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てらまち・ねっと



 先日北海道に行ったときは、往復とも『中部空港・旭川』の便だった。
 以前は、名古屋・小牧空港から十勝・帯広空港の往復だった。
 小牧からの便は今年で廃止になるらしい。

 ということは、帯広側も便が減るということか・・・
 あちこちに咲く花が野生的で、気に入っている釧路や根室、霧多布など「道東」への道が遠くなる・・・

 だから、最後として使おうかとも思ったけど、向こうでの行程を
考えて、旭川にした。

 旭川空港は、帯広よりは広く便もあった。が、十分に利用されているという混雑でもなかった。
 
 ところで、昨年開港した静岡空港。
 開港前から、様々な問題をかかえていた。
 その後も、課題は続く。

(関連) 2008年10月31日ブログ
  ⇒ ◆静岡空港/立ち木問題で工事完成延期申請へ/滑走路を暫定短縮/行政訴訟は継続中

 先日、週間ダイヤモンドが、住民運動の起こしている行政訴訟の傍聴や現在の状況などをリポートした。
 訴訟とは関係なく、いろんな情報から、静岡空港の行き先は困難な印象を受ける。

 ところで、農作業がピーク。
 昨日は13時まで畑、夕方は4時から7時45分まで水田だった。
 今日は、これから、朝5時から、水田で除草=田の草取り。
 今日も アツイだろうなあぁ・・・

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●静岡空港「もうひとつの立木問題」
払拭されない静岡県の隠蔽疑惑

     ●【第93回】 2010年7月15日 週刊ダイヤモンド編集部

5本のうちの1本目
「私はあらゆる支障物件を除去するように指示したので、どこかと特定して(指示して)いません」
 男性が体を強張らせながら語ると、原告側弁護士は表情ひとつ変えずにズバっと切り込んだ。

「Mさんの立木は間違って切ったのではなく、(航空法の高さ)制限を超えているとわかって切ったのではないか?」

 法廷内はシーンと静まり返り、誰もが耳をそばだてた。証言台に立っていた男性はやや早口で「退職した後に職員が間違って切ったと知り、謝りに行きました」と答え、立木が制限表面(高さ制限)を超えていたかについては「私は承知していません」と繰り返した。2時間以上に及んだ公判で最も緊迫した場面だった。

 静岡地方裁判所で7月9日、静岡空港の未買収地への土地収用をめぐる裁判が開かれた。元地権者らが「土地収用は違法」とし、裁決の取り消しを求めている訴訟である。もっとも、静岡空港がすでに開港していることから、県民の訴訟への関心度はゼロに近い。

 だが、16回目の口頭弁論となったこの日の法廷はいつになく緊迫したものとなった。傍聴席は8割方埋まり、腕章をつけた記者も数人詰め掛けた。蒸し暑さに拍車がかかった。

 15年間にわたって空港建設事業に関わった県の元空港建設事務所長(2009年3月末退職)が証人として出廷したからだ。用地取得や地元対策を任された現場のトップで、損な汚れ役でもあった。そんな元所長に対し、原告側から厳しい質問と視線が浴びせられた。ある重大な疑惑が新たに浮上していたからだ。もうひとつの立木問題である。

 揉め事の絶えない静岡空港で最大の不祥事が、例の立木問題だ。静岡県は航空法上の高さ制限を超える立木の除去を怠り、開港を遅らせる大失態となった。測量ミスが原因で、まさに「平成の大チョンボ」といえる。滑走路先にまるで屏風のように立った杉やヒノキが障害となり、県は滑走路を300メートル短縮して暫定開港(昨年6月4日)するはめになった。障害となったいわゆる屏風林など179本の立木は暫定開港前の5月に伐採され、その後、滑走路を本来の2500メートルに戻しての完全運用(昨年8月27日から)となった。

 前代未聞のドタバタに県民の多くが驚き呆れた。なぜ、県は致命的なミスを犯してしまったのか。そしてなぜ、開港直前まで事態を放置し、打開に向けた努力を怠ったのか。県民ならずとも疑問に思ったはずだ。

 元所長の法廷での証言を聞くとこうした謎が解けてくる。そして同時に、新たな疑惑も浮かんでくる。

 静岡空港の建設地は、茶の一大生産地である牧之原台地である。優良茶畑をつぶす寝耳に水の話に、地元農家は反発した。空港の必要性に疑問を抱く人も少なくなく、県は用地取得に難航した。「地権者一人ひとりと誠意をもって交渉しました。家や職場などに数百回にわたって足を運びました」(元所長の法廷での証言)

