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てらまち・ねっと



 昨日は、午前中は伊吹山に登って高山の花を見てきた。
 山は、さわやかな気候。
 花は少し時期が早い印象だった。
 帰路につくと、反対車線は駐車場に入りたい車がつながっていた。延々と2キロ。
 梅雨明けと連休ということで当然の混雑か。

 午後に帰って、猛暑の中、畑仕事。
 夕方8時前まで畑で作業をした。

 そんな疲れもあってか、今朝は軽くインターネットをサーフィンした。
 
 ・・・・選挙の投票結果が出てから一週間ほど。
 徐々に次の動きが出てくるし、周辺情報もでてくる。
 それらを確認した。

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●参院選:自民「勝利」に酔えず 得票数は民主下回り
  毎日新聞 2010年7月19日 
 参院選で自民党は51議席を獲得し、民主党の44議席をしのいで01年以来の「改選第1党」を確保した。民主大敗ショックが続いているが、実は自民党内にも勝利の高揚感はない。選挙区、比例代表とも得票総数で民主党の後塵(こうじん)を拝し、比例は過去最低の12議席にとどまったためだ。改選数1の1人区を重視する戦術で勝ちをもぎとったものの、政権奪還に向けた長期戦略は手探り状態が続いている。

 「民主党のオウンゴール3発で、シュートを一本も打てなかった自民党は負けずに済んだ」。11日の投開票翌日、河野太郎幹事長代理は自身のメールマガジンにさっそく辛口の総括を書き込んだ。石破茂政調会長も12日の日本テレビの番組で「敵失で議席を取るのは本物ではない」と指摘した。

 こうした党内の空気や「おごっていると批判されかねない」という周辺の助言を受け、谷垣禎一総裁は15日になって、同僚議員と8月7、8両日に予定していた富士登山を取りやめた。別の党幹部は「羽目を外すのはいけないが、山に登ってなぜ悪い。総裁にもプライベートがある」と、行き過ぎた「自己規制」に首をかしげるが、自民党全体が神経質になっているのは間違いない。

 こうした懸念をデータが裏付ける。

 選挙区の獲得議席は自民39対民主28。差が開いたのは、菅直人首相の「消費税10%」発言などの影響で、1人区で自民党が21勝8敗と大きく勝ち越したためだ。だが、全選挙区の得票総数では民主2275万票、自民1949万票と逆転する。

 しかも、改選数2以上の選挙区に原則2人の候補者を擁立する民主党の作戦は必ずしも失敗ではなかった。18ある複数区で民主党候補が共倒れした選挙区はゼロ。複数区での自民、民主両党候補の合計得票を比較すると、自民党が上回ったのは、福岡選挙区だけで、自民の1勝17敗だった。獲得議席は自民18対民主20とほぼ互角だったが、票を掘り起こしたのは民主党の方で、次期衆院選にもつながるといえる。

 比例代表はいっそう深刻だ。民主党は1845万票で16議席、自民党は1407万票で12議席。みんなの党など新党の参戦でともに07年参院選より減らしたが、自民党は過去最低だった98年と07年の14議席を下回った。自民党から派生した新党改革とたちあがれ日本の1議席ずつを加えても14議席で、低迷を脱していない。中堅議員の一人は「比例代表は党のイメージの反映だ」と不安を漏らす。


 こうした中、自民党は衆院選に向け、党公認候補となる支部長が決まっていない104小選挙区で公募を積極的に導入する。参院選では栃木、鳥取、香川など18選挙区に公募や予備選による候補者を立てて13勝5敗の好成績を収め、党選対幹部は「世襲や密室選考という批判を抑え、党員が一丸となって支えることができる」と自信を深める。ただ、公募が失敗し現職議員の離党につながった徳島県連のようなケースもあったため、党本部主導で統一の公募ルールを作る方針だ。【中田卓二、木下訓明】

●すみ分け安泰:何が変わった? 参院選/中 自民党 /福島
      毎日新聞 2010年7月14日 
 ◇「50万目標」が33万票に 復調遠く、新たな敵も
 「候補者を1人に絞ったのにもかかわらず、大きな得票もトップ当選もできず、申し訳ございません」。参院選投票の翌12日、自民党県連が福島市で開いた役員会の冒頭、吉野正芳・県連会長が謝罪した。福島選挙区(改選数2)で県連は「50万票のトップ当選」を目標に掲げた。自民現職の岩城光英氏(60)は33万8265票を得て3選したが、民主現職の増子輝彦氏(62)に敗れて僅差(きんさ)ながら2位当選。それでも、役員会で執行部の責任を問う声は上がらず、健闘をたたえる声が大勢を占めた。

