先日、大きな食品マーケットで、ふりかけ状にした「サケのほぐし」の小瓶を２つセットにして”安うり”していたのでつい買った。
家で白米に乗せて食べてみると、我が家で食べる食品としては”少し塩が強い”と感じた。
それで、加工や含有を見ようとラベルを見たら・・・・
どちらのビンにもラベルが貼ってなかった。
ビンや包装のどこにも、「産地」も「加工業者」も不明。
うかつだった。
疑うつもりはないけど、気持ちの良くない買い物だ。
ということで、食品と放射能についての情報の確認と記録。
じわじわ進む「産地誤魔化し」（税金と保険の情報サイト）
という見出しのある一文もみておく。
これまでは水揚げ漁港の名前が記されていた魚を「太平洋産」と表示する例もある。チェルノブイリの事故では、子供の甲状腺がんが増えていると証明されるのに２０年かかった。子供を守る観点からは、厳密な疫学的な結果が出るのを待つのではなく、今後、どんな障害が起きるかを予測し、それを防ぐことが重要だ。（読売）
としている。
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●製茶から基準値超セシウム 埼玉と千葉産、商品回収へ
011/09/03 13:43 共同通信
市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶100+ 件計４品から国の暫定基準100+ 件値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが３日、厚生労働省の調査で分かった。
埼玉県産の茶で基準100+ 件値超えが確認されたのは初めて。埼玉、千葉両県は同じ時期に製造された商品を回収する方針で、周辺産地の調査も始めた。
厚労省が新たに始めた抜き打ち検査で判明した。埼玉県産は同県内の２業者と東京都内の１業者が製造した３品で、１５３０～８００ベクレル検出。千葉県産は千葉市内の業者が製造した１品で２７２０ベクレルを検出した。
●“抜き打ち検査”で基準超え
ＮＨＫ ９月3日 10時39分
厚生労働省が食品を買い取って独自に行った抜き打ち検査で、千葉県産と埼玉県産として販売されていたお茶から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かりました。食品の抜き打ち検査で基準を超える放射性物質が検出されたのは初めてです。
食品に含まれる放射性物質の検査を巡っては、自治体によって検査対象の食品の数や種類にばらつきがあることなどから、厚生労働省は先月から食品を買い取って独自に抜き打ち検査を行っています。厚生労働省によりますと、このうち、千葉県産と埼玉県産として販売されていた、合わせて４種類のお茶から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたということです。
千葉県産として販売されていたお茶からは、暫定基準値の５倍を超える１キロ当たり２７２０ベクレルが、埼玉県産として販売されていた３種類のお茶からは１キロ当たり、最大で１５３０ベクレルがそれぞれ検出されました。お茶は、産地が異なる茶葉をブレンドして販売されていることが多いため、千葉県と埼玉県は詳しい産地やブレンドの割合などを調べるとともに、必要があればお茶の製造会社に対して製品の回収を求めることにしています。
●南相馬などのユズ出荷停止、南足柄の茶葉は解除
（2011年8月29日20時10分 読売新聞）
政府は２９日、福島市産と福島県南相馬市産のユズについて、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことから、出荷停止を同県知事に指示した。ユズの出荷停止は初めて。
厚生労働省によると、２４日に採取されたユズで、福島市産では６８０～７６０ベクレル、南相馬市産からは８３０～２４００ベクレルが検出された。
また、政府は２９日、神奈川県南足柄市産の茶葉について、６月２日から続いていた出荷停止措置を解除した。茶葉は現在、茨城県全域と関東４県の一部市町村で出荷が停止されているが、解除は今回が初めて。
●《茶況》 家庭の緑茶消費、７月大きく下落
中日 2011年9月3日
総務省統計局の家計調査によると、７月の家庭での緑茶の消費動向は購入数量、支出金額ともに前年同月を大きく下回った。静岡市葵区の問屋社長は「中元商戦で苦戦した。茶の放射性物質検出問題が影響した」と指摘した。
前年同月比で数量は１５％減の６０グラムにとどまり、過去５年で最低。支出金額も１１％減の２７５円となり、過去５年で最低だった。