 最終的に4世帯が交渉に応じず、未買収地として残った。さらに、空港建設反対を主張する人たちが共有地権者となり、その数は350人にのぼった。同様に予定地内の立木所有者が1400人ほどに。空港建設を最重要課題に据えた静岡県は円満解決を口にする一方で、強制力の発動(土地収用)に向けた準備を進めていた。

 土地収用は公益のために私権を制限するもので、その範囲は必要最小限でなければならない。正確な測量を行い、収用(県が強制的に所有権を取得する土地)と使用(高さ制限を超えたものを除去するために県が使用権のみ取得する土地)の範囲を確定することが大前提となる。このため、対象地に立ち入り調査を行い、綿密に実測するのが通例である。

 しかし、静岡県は現地への立ち入り調査を実施せず、航空レーザー測量で収用と使用の範囲確定を行っていた。元所長はこの点を県側弁護士に問われると、「対象地が広かったこと。反対運動が強かったこと。それに、(航空レーザー測量が)最高の技術とうかがっていたので、起業地の特定を確保できると考えていた」と、答えた。


 おそらく、反対派と現場でトラブルになることを“避けたかった”のが、一番の理由ではないか。県は03年5月に、土地収用の範囲を確定させる航空レーザー測量を業者に委託していた。原告側弁護士もこの点を重要視し、質問を重ねた。その過程で驚くべき事実を次々に指摘した。県は01年に航空レーザー測量の精度を検証していた。県と業者が作成した測量簿によると、「山林の樹木が繁茂しているところではレーザー光が地表面に透過する割合が減少するため、データ取得密度が低くなり、特に急傾斜地では最大で5メートルもの誤差がみられる」という。精度に問題ありとの報告で、「実測で行うのが望ましい」と結論付けられた。

 この精度検証について問われた元所長は「内容については承知しておりません」と答え、「(レーザー測量は)最先端の技術で、精度の高い測量ができると聞いて行った。正しいものと信じていた」と繰り返した。

 急傾斜地では実測等高線と比べて最大5メートルの誤差が生じるとされたレーザー測量を基に、収用と使用の範囲が確定され、強制収用が実施された。その結果、対象外とされたOさんの土地の立木がそのまま残された。Oさんは用地買収に応じなかった地権者のひとり。土地の高さのデータが誤っていたため、屏風林が航空法上の制限表面を超えていたにも関わらず見過ごされたのである。

 問題は、こうした重大なミスを県がどの時点で認識したかである。空港建設現場はもともと山林で、山あり谷ありの急傾斜地である。盛り土や切り土を重ね、広大なエリアを整地していく作業が進められた。山を削り、谷を埋めていったのだ。工事が進捗するにつれ、屏風林の所有者Oさんはおかしさに気がついた。収用地に囲まれた一角にヒノキが林立しているからだ。一目瞭然である。Oさんは06年12月に開かれた県収用委員会の審理の場で、この事実を指摘したが、なぜか黙殺された。屏風林の周辺は県有地である。現地に行けば、目視だけで問題ありと認識できる状況になっていた。

「明確に(立木の存在を)認識したのは、平成19年(07年)9月です。(石川嘉延)知事にも私から直接、電話連絡しました」

 公判で元所長はこう証言した。しかし、県は支障となる立木の存在を公にせず、沈黙を続けた。Oさんはその後も県やメディアに支障物件を指摘したが、相手にされなかった。


静岡県はなぜ、立木の存在を公表しなかったのか。考えられることは2つある。ひとつは、問題の大きさ自体を認識できず、高を括っていた。ふたつ目は、自分たちのミスが表面化しないうちにこっそり問題を処理したいと考えた。要するに、隠蔽である。知事に直接連絡したとの元所長の証言からすると、前者はありえず、後者しか考えられない。

 静岡県はこの頃、屏風林周辺で地滑り対策工事を言い出した。地権者Oさんも対策は必要と考え、工事の覚書が締結された。07年7月のことだ。しかし、地滑り対策工事を急ぐ県の姿勢にOさんはある疑念を抱くようになった。県に別な狙いがあるのではという疑いだ。Oさんの緊迫した日々が続いた。

 結局、静岡県は08年9月になって初めて開港に支障となる立木の存在を認めた。その会見の場で原因を問われた石川知事(当時)は「木が伸びたから」と、平然と答えた。もちろん、真っ赤なウソである。現地での測量なしで、土地の収用と使用の範囲を確定した杜撰な手続きによるものだ。