 初めて野党として迎えた参院選。これまで自民候補を支援してきた業界団体が増子氏も推薦し、組織票流出が不安視された。岩城氏の地元のいわき市長選で昨年、自民系市議が分裂したしこりを懸念する声もあった。県連は当初、候補者2人擁立も検討したが、共倒れを恐れて岩城氏1人に絞った。だが、世論調査などで増子氏に対する劣勢が伝えられ、「50万票」の声は次第に聞こえなくなった。

 11日夜、福島市の県連事務所で、テレビの開票速報を見守っていた斎藤健治・県連幹事長は、「初めから苦しい目標だと自覚していたが、そんなそぶりは見せられない。戦うポーズが必要だった」と話した。岩城氏の秘書も「当初から(目標は)35万でやっていた」と打ち明けた。今回の結果は、本音としてはほぼ目標通りだったと言える。

 県全体のトップ争いは苦戦を強いられても、絶対に負けられない地域は、地元のいわき市とその周辺。斎藤幹事長ら県連幹部が何度も訪れ、市長選で対立した党支部内の融和を図った。その結果、岩城氏は浜通りの全市町村で増子氏の得票を上回り、県南と会津の一部も含めた25市町村でリード。中通りを地盤とする増子氏とのすみ分けに成功した。

 ただ、浅川町でトップを取るなど健闘した新人の岡部光規氏(41)を合わせた民主の2人の合計と比べれば、岩城氏が上回ったのはいわき市や浪江町など8市町村のみ。党同士の戦いと見れば、互角とは言い難い。

   ×   ×
 今回、岩城氏が04年に得票した40万6793票や、07年初当選の森雅子氏の37万2857票も下回り、自民票の目減りは止まらなかった。

 選挙を終え、県連に新たな脅威として浮上したのは、政治経験ゼロながら15万5262票を獲得した岡部氏だ。ある自民党県議は「15万票を取ったということは、県民に認知されたということ。県議選や次の参院選に出馬すれば手ごわい」と警戒する。

 来春の県議選は、自民が第一会派を守れるかが焦点だ。今回、会津が地盤の小熊慎司氏(42)を比例代表で初当選させるなど、躍進したみんなの党も複数の候補者を擁立するとみられる。斎藤幹事長は「県内の自民の復調にはまだ遠いことを自覚し、戦術を練る必要がある」と危機感を強める。全国的な自民の勝利に酔ってはいられない。

●空白区支部長選 県連会長選と同日へ 自民党県連、早期解散視野 群馬
         産経 2010.7.15 03:25
 自民党県連は14日、県議団総会を開き、空白区となっている衆院2、3区の支部長選挙について、9月に実施される県連会長選挙と同時に行う方針を固めた。

 県連では、参院選での与党大敗を受け、党が衆院の早期解散を求め攻勢を強めていることから、次期衆院選の公認候補となる支部長の早期決定が必要と判断。当初は会長選後に予定していた支部長選を前倒しする。

 また総会では、参院選で県議らの一部が、民主党・みんなの党の比例代表候補の活動を支援した疑いがあるとして、党紀委員会を開くことを決定した。来月中旬ごろまでに調査し、処分の有無を含め結論を出す方針。県連の真下誠治幹事長は「事実関係をしっかりと調べ、違反行動が判明した場合にはしっかりと対応する」と述べた。

● 2010参議院選挙を振り返る(4) 公明党 学会員離れは止まったのか?
     ネット時代の新たなジャーナリズム >>PJnews理念 2010年07月19日 08:05 JST
 

街頭演説中の公明党・山口那津男代表 7月9日大阪市なんば高島屋前にて(撮影 鈴木義哉)

【PJニュース 2010年7月19日】
今回公明党は、強力な地盤を持つ大阪選挙区で石川博崇氏が当選を果たし9人の候補者が当選を果たした。だが女性支持者に人気の高い浮島智子氏が落選するなどの取りこぼしがあり、参議院の党勢は非改選議員を入れると21人から19人に減りやや苦しいのは否めない。比例得票のトータルも前回衆議院選の800万票から766万票に減ってしまった。

