この春の大震災を踏まえた地震・津波対策を模索している「中央防災会議」の専門調査会の報告書が見えてきた旨が伝えられている。
国や自治体のいろいろな計画の基本の方向の前提になっていることが変わる。
報道からは、
「反省の必要性」を述べたうえで、
「千年に一度の巨大地震も想定」し、
「津波避難の場合、従来は『原則自動車禁止』だったことを『原則徒歩』にする」
歩いて５分で避難できる町をつくる、という方向。
「災害関連法の見直し」も求めるという。
防災大臣は、「２年以内には法整備も含めて国としてやるべき方向性を示したい」と語ったという。
今日はそんなことを記録し、
防災会議・部会の「報告書（案）」そのものにリンクしておく。
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東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 報告（案） 平成23 年9 月28 日 にリンク
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（第１２回）
専門調査会の概要 配付資料 の ページ
専門調査会の概要
日時： 23年9月28日（水）16:00～ 18:00
場所： 中央合同庁舎 第５号館 ２階 講堂
出席者： 河田座長、阿部、磯部、今村、岡村、清水、高橋、田中、田村、野田、平原、福和、古村、翠川、山各専門委員、
平野大臣、後藤副大臣、郡政務官、原田内閣府審議官、原田政策統括官、長谷川官房審議官 他
配付資料
議事概要 【準備中】
議事次第 【PDF 48KB】
これまでの検討 【PDF 148KB】
資料
資料1 報告（案） 【PDF 431KB】
資料2 報告（案）要点 【PDF 233KB】
資料3 報告（案）参考図表集 【PDF 10.8MB】
参考資料1 第１１回専門調査会議事概要 |
●千年に一度の巨大地震も想定～中央防災会議
日テレ < 2011年9月28日 21:49 >
東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会は、これまで想定していなかった１０００年に一度の巨大地震も考慮に入れて想定を行うことを最終報告書に盛り込んだ。
報告書では「東日本大震災がこれまで想定していた災害レベルと大きくかけ離れていたもので、このことが被害を大きくさせた可能性がある」と反省の必要性を述べている。その上で、古文書の分析や津波堆積物などの調査を基に、これまでは地震や津波の想定から除いてきた１０００年に１回程度の巨大地震などあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくことしている。
また、津波被害を軽減するために、防災行政無線以外にも携帯電話やワンセグなどあらゆる手段を活用することを検討するとともに、沿岸地域では高い強度を持った避難ビルの建設、避難経路の整備を求めている。
さらに、東海から四国地方の沖合にある海洋プレート「南海トラフ」でも巨大津波が発生するおそれがあると指摘していて、南海トラフ沿いで今後発生が想定される東海・東南海・南海地震では、発生後すぐに津波が到達する地域があることから５分程度で避難が完了する街づくりを目指すべきとしている。
報告書を受け、政府は年内に、これまでほとんど津波対策に関する記述がなかった「防災基本計画」の改訂に乗り出す方針で、被害想定についても今回の被害を十分に調査分析して最大の被害が発生するケースも含めて複数の想定を検討することにしている。
●津波からの避難「原則徒歩で５分目安」 政府専門調査会
朝日 2011年9月25日0時0
東日本大震災を受けて地震や津波対策の改善に向けた議論をしている政府の専門調査会は２４日、津波が襲った場合、原則として徒歩で５分程度を目安に避難できることが望ましい、と提言する方針を固めた。２８日にまとめる最終報告に盛り込む。国は今後、報告を踏まえて防災基本計画の見直しを進める。
防災基本計画は国の防災対策の基本方針。震災をはじめとした自然災害や航空事故といった事故災害などについて予防や復旧、復興対策などを定めている。中央省庁の防災業務計画や自治体の地域防災計画などの基にもなっている。
今回の震災では、車で避難しようとした結果、道路が渋滞し、そこを津波に襲われた事例が多かった。専門調査会はその反省を踏まえ、避難は「原則徒歩」とし、そのためには５分を目安に逃げられるような街づくりなどを基本に考えていく必要があるとした。
●津波避難、「原則自動車禁止」を「原則徒歩」に
2011年9月24日20時41分 読売新聞
東日本大震災後の地震・津波対策を検討している国の中央防災会議専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大教授）は２４日、津波からの避難方法を、現行の「原則自動車禁止」から、「原則徒歩」に変更する方針を決めた。
大震災で車で避難した生存者が多数いたのを受け、高台が遠い場合や高齢者の場合など、実情に応じ車の利用も認めることにした。２８日にまとめる最終報告に盛り込む。また、想定される東海、東南海、南海地震などでは、早い津波の到達も予想されるため、避難ビルや避難路の整備で、「５分以内」に避難できる地域作りを目指す方針も盛り込む。
