一昨日のフランスでの核施設の爆発事故、
「人的ミスか」との報道があるけれど、その後の詳しい原因や状況は不明。
爆死した職員の遺体は炭化した、とされていた。
そうなのに、
「 仏核廃棄物施設の爆発事故、原子力当局は『事態収束』を宣言 」 したという。
スイスのグリーンピースは、情報の徹底公開を要求。
今時点での「その後」を記録。
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●核施設で爆発、１人死亡＝放射能漏れなし、人的ミスか－仏南部
時事 （2011/09/12-23:30）
【パリ時事】フランス南部ガール県マルクールの放射性廃棄物処理施設で１２日午前１１時４５分（日本時間午後６時４５分）ごろ、爆発事故が起き、１人が死亡、４人が負傷した。現場付近に原子炉はなく、仏エネルギー省報道官はＡＦＰ通信に対し、事故による外部への放射能漏れはないと説明した。
仏メディアによれば、爆発が起きたのは仏電力公社（ＥＤＦ）の子会社「ソコデイ」が運営する施設で、原発などで使う道具類や作業服など比較的低レベルの廃棄物を処理していた。バルブなど金属製の廃棄物を溶解する炉で爆発が起きた。詳しい原因は分かっていないが、仏紙ルモンド（電子版）は政府筋の話として、何らかの人的ミスがあったもようだと伝えている。
爆発に伴い火災が起きたが鎮火し、従業員らへの避難命令は出なかった。内務省当局者は仏メディアに、作業員は放射能ではなく爆発で死亡し、負傷者も被ばくしていないと話した。事故を受けて、コシウスコモリゼ持続的開発相が現場に向かったほか、政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）も要員を派遣した。
●「フランスの東海村」 多数の核施設集中
産経 2011.9.12 23:14
溶融炉爆発が伝えられたフランス南部ガール県マルクール周辺には多数の核関連施設が集中している。日本でいえば、原子力関連施設や研究所などが複合的に集まる茨城県東海村に相当する地区になっているという。
日本の専門家の一人は爆発の原因について「爆発した炉の大きさが分からないので、被害がどの程度広がるかは分からない。ただ、現時点では環境に大きな影響が出ているとの情報はないようだ」と話した。
原子力産業協会などによると、マルクール周辺の核施設の中心事業は使用済み核燃料の処理。原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造する施設や、低レベル放射性廃棄物を処理する施設がある。使用済み燃料の処理施設は１９５０年代に操業を開始したという。（共同）
●仏核廃棄物施設の爆発事故、原子力当局は「事態収束」を宣言
ロイター
［マルクール（フランス） １２日 ロイター］ フランス南部ガール県マルクールの核廃棄物処理施設で１２日に発生した爆発事故で、当局は爆発による放射能漏れは起きていないとし、仏原子力安全局（ＡＳＮ）も事態は収束したと主張した。
施設を保有する仏電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)によると、爆発は同日午後１時過ぎ、低レベル核廃棄物処理センター（ＣＥＮＴＲＡＣＯ）施設にある核廃棄物を溶かす溶融炉で発生し、１人が死亡、４人が負傷した。
ＥＤＦによると、爆発は溶解炉内で収まったが、これまでのところ原因は分かっていない。施設内に原子炉はなく、警察など当局者は、施設外への放射能漏れはないとしている。また、地元の救急隊員によると、負傷した４人からも放射能物質は確認されていない。
ＥＤＦ幹部は、事故について「典型的な工場災害」とし、国際的な原子力災害の評価尺度で下から２番目のレベル１に当たるとの見方を示した。
また、ＡＳＮは事態が収束したと宣言する一方、原因などの調査を開始。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は緊急事態対応センターを設置し、仏原子力当局に情報提供を求めている。
ＣＥＮＴＲＡＣＯのウェブサイトによると、１９９９年から稼働する同施設では約３５０人の従業員が勤務し、核施設で使用されたバルブやポンプを溶解したり、可燃物を焼却したりしているという。