衆議院のショックから立ち直れたのか
前回の衆議院選である意味最も痛手を負ったのは公明党かもしれない。当時の代表・太田昭宏氏をはじめ小選挙区のみの候補者が全員落選。公明党が強いと言われる関西での候補者の冬柴鐵三氏や北側一雄氏が落選するという異常事態となり、支持母体である創価学会の西口良三・関西長も選挙後、高齢もあって退任となった 。

前回の総選挙では後期高齢者医療制度が負担となっている老人層、派遣労働といった劣化した雇用に甘んじる若年層は学会員とて例外ではない。しかもそれを決めた当時の厚生労働大臣は公明党の坂口力氏という事実に不満がくすぶっていたとも言われている。それが前回の総選挙ではついに、堂々と民主党支持や公明党批判をする学会員まで出始め、あげくは学会内の選挙活動の締め付けを”内部告発”するブログが続発したとも言われている。

また公明党候補者が立つ小選挙区では学会婦人部員が選挙区入りしたが、買い物のついでに周辺の人に公明党候補者をアピールする活動方法には、サポートのため選挙区入りした自民党の市議、県議などに「あの方法では支持者が逃げてしまう。何とかしてくれ」と自民党一般党員が直訴する場面まであったと言われている。事実、太田前代表のいた東京12区は出口調査などから民主党に入れた自民党支持者がそれなりにおり、古参党員もいたとの情報もある。

建て直しを計れたのか
選挙後、党代表には山口那津男氏が就任。弁護士出身で同じ弁護士でもある自民の谷垣総裁、民主の千葉法務大臣と司法修習生の同期と言う。 野党転落後は地方レベルでは水面下で自民や民主と政策に合わせて提携してきたようだが、昨年の神戸市長選挙で現市長が民主のサポートにより圧勝したが公明は推薦させてもらえなかったという。たが市長選では現市長を水面下でサポートし当選に貢献した。

今回の参議院選挙では地方レベルでは自民党などとはケースバイケースでサポートもあったようで”自公連立”は地方レベルでは完全解消はしていない。

今回、選挙期間中雨が多かったが関西での山口代表の街頭演説に雨にも関わらず多くの人が集まっていたのは印象的だった。さらに開催中のワールドカップをもじって、イエローカード、レッドカードと使った演説とわかりやすい内容にしていたのはある種の戦略だろう。票が減ったかもしれないが、自民党と組んでないことによる自民支持者票のマイナスを考えると支持者離れは止まったと見るのが妥当だろう。今後どういった政策が出せるかが勝負となるはずだ。【つづく】

●小沢氏ついに動いた 宗男氏と“極秘会談” ”
     テレ朝 07/18 17:48
 参議院選挙直前の今月8日以来、公の場に姿を見せていない民主党の小沢前幹事長が、新党大地の鈴木宗男代表と17日に会談したことが分かりました。

 関係者によると、会談は17日午後に約1時間行われ、民主党が惨敗した参議院選挙の結果や今の政治状況について意見交換が行われました。また、菅執行部やねじれ国会への対応についても話し合われた模様です。また、小沢氏は18日午後、趣味の釣りを楽しむため伊豆諸島の八丈島に入りました。

●八丈島で小沢前幹事長を激撮 趣味の釣りで訪問か
    テレ朝 07/19 01:24 
参議院選挙直前の今月8日以来、公の場に姿を見せていなかった民主党の小沢前幹事長をANNのカメラがとらえました。

 小沢氏は18日午後5時前、伊豆諸島の八丈島の空港に到着しました。小沢氏は釣りが趣味で、これまでも八丈島を訪れていることから、今回も釣りを目的に訪れたものとみられます。小沢氏は、8日に参議院選挙の応援に訪れた石川県での街頭演説を最後に公の場に姿を見せていませんでした。こうしたなか、17日には新党大地の鈴木宗男代表と会談し、約1時間にわたって選挙の結果や今の政治状況について意見交換したことが分かっています。