中元商戦の状況について、問屋社長は「首都圏の消費者の買い控えが目立つ。静岡市民が首都圏の知人に毎年、中元としてお茶を届けているが、先方から『お茶は控えてほしい』と断られている」と話していた。（松本利幸）
袋井・森 茶商は秋の需要動向を探っている。
掛川・小笠 産地問屋は、秋需要に向けた販促計画を練っている。
島田・金谷 茶専門店は敬老の日にちなんだ商品販売をしている。
川根 茶商は秋需要の開拓に本腰を入れ始めた。
牧之原 産地問屋は、高級せん茶の販売に力を入れている。
藤枝 産地問屋は新商品を専門店に売り込んでいる。
●カツオの放射性物質検査 高知県、西日本で初
産経 2011.6.28 17:44
高知県は２８日、７月から当分の間、月に１度、土佐湾沖で捕れたカツオの放射性物質を検査すると発表した。県によると、神奈川県よりも西の自治体で、独自に魚の検査をするのは初めて。県水産振興部は「安全性には問題ないが、県民により安心してもらうため」と説明している。
福島第１原発事故以降、県には「福島沖で引き返してくる戻りガツオは大丈夫か」といった問い合わせが数多く寄せられていた。
県によると５月７日、文部科学省からの委託調査で土佐湾沖で捕れたカツオから、１キロあたり１ベクレルの放射性物質を検出。観測を始めた昭和５０年以降最大値で、６月にも０・５７ベクレルと平均よりもやや高い値を記録した。いずれも国が定める暫定規制値の５００分の１以下で、健康に影響はない。水産庁によると、カツオからは福島沖で５・５ベクレルの放射性物質が検出された。
●給食に使われた福島県産牛肉「詳細記載なし」の謎
nikkan-spa 2011.08.20 ニュース
井上さくら議員が調査した、横浜市の学校給食に使われた牛肉のトレーサビリティ報告書。
「原発事故後、スーパーなどの店頭から福島県産牛肉が消えました。その一方で、学校給食に使われる福島県産牛肉の割合が急増していたようなのです」
こう証言するのは、横浜市議会の井上さくら議員。井上議員は、横浜市の学校給食で使われた牛肉の産地について調査を行った。
「給食の材料の仕入れ値は1年間でいくらと前もって決められているので、安いものを使えば使うほど業者は儲かるからです。そのため、市場で売れずに値崩れした肉が給食に回ってくる。放射線の影響を受けやすく、本来なら大人よりも安全な食べ物を食べるべき子供たちの給食に福島県産牛肉が集中していたのです」（井上議員）
南相馬市の農家が出荷した牛から国の暫定基準値を超えるセシウムが検出されたことを受けて、横浜市は7月12日、福島県を含む7県で生産された牛肉について、全市立小学校と全保育園での使用をとりやめると発表。そして7月19日には、政府が全ての福島産牛肉の出荷停止を指示した。
「対応が遅すぎます。それまで『市場に流通しているものは国の暫定基準値以下』と言われ、検査体制も不十分なまま野放しにされてきました。そもそも、大人と同じ高い暫定基準値を子供たちに適用するべきではないと思います」（同）
横浜市の給食に使われた牛の個体識別番号をもとに、家畜改良センターのサイトで履歴を調べてみた。例えば、平成20年12月12日に北海道で出生したある雌牛は、平成21年8月27日に福島県内の牧場に転入後そこで育てられ、原発事故後の平成23年4月20日に横浜市鶴見の食肉市場に搬入された。
ところが、福島県内に転入する前と食肉市場に搬入された後は所在地や飼養施設の名称（または飼養者の氏名）が明記されているのに、福島県内の部分は「飼養県」の欄に「福島県」と書いてあるだけで、詳しい情報が載っていない。
ほかの福島県産牛についても調べてみたが、そのうちのほとんどが原発事故後を過ごした福島県内での詳細について書かれていない。これは一体どういうことなのだろうか？
（独）家畜改良センターに聞いてみると、「こちらに届け出られた情報はそれがすべてです。牛肉トレーサビリティ法によると、どこで誰が育てたのかといった情報は個人情報にあたり、公開の義務はなくて任意。福島県産に限らず、他県産でも詳しい情報を公開していない場合もあります。つまり、現在の法律では飼養者がOKしなければ公開できないのです。消費者側が自分で調べる方法はありません」とのこと。
さらに、個体識別番号で管理されているのは「枝肉」だけで、タンやハツ、レバーなどの「畜産副生物」については「○○県産」ということすら調べられない。「追跡調査はほぼ不可能」（同センター）だという。
これでは消費者の不安は拭えそうにない。食品の放射能汚染に対して不安が高まっている現在、より徹底した検査と管理体制が求められている。
取材・文／北村尚紀
●お茶、バター、ハンバーグにも放射能？ 子どもには危険！
税金と保険の情報サイト 2011年8月13日 11:00
じわじわ進む「産地誤魔化し」