使用電力の７５％を原子力発電所に依存するフランスは、東日本大震災に伴う東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故を受け、国内にある原子炉５８カ所のストレステストを実施している最中だった。
ＡＳＮの２０１０年の年次報告によると、ＣＥＮＴＲＡＣＯでは２００８年に一部問題カ所が見つかっている。ＡＳＮは安全強化に向けた行動計画を進めるよう促し、状況はその後改善したとしている。
●仏核施設爆発：職員の遺体、放射性物質は検出されず
毎日新聞 2011年9月12日 23時44分>
【パリ福原直樹】フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で１２日午後０時半（日本時間同午後７時半）ごろ、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員１人が大やけどで死亡、４人が重軽傷を負った。遺体は完全に炭化したが、放射性物質は検出されていないという。
原発などを監督する仏原子力安全当局は過去数回にわたり、セントラコの運営会社に対して「（管理面などに）厳格さが足りない」との注意を与えていたといい、今回も人為ミスの可能性が取りざたされている。
原子力安全当局は「極めて低レベルの放射性物質が出た恐れがある」としながらも、爆発から約３時間半後には「事故は収束した」との見解を示した。仏原子力庁は、施設外への放射性物質の漏えいはないとしている。
現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。
現地からの情報によると、爆発は低レベルの金属製核廃棄物約４トン（約６万３０００ベクレルに相当）を溶融炉で溶かす過程で発生。溶融炉は建屋内にある遮蔽（しゃへい）された空間に設置されており、爆発で遮蔽壁が吹き飛んだものの、建屋自体に大きな損傷はなかったという。爆発で起きた火災は、発生から約３０分後に鎮圧された。
セントラコは１９９９年に設立され、仏電力公社と仏原子力大手アレバ社が共同出資したソコデイ社が運営。ローヌ川沿いの広大な敷地に、核廃棄物の焼却処理施設と溶融処理施設などがあり、仏国内の原発から発生する低レベル廃棄物の３５％を受け入れている。
◇セントラコ
フランス唯一の低レベル放射性廃棄物処理施設。高度情報科学技術研究機構の原子力百科事典「アトミカ」（０６年版）などによると、溶融後の金属は遠心鋳造により遮蔽（しゃへい）金属ドラム缶やコンクリート容器の内張り材として利用され、高レベル放射性廃棄物遮蔽容器として仏国内の原子力施設に出荷されている。
●福島事故から教訓学ばず グリーンピースが批判 仏核施設爆発事故
産経 2011.9.13 11:20
フランス南部の低レベル核廃棄物処理センターで爆発が起きた事故で、国際環境保護団体「グリーンピース」は１２日、事故が起きた施設がフランス当局のストレステスト（耐性評価）の対象外だったと指摘し、「フランス政府は、福島第１原発事故から何の教訓も学ばなかった」と批判した。ＡＰ通信などが伝えた。
福島第１原発事故を受け、フランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟国は６月から全原子炉に対するストレステストを実施。グリーンピースによると、原子炉ではない同施設はテストの対象外で、フランス原子力安全局による直近の検査対象にも含まれていなかった。
グリーンピースは「フランスは『汚く危険な（核）エネルギー』と『近代的な再生可能エネルギー』のどちらかの選択を行う必要がある」と主張。ドイツのように「脱原発」路線にかじを切るよう求めた。（共同）
●フランスの核関連施設で爆発事故、スイスのグリーンピースが情報の徹底公開を要求
2011-09-13 15:06 swissinfo.ch
南仏ガール県のマルクールにある核廃棄物処理施設で９月１２日正午前、爆発が起こり１人が死亡。重体の１人を含む４人が負傷する事故が起きた。
AFP通信によれば、爆発後の火事は１２日午後１時に鎮火され、仏原子力安全委員会（ASN）が午後４時に緊急避難体制を解除。放射能も化学的汚染物質の漏れもないとしている。しかし、スイスのグリーンピースは、「何もなかったかのように事故を闇に葬らないため、フランスのグリーンピースと連携し、関係当局に爆発の原因を含む情報の徹底公開を求めていく」と話す。
電気製の溶融炉が爆発か