 ところで、元所長は法廷で立木が残った原因を問われ、「データの入力ミスと聞いています」と答えた。航空レーザー測量で得られたデータを電子入力する際に、誤った数値を打ち込んでしまったというのである。そもそも急傾斜地で誤差が生じがちな測量手法のうえに、入力ミスが加わっていた。空港の全体面積は約500ヘクタールという広さである。航空法上の高さ制限をオーバーした物件は屏風林だけなのか。それ以外にも多数あったのではと考えるのが、ごく普通ではないか。

 重大なミスをゴマカシと隠蔽でカバーしようとして、静岡県は袋小路に迷い込んでしまった。抜け出す奇策が考え出された。屏風林の除去を先送りし、滑走路を300メートル短縮して暫定開港を目ざすというものだ。当初の開港予定から3カ月ほど遅れた09年6月4日に目標が設定された。工事が急ピッチで進められた。

 そして、09年2月。国土交通省による空港完成検査に臨むことになった。検査は2月9日から11日までの3日間。東京航空局の係官が現地を訪れ、立ち入り検査を実施した。3月19日に合格が発表され、関係者は一様に胸を撫で下ろした。あとは開港に向けて走るのみ。県民の関心もそちらに移っていった。ところが、空港南側の私有地でとんでもないことが起きていた。

 反対地権者のひとりMさんは5月26日、空港南側法面に隣接する自分の山林に入ってみて仰天した。多数の樹木が無断で伐採されていたのである。その数、94本。あわてて県に電話をかけて問い合わせたところ、「県有林と間違って伐採してしまった」との言葉が返ってきた。また、県は伐採の理由を「管制塔からの視界を改善するため」と語った。

 空港南側の私有林が「誤伐採」されたのは、2月13日だった。国土交通省による空港完成検査が終了した翌日である。当時の空港建設事務所長(証人として出廷した元所長)が前日2月12日に、このエリアの立木の伐採を部下に命じていた。伐採された立木は全体で約400本。Mさんが所有する立木はその4分の1を占める。はたして本当に誤伐採だったのか。そして、「管制塔からの視界を改善するため」というのは、本当だろうか。

 冒頭で紹介した法廷でのやりとりはこうした疑問を直接、元所長に問いただしたものだ。原告側弁護士は図や写真を手に、実証的に迫った。無断伐採の判明後、Mさんら地権者は現地で実測とGPS計測を併用した測量を行っていた。また、残された切株などから伐採前の立木の高さを推計していた。それによると、無断伐採された木の中に航空法の高さ制限を超えていたと推測されるものがあり、3.37メートルや5.9メートルもオーバーしたものがあったという。こうした調査結果から、原告側は「誤伐採ではなく、支障となる物件と認識したので伐採した」と追及したのである。

 これに対し、元所長はこれまでの県の主張と矛盾することをポロリと漏らしたものの、その後は「私は承知していません」を連発して明言を避けた。もうひとつの立木問題の真相は深い霧の中に隠されたままだ。

 ところで、県が「管制塔から視界改善」を理由に私有林の誤伐採を断行したのは、国土交通省による完成検査が終了した翌日である。このため、誤伐採が検査に影響することはありえないので、県の主張にウソはないと考える向きもあるだろう。しかし、そう判断する前に確認しなければならない点がある。

 国土交通省の完成検査は、静岡県が作成した「空港周辺物件一覧表」に基づいて現場確認を実施しているにすぎない。国土交通省が独自に測量する訳ではない。また、県が提出した物件一覧表に誤伐採の場所は記載されておらず、国土交通省の担当官は県職員に口頭で確認しただけだという。となると、国土交通省の検査終了後に急いで伐採したことに別な見方も生まれる。大慌てで隠蔽に走ったのではないかとの疑念である。いずれにせよ真相は深い霧の中に隠されてしまった感がある。
(「週刊ダイヤモンド」編集部委嘱記者 相川俊英)


●静岡空港 6月の搭乗率が過去最低に
      j-cast 2010/7/ 2 14:48
 静岡県は2010年7月1日、10年6月の静岡空港の利用状況を発表した。国内線搭乗率は51.0%、国際線は66.7%で、全体としては56.6%。09年6月の開港以来最低を記録した。県は同日、開港から1年間の利用状況も発表。利用者数は63万4661人、平均搭乗率は65.6%だった。

