確になり、昨年衆院選マニフェストとの関連が明確に有権者に理解されなかった」と振り返った。

　また、小沢一郎前幹事長が主導した改選数２以上の選挙区で複数の候補者を擁立した手法も取り上げた。「同じ民主党陣営内に様々なあつれきを生じ、２人目の候補者の選挙態勢が十分に確立しえなかった」と総括する一方、支持層拡大に「多くの成果も生まれた」と評価した。

　このほか、８勝２１敗と大敗した１人区について「格段の見直しと補強対策が求められる」とした上で、「郡部、『川上』を含めた日常的な広がりと浸透を追求していかなければ選挙結果に結実しない」とした。

文書で執行部の責任問題に直接触れていない点について、枝野幸男幹事長は役員会終了後、記者団に「それは総括案とは別の問題であり、まずは代表が考える」と答えた。首相はすでに執行部留任を表明しており、２９日の両院議員総会でも改めて理解を求めると見られる。

●’１０参院選　共通番号制度　増税の地ならしは困る（７月９日） 　　　　　　北海道新聞　２０１０年７月９日 　国民の所得を正確に把握するために、一人一人に番号をつける－。 　こんな共通番号制度の導入に向け政府が具体的に動きだした。年内に最終案を決め、来年の通常国会に関連法案を提出するという。 　番号制導入は、プライバシー保護の観点から国民の賛否が分かれている問題だ。政府はさまざまな課題を洗い出し、利用者の立場で慎重に制度設計を進めねばならない。 　政府が６月末の検討会で示したのは▽番号制の利用範囲を税務のみとする▽税と社会保障とする▽行政全般で活用する－の３案だ。 　共通番号によって、国民の所得や資産を一括管理する。課税漏れ対策など利点が多いと説明している。 　だが、問題の根っこには、税に対する国民の不公平感がある。 　所得捕捉率は、源泉徴収される会社員の場合は９割に達するが、納税申告する自営業者は６割、農家などは４割程度とされている。 　政府が番号制を透明な税制の構築に生かすというなら、公平性が担保できる税制そのものの改革にまず取り組まねばならない。 　見逃せないのは、菅直人首相が検討会で、消費税増税に伴う基盤整備のために番号制の導入を急ぐ方針を示したことだ。 　番号を活用し、国の支援が必要な低所得者への税の還付などに役立てるという考え方だ。 　首相は、参院選の遊説でも低所得者対策の重要性を訴えている。 　しかし、消費税はもともと低所得者ほど負担感が増す「逆進性」が高い。低所得者への手当ては、現行制度の下でも必要な措置だ。 　番号制の制度設計は、消費税率引き上げの是非や逆進性対策とは分けて考えるべきだろう。番号制導入が増税に向けた地ならしになるようでは、国民の理解は得られまい。 　政府は、健康診断や病歴などの個人情報の一括管理も検討している。 　プライバシーが漏れる危険を防ぐためには、接続記録を確認するシステムの整備や、目的外使用を法令で禁じる対策が必要になる。 　日本では１９８０年代の「グリーンカード制」以来、番号制が繰り返し検討されたが導入は見送られた。国民の強い反発があったためだ。 　大切なのは、番号制は徴税の効率化など行政のための制度ではないという点だ。首相は「国民本位の制度にする」と強調している。 　そうであれば、番号制の目的や使い道についての慎重な検討と万全の準備が前提となる。国民への丁寧な説明を欠いたまま、導入を急ぐことがあってはならない。