爆発事故は、南仏のアビニョンから約３０キロメートル離れたマルクール（Marcoule）にあるフランス電力公社（EDF）の子会社ソコデイ(Socodei ) が運営する核廃棄物処理施設「サントラコ（Centraco ）」で起きた。
放射性物質の管理や使用済み核燃料の再処理を行う同施設には約３５０人の従業員が働いている。爆発は、再処理を行う前に使用済み核燃料の容積を減らすために溶融を行う、電気製の溶融炉で起こったとされている。
溶融炉で働いていた１人は死亡。もう１人は全身に８０％の火傷を負い、ヘリコプターでモンペリエ（Montpellier）の病院に運ばれた。
「従業員や周辺の住民を安心させるために」１２日夕刻現地入りした仏環境大臣ナタリー・コスキウスコ・モリゼ氏は、「放射能漏れはない。心配する理由は全くない」と述べた。
フランス核関連施設の歴史上初めての死者
事故現場に最も近い外国、スイスのグリーンピース（Greenpeace Suisse）は１２日、直ちにコミュニケを発表。「フランスの科学研究者からなる『独立した放射能情報・研究委員会（CRIIRAD）』の放射能測定には信頼を置いているが、この機関によると１２日夕刻時点で、施設からの放射能漏れはなかった」としている。
しかし、フランスのグリーンピースによれば「今回事故を起こした施設はフランス政府が要求する核施設の検査を受けていなければ、仏原子力安全委員会が行った最近の検査リストにも掲載されていない」という。
これらを統合しスイスフランス語圏のグリーンピースの代表、マティアス・シーゲル氏は、次のように話す。
「結局、今回何が原因で爆発が起きたのか、また現在、施設内部で何が起こっているのかまったく分かっていない。しかし爆発は爆発だ。また、この事故はフランス核関連施設の歴史で、初めて死者を出したということも大きい。今後、フランスのグリンピースと連携し、情報の徹底公開を求めていく予定だ」
「なぜなら、フランスでは今までも今回の事故を上回る原発事故が起きたにも関かかわらず、すべてが闇に葬られてきた経緯がある。フクシマを契機にこの方向を変える機運が高まっているからだ」と語気を強めた。
里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch
●仏核施設爆発事故 原発大国での事故に波紋
産経 2011/09/13 01:36更新
【ロンドン＝木村正人】東日本大震災の福島第１原子力発電所事故を教訓に、原発の安全強化に向けた行動計画案を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）がウィーンで始まった１２日、フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で爆発事故が起きた。日本の「原発安全神話」が崩壊した後、原発大国フランスが安全強化を主導すると期待されているだけに事故の影響が懸念される。
」
記事本文の続き ロイター通信によると、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は事故後の記者会見で、緊急事態対応センターを設置したことを明らかにした上で、「仏原子力安全当局に情報提供を求めている」と語った。福島の事故では対応の遅れを指摘されただけに、まずは機敏な動きを見せた。
理事会の冒頭、行動計画案について「原発の安全強化に向けた大きな一歩となる」と意義を強調した天野氏は、「フランスからのニュースは原発の安全強化が一刻の猶予も許されないことを示した」とも述べた。
ＩＡＥＡがまとめた行動計画案の採択手続きは早ければ１２日に行われる。同案は、今後３年以内にすべての原発保有国に対し、ＩＡＥＡの安全調査チームや、原子力安全規制当局の機能を評価する専門家チームを送り込むことなどが柱だ。
フランスの原子炉は５８基で米国に次いで世界２位。全発電量の約７４％を原発に頼る。原子力事業は輸出の主力産業に成長し、サルコジ大統領は福島の事故後、フランスの原発の安全性を強調し、６月には最新鋭原発開発への投資を表明。ドイツやスイスが「脱原発」にかじを切る中、原発推進の立場を鮮明にしている。
事故原因は不明だが、パリの株式市場ではフランス電力（ＥＤＦ）株が事故直後に７％近く急落するなど、波紋が広がった。
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