●日本航空:搭乗率保証問題 県に再び請求書 知事「考え変わりなし」 /静岡
        毎日新聞 2010年6月26日 
 静岡空港から3月末で撤退した日本航空(JAL)福岡便の搭乗率保証問題をめぐり県は25日、日航から、運航支援金の支払いを改めて求める文書が届いたことを明らかにした。県と日航が交わした覚書によれば支払期限は5月31日だったが、川勝平太知事は同日、「考えに変わりはない」との談話を発表。支払い拒否の考えを重ねて示した。

 日航は5月13日、搭乗率保証制度に基づく運航支援金1億5578万3023円を支払うよう県に文書で求めており、2度目の請求文書になる。県によると、今回の文書の記載は23日付。県庁には24日、郵送された。差出人は日航の管財人、片山英二弁護士で、前回と同じだった。

 県は、日航が提示した初回の請求文書に対して5月27日付で回答を郵送。「一方的に撤退され、信義則違反だ」と支払い拒否を通告した。

 県の説明では、日航は今回の文書で「信義に反する行為はしていない」と反論。「日航は更生会社で、法的な観点から有する権利を行使することが要請されている」と主張し、支払いを督促した。
 また、運航支援金の算定根拠となる搭乗者数が実際には当初の算定より約80人多かったと説明。この修正を受け入れるよう県に求めたという。これを踏まえると、運航支援金の額は当初よりわずかだが、減ることになる。

 日航広報部は訴訟に踏み切る可能性について、毎日新聞の取材に「県の動き次第になるだろう」と述べた。【竹地広憲】

●仕分け対象103事業、効果に疑問も 静岡
      産経 2010.7.21 03:07  
 静岡県は9月に行われる今年度の事業仕分けの対象に全1374事業から103事業を抽出した。予算規模は昨年度より約100億円少ない429億円。一方、県議会からは「議会がいったん承認した事業を見直すのは議会軽視だ」との意見が噴出し、社会現象になっている事業仕分けの課題が浮き彫りになっている。

 仕分け対象は県の裁量が大きい事業から選定された。開港1年を過ぎた静岡空港の広報活動推進事業(1800万円)や、外壁が剥落(はくらく)したグランシップの管理運営事業(7億6300万円)には厳しい指摘が予想される。予算規模が大きい社会資本整備事業(道路改築、68億円)や、県営農業基盤整備事業(54億円)にも多くの議論がありそうだ。

 さらに、事業仕分けそのものへの不要論も根強い。20日の県議会総務委員会で複数の委員から、「県職員がつくり県議会が議決した政策に、なぜ改めて仕分けをするのか」との意見が出された。県側は「議会は法的に根拠付けられたもので、事業仕分けは予備的、補完的なもの」と区別。「(事業仕分けには)短時間の議論で一部の意見しか反映していないという指摘がある一方、県民の意識が高まり、県政の透明化につながったとの評価もあった」と理解を求めた。

 ところが、県が「30億円余りの財源を捻出(ねんしゅつ)した」と主張する昨年度の仕分けでは、「廃止」と判定された事業の大半は体裁を変えて復活し、実質的な予算削減効果はわずかだった。

 今年度の仕分け結果は県事業の大半に反映されるため、仕分け作業の来年度以降の実施は未定。もっとも県は来年度以降も「何らかの仕組みは検討したい」としており、“仕分けブーム”はしばらく続きそうだ。


●増える空港 かさむ赤字/1 狭い国土に98
        毎日新聞 「ニュースがわかる 2009年9月号」
写真は国内で98番目に開港した静岡空港。福岡に向け最初の飛行機(下)が出発した=6月4日

 6月に静岡空港がオープンし、日本の空港は98になった。2010年には茨城空港が開港する予定だ。ところが旅客の数は頭打ち。航空会社の日本航空と全日本空輸は、もうからない路線を廃止したり便数を減らしたりしている。地方に空港をつくったはいいが、その多くが赤字をかかえている。
 ◇国内で空港建設ラッシュ

 2005年から来年まで、国内で空港建設が続いている。05年に中部国際空港(愛知県)、06年に神戸空港(兵庫県)、北九州空港(福岡県)などがオープンし、今年6月に静岡空港が開港した。来年の茨城空港で、わが国の空港は99を数える。
 国土面積に占める空港の数はイギリス、ドイツに次いで世界第3位。1万平方キロメートルあたりの空港数は2.6で、航空先進国のアメリカ2.0をしのぐ。


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