●小沢氏が八丈島へ 趣味の釣りはせずに帰京か
       テレ朝 07/19 11:52
 民主党の小沢前幹事長が10日ぶりにカメラの前に姿を見せました。

 小沢氏は18日夕方、伊豆諸島の八丈島に入りました。釣りが目的とみられていましたが、マスコミが取材に訪れたためか、急きょ、19日朝に東京都心に戻った模様です。小沢氏は、参議院選挙直前の今月8日以降、公の場に姿を見せていませんでした。ただ、17日に新党大地の鈴木宗男代表と今の政治状況について意見交換をしたことが明らかになっています。ANNの世論調査では、9月の民主党代表選挙に小沢氏が立候補するべきでないとした人が8割近くに上っていますが、党内には小沢氏の出馬を求める声があります。

●鳩山前首相、不出馬を撤回?
       TBS  7/19 20:28 札幌テレビ
(北海道)■ 動画をみる 先月、総理大臣を辞任した鳩山前総理がお国入りし、これまでの経緯を説明しました。この中で自らの進退については結論を先送りしました。

総理在任中にお国入りが出来なかった鳩山前総理。総理辞任後はじめて地元・後援会の人たちに説明しました。
(鳩山前首相)「結局最後まで地元の土を踏めなかったことは申し訳なく思っております」

今回のお国入りで焦点となったのは議員としての進退問題です。総理の辞任会見で「次の総選挙に出馬しないと」発言したことが大きな波紋を広げていました。

(鳩山前首相)「後援会のみなさま方に一言も相談せずに結論を出そうとしたことは、あまりにも唐突だと。したがいましてきょうは結論を出すつもりはありません」

鳩山前総理は後援会から議員続投を求める声が相次いだため結論を来年春の統一地方選挙まで先送りすることを明らかにしました。
(後援者)「やめないでこれからがんばってやっていただきたい」「これからのことにすごく期待しています」

一方、室蘭市では参議院選挙での民主党の敗北について見解を述べました。

(鳩山前首相)「唐突な消費税発言が結果として国民になんでこんな時期にという気持ちになった」
参議院で与党が過半数割れとなる「ねじれ国会」については?

(鳩山前首相)「ねじれをねじれとして認めながら民主主義を成熟させることが肝要。その中で鳩山の役割を演じてまいりたい」
進退問題を先送りした鳩山前総理。厳しさを増す民主党政権でその動向が注目されます。

●鳩山氏が引退表明いったん撤回、結論は来春に
      2010年7月17日20時05分 読売新聞
 鳩山前首相は17日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、6月の首相辞任時の引退表明をいったん撤回し、2011年春の統一地方選の頃まで結論を先送りする考えを示した。

 鳩山氏は辞任表明した6月2日、首相官邸で記者団に、「次の衆院選には出馬しない」と明言した。鳩山氏は17日の会合で、「首相経験者が(国会議員に)あまり長くとどまるべきでない」と持論を述べる一方、「後援会に相談せずに結論を出そうとしたことに対して、あまりにも唐突だと(批判された)。今日は結論を出すつもりはない。国益に資する自身の身の振り方を考えたい」と語った。

 さらに、北方領土問題やアイヌ問題の解決に意欲を示し、「(国会議員の)バッジを外した方がやりやすいのか、やりにくくなるのか。来年の統一地方選の頃を一つの目安に、(後援会の)話を聞きながら対応を決めたい」と述べた。

●選管の美学:’10参院選/下 電子投票、11分で99%開票 /宮城
         毎日新聞 2010年7月9日 
 ◇ノウハウは不要に
 開票作業に臨む選挙管理委員会の職員は、報道機関の速報で開票前に「当選確実」を知ることがある。「さあ、開票作業に取りかかるぞという時に『誰それが当確』って伝えられると、やっぱり力が抜けるというか、士気に影響しますよね」。仙台市選管事務局の石川潤一課長は職員らの心持ちをおもんぱかり、苦笑いする。

 候補者と同様に、開票日は選管職員にとっても総仕上げの一日。選管は、投票用紙を候補者別に仕分ける「読み取り分類機」の購入検討▽スタッフの配置▽開票所で素早く動ける服装▽開票作業を行う台の高さ--などを綿密に計画したうえで開票日を迎える。

 だが、これらの努力を水泡に帰す究極の投開票方法がある。電子投票だ。

 電子投票は地方選のみで実施が認められている。全国では10自治体、県内では白石市が導入した。有権者は投票所で入場券と引き換えにIC(集積回路)カードを受け取り、記入台に設置された電子投票機に挿入し、続いて、タッチパネル式の画面に表示された候補者名に触れて投票する。開票作業は投票結果を記録した電子記録媒体を開票所に集め、集計機で読み取る。