福島原発事故の影響は、現在までさまざまな農産物で見られている。いわゆる「風評被害」も広がっており、東北や北関東を産地として記載した農産物や海産物を避ける人も多い。
このためスーパーなど物販の最前線では、苦肉の策とも言える「産地誤魔化し」が増加。これまでは水揚げ漁港の名前が記されていた魚を「太平洋産」と表示する例もある。
8月10日現在、基準値をオーバーする魚は見つかっていないが、小さな魚からそれを食べる大きな魚へと、徐々に汚染物が濃縮されていく生物濃縮を考慮すると、今後カツオやマグロといった大型の魚では「基準値」を超えた汚染が見つかる可能性も高い。
心配されるお茶、乳製品、レトルト・冷凍食品
さらに心配されるのが加工食品だ。原材料の産地を表示する義務がないため、消費者には選択する手段がない。
たとえば、ペットボトル飲料として販売されているお茶の場合、茶葉の汚染が懸念される。基準値を設け、これを超えないものだけが出荷されることになっているが、そもそも基準値が決定される経緯も「政治的」なものだった。
さらに伊藤園などは福島に工場を持ち、地下水を利用している。水と茶葉、それぞれが基準値以下でも、それぞれが合わさった製品段階ではどうなのか。伊藤園では、「個々の製品を検査する予定はない」としている。
牛乳を加工して作られるバターやチーズ、牛肉を加工するレトルトカレーや冷凍のハンバーグなども、原材料の産地は不明だ。
低レベル汚染が継続される影響について、研究が少ないため、たとえ基準値以下であっても危険、と警告する小児科医もいる。
食品汚染は何十年も続く
チェルノブイリ事故から25年が経過したが、ドイツでは現在も、600ベクレル/kgという高いレベルで放射能汚染されたイノシシが捕獲されている。
この数値は日本で販売禁止とされる牛肉の基準値500ベクレル/kgより高い。
●最新の医療ルネサンス・医療解説 ／シリーズ 放射能と暮らす（番外編）本格除染 長期的な視点で
（2011年8月19日 読売新聞）
記者説明会で話す児玉龍彦教授（東京・駒場の東大先端科学技術研究センターで） 福島県南相馬市で放射能の除染活動を行っている東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（東大先端科学技術研究センター教授）は、７月下旬、国会に参考人として招かれ、国の放射能対策の遅れを厳しく批判、独自の提案を行った。今月１２日に開いた記者説明会などでの内容を含め、児玉さんの主張を紹介する。
◇
今回の原発事故で放出された放射性物質は、私たちの計算だと広島原爆の２０個から３０個分に当たる。現在の法律では、「高い放射線量の少量の汚染」しか想定しておらず、環境中への膨大な放射性物質の放出に全く対応できない。汚染は刻々と変化しており、放射性物質がどこに集まるか予測がつかない。従来の法律にとらわれない臨機応変な対応が求められている。
チェルノブイリの事故では、子供の甲状腺がんが増えていると証明されるのに２０年かかった。子供を守る観点からは、厳密な疫学的な結果が出るのを待つのではなく、今後、どんな障害が起きるかを予測し、それを防ぐことが重要だ。
半減期が３０年と長い放射性セシウム１３７の被曝(ひばく)対策を進めなければならない。子供の尿からセシウムが検出されたことが報告されている。セシウム１３７は、もともと自然には存在せず、核実験や原発によって生じたものだ。尿中から出るようなことが当たり前になってはいけない。
南相馬市の要請を受け、幼稚園や学校の除染を行っている。支援に入ってわかったのは、地域を一律の値で代表させるような線量計測は、ほとんど意味をなさないことだ。
たとえばグラウンドでは毎時１・２マイクロ・シーベルト程度なのが、校舎の屋上の排水溝では同３３マイクロ・シーベルトと高い放射線量を示すケースもあった。
自分の住んでいる地域や自分の家の放射線量がどうなのか、住民の不安に応える体制を、自治体は早急にとってほしい。放射線量を細かく測定し、住民とともに対策を考えることが重要だ。農業用の無人ヘリコプターを活用し、空からの測定も同時並行で進めれば、詳細で広範囲の放射線量マップも作製できる。
食品の放射能検査体制は大きく立ち遅れている。最新技術を投入して、迅速かつ効率的に食品の放射能汚染を測る機器を開発し、年内をめどにすべての食品を正確に測定できる体制を整えるべきだ。
緊急的な除染には限界があるため、長期的な視点から、民間の最新技術を結集した除染研究センターを被災地に設け、土壌の本格除染を行う必要がある。放射線の影響を最も受けやすい、福島の子供や妊婦を守るため、力を合わせて取り組まなければならない。（田村良彦）
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