国は地域防災計画の手引で、車での避難について「渋滞や事故のおそれがあり原則禁止」としている。しかし、内閣府の調査によると、今回の震災では、生存者の６割が車で避難していた一方、その３分の１は渋滞に巻き込まれたと回答していた。車が避難に役立った面も否定できないため専門調査会は「原則徒歩」とし、各自治体が地域事情に応じて検討するよう、最終報告書で求めることにした。
●東日本大震災：津波対策「５分で避難できる町に」 中央防災会議が目標
毎日新聞 2011年9月25日
東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２４日、住民が津波発生から５分以内に安全な場所に避難できる体制を構築するのが望ましいとの考えを最終報告に盛り込む方針を確認した。早期の避難対策は年内にも見直す国の防災基本計画に反映させる方針で、沿岸自治体は津波避難ビル整備などの対応を迫られることになりそうだ。
会合後の会見で河田座長は「近場に避難できることが重要。避難路や津波避難ビルの整備につながる」と述べ、沿岸自治体に避難体制の構築を促す意義を強調した。
会合では、２８日に政府に提出する最終報告で「徒歩での避難」を原則とすることで合意。一方、東日本大震災で避難した約半数が車を使ったことが明らかになっている。５分以内の避難完了を目標に、これまで原則禁止とされてきた車の利用を含めて、地域ごとに現実的な避難方法を考えてもらうことにした。
専門調査会が５分を目安としたのは、静岡沖から四国沖に延びる「南海トラフ」で起こる巨大地震を考慮したためだ。例えば想定東海地震では静岡県西部に５分以内に第１波が到達するとみられている。だが、揺れが収まるのを待っていると逃げられない恐れもあり、対策は容易ではない。高齢者などの災害時要援護者対策も課題として残る。
政府は最終報告をもとに年内にも防災基本計画を大幅修正する。【池田知広、八田浩輔】
●最大級想定し警報改善を＝避難は地震発生後５分−津波対策で中央防災会議が報告
［時事通信社］ 2011年 9月 28日 20:58 JST
東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している政府の中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２８日、総合的な津波対策の確立を求める最終報告をまとめた。住民の避難を最も重視し、避難路の整備や警報の改善などハード、ソフト両面で取り得る手段を尽くしておくことで、今回発生したような最大クラスの津波が襲っても生命は守られるよう促した。
政府は報告を受け、国の災害対策の土台となっている防災基本計画を年内にも修正する運び。
報告書によると、対策に当たっては(1)発生する確率は低いが、最大クラス(2)確率は比較的高く、波の高さは低いが被害は甚大―の二つのレベルの津波を想定。最大クラスへの備えでは人命保護最優先の観点から、発生から５分を目安に避難することなどを目標に、ハード面では津波避難ビル、避難路の整備や危険な土地の利用制限などにより逃げやすいまちづくりに取り組む。ソフト面では津波の監視システムを強化し、津波警報の発表や伝達の方法を改善する。
避難訓練などにより住民意識の向上も図る。避難は原則徒歩とするが、近くに高台がない場合や、要援護者を移動させる際などは車の使用を認める。一方、発生確率の比較的高い津波に対しては、住民の財産保護なども視野に、堤防などの整備を進める。
●南海トラフ 巨大津波も 「従来の想定を反省」明記
東京 2011年9月28日
東日本大震災を受け、政府の中央防災会議専門調査会が二十七日まとめた最終報告案は、従来の地震や津波の想定手法には限界があったと反省、あらゆる可能性を検討する方向性を打ち出した。今後は東海・東南海・南海地震などを対象に、発生時間帯や気象条件などの違いも考慮し、より具体的な複数の被害シナリオを作成。被災地から遠く離れた超高層ビルの被害や石油貯蔵タンクの火災、液状化なども含め、広範に検討を進める方針だ。
専門調査会は、過去数百年間に発生した最大級の地震のうち、震度や津波高などを再現できない地震は発生の確度が低いとみなし、対象外としてきたため、報告案は「十分反省する必要がある」と明記した。
さらに東日本大震災が起きた日本海溝に限らず、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む「南海トラフ」沿いなどでも巨大津波が発生する可能性があると指摘。被災地のみの対応では限界があるとして「日本海側の道路、鉄道、港湾の整備など国土全体のグランドデザインの検討も必要」と強調した。
また今回の津波の発生原因と考えられている海溝付近の状態を正確に把握するため、陸上だけでなく海底でも地殻変動を直接観測し、プレートの状態を調査する必要があるとした。
●災害関連法の見直し要請 中央防災会議が報告決定
デイリースポーツ -(９月２８日 20:47)
東日本大震災の教訓を踏まえて地震・津波対策を検討する中央防災会議専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２８日、自治体の機能喪失や広域避難などに備え、災害対策基本法など関連法の見直しを求める最終報告を決めた。
平野達男防災担当相は報告書を受け取った後、記者団に「２年以内には法整備も含めて国としてやるべき方向性を示したい」と述べた。政府は今後、最終報告を反映させ、東海・東南海・南海の３連動地震について被害想定や対策の再検討に着手する。
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