 白石市は03年に導入し、これまでに市議選と市長選を2回ずつ行った。電子投票のメリットは開票の速さ。08年市長選では開票開始から11分で開票率は99%に。病院から集めた「手書き票」の開票を含めても全体の作業は40分で終了した。

 市選管の小室秀雄事務局長は「開票がとにかく速いし、(文字が読み取れない)疑問票が出ることもない」と指摘する。音声ガイダンスや点字付きの投票機もあり、視覚障害者も投票できる。市民の評判も良く、小室事務局長によると、09年衆院選では高齢者からも「電子投票でねえのか」との問い合わせが相次いだという。

 普及を妨げているのは、高額な導入費用だ。08年白石市長選での機器のレンタル代は2300万円。1170万円の国の補助を受けたが、コストが高いことに変わりはない。

 電子投票機を全国で唯一製造・販売する「電子投票普及協業組合」(東京都)の宮川竜一郎理事長は高額費用について「導入する自治体が少なく、メーカーは採算が取れない。ますますメーカーが開発に尻込みし、コストを抑えられる製品ができない」と説明する。

 信頼性に対する評価が定まっていないことも壁になっている。白石市では04年市長選で投票開始直前に電子記録媒体の初期設定にミスが発覚。差し替え作業中に投票所に来た有権者約120人がいったん帰宅させられる事態になった。

 国政選挙では、自民党と公明党が07年6月、電子投票を実施可能にする法案を提案したが、地方選での実績が不十分で安全面の信頼が足りないとして廃案になった。宮川理事長は「国が全国導入の道筋を示し、自治体の参加を促すべきだ」と訴えるが、国会では喫緊の課題にはなっていない。

 11日投開票の参院選宮城選挙区の選挙人名簿登録者数は191万4285人(6月23日現在)。県内39カ所で開票作業が行われ、選挙区は12日午前0時半、比例代表は同2時半までかかる予定だ。国政選挙に電子投票が導入されれば、開票作業は劇的に短縮できる。

 一方で選管が「イチゴパック」と呼ぶ容器で票を仕分けたりして開票作業の短縮を図ってきたような地道なノウハウの多くが不要になる。だが、仙台市選管の石川課長は「あくまで適正執行ができればいい」と冷静だ。

 手段は違っても、正確性、迅速性、経済性を追求する。そこに選管の美学がある。(この連載は、比嘉洋、鈴木一也が担当しました)

●参院選投票用紙誤交付:志村・富士川町長を減給、選管委員長は辞職 /山梨
       毎日新聞 2010年7月17日 
 富士川町選管が参院選の期日前投票で有権者11人に投票用紙を誤交付した問題で、同町は管理監督責任を問い、志村学町長を減給10分の1(2カ月)、選管書記長1人を戒告処分とすることを決めた。当日の作業にかかわった選管職員計6人は訓告や厳重注意などとする。処分はいずれも7月20日付。依田本巳選管委員長も責任を取り、7月31日付で委員を辞職する。

 志村町長が16日発表した。誤交付があったのは7日午前8時半~同9時半ごろ。町役場の期日前投票所に訪れた男女11人に選挙区用として比例代表用の用紙を、比例用として選挙区用の用紙を渡した。

 誤った用紙で投票した場合は無効票となるが、11人の中には用紙の違いに気付いて正しく記入した人もおり、何票が無効となったかは不明という。

 職員が投票用紙交付機に用紙を入れ違えたことが原因で、同選管は「複数人で確認するなどの規則を設け、再発防止に努めたい」としている。志村町長は「国民の公民権行使にかかわる重大なミス」として陳謝した。【曹美河】

●1票の格差:5倍は「違憲」…参院選で弁護士10人が提訴
        毎日新聞 2010年7月13日 
 議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大で5.00倍となった11日の参院選の定数配分は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京都と神奈川県の弁護士10人が両都県の選管などを相手に2選挙区と比例代表の選挙無効を求めて東京高裁に提訴した。

 公職選挙法の規定により、選挙無効を求める訴訟は高裁が1審になる。最大格差が4.86倍だった07年の参院選について、最高裁大法廷は09年に合憲と判断したが、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘していた。【伊藤一郎】

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