朝のニュースで、アナウンサーが「先週の土曜日に伝えたのは紀伊半島の大雨のことだった、その後、災害の激しさが明らかになった」との旨を述べていた。
たしかに、この一週間、そのことが大きく報道され続けた。
大災害。
そういえば、一週間前の今日は 自分自身は東京だったと思い出した。
記憶が遠のいていくのは早い・・・・
とはいえ、災害の大事故のことはいつまでも消すものではない。
原発事故の事実も同様。
時間が経過し、検証が進むと「ほんとうの事実」が明にされていく。
きょうは、そんなところの一部を記録しておく。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●公開された資料で判明 報じられなかったプルトニウム 「大量放出」の事実
2011年09月06日（火） 週刊現代
「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」
放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。
このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている。
プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。
神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授が言う。
「プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性があると言われています。今回の原発事故では、一部の研究者が福島第一の周辺でプルトニウムを検出済みですが、これは冷戦時代の核実験の名残りでは、という意見もあります。ただ、リストを見るとどこかに濃く残っているのかもしれません。
このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウムは100分の1程度の量ですが、その危険性はセシウムの300倍と主張する科学者もいます」
これほどの情報を隠していたのかと思うかもしれないが、実はこのリスト、保安院が6月6日の会見で記者たちに配布した資料の一部。震災4日前に東電から「10mを超える津波が来る可能性がある」と報告を受けながら、5ヵ月以上もそれを隠し続けていた保安院だが、こちらは歴(れっき)とした公開資料だ。ところが、新聞やテレビの報道をチェックしても、プルトニウムやストロンチウムが放出されたと報じたものは皆無。なぜ、このニュースが国民に知らされなかったのか。
この日、会見で記者たちに配布された資料は全54ページの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」と題するもの。これはIAEA(国際原子力機関)に提出する報告書の概要を記したもので、記者たちの注目は地震からわずか5時間でメルトダウンが起きていたという点に集まった。
当日の会見に出席した全国紙社会部記者が語る。
「確かに分厚い資料が保安院から配られた気がするけど、中身はグラフや化学記号が書かれた表ばかりで、一読しただけではわからない。それより、メルトダウンの時間を隠していたんじゃないかっていうことのほうがわかりやすいから記事にしやすい。だいたい、そんなに凄いものなら、保安院もそう言えばいいのに、彼らからリストについて説明があった記憶もない」
一方、原子力安全・保安院側はこう言う。
「6月6日午後は、政府・保安院・東電・原子力安全委員会の合同会見を行っており、そこで安全委員会の加藤重治審議官から、ご指摘のリストについて、プルトニウムやストロンチウムが検出されたことを一応は説明しています。これについて、記者からの質問はありませんでした」
あくまで保安院側は公表したのだから、報じるかどうかはメディアの勝手ということだろうが、積極的に伝えようとした形跡はない。それにまんまと乗せられ、こんな重大情報がスルーされてしまったのだ。
「我々のような専門家が、このリストを見れば、ルテニウムのように肝臓がんや腎臓がんを引き起こすとされる放射性物質が検出されていることもわかるが、記者にはそこまでは無理でしょう。ただ、プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」(前出・古川氏)
リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。国民に本当のことを伝えない行政、それに荷担した格好の記者たち。危険にさらされているのは国民の命である。
『週刊現代』2011年9月10日号より
●東日本大震災：プルトニウム・ストロンチウム濃度調査 県、年内に結果まとめ ／福島
毎日新聞 2011年9月9日
県は８日、今月から県内全域の土壌のプルトニウムとストロンチウム濃度の調査を始めたと発表した。１１月まで公園や山林など３５カ所で土を採取し、年内に結果をまとめる。長期間体内に残留し、毒性が強いとされる両物質は、これまで文部科学省などの調査でもわずかに検出されているが、県による調査は初めて。震災の影響で故障していた機器が復旧し、分析が可能になったという。
調査地点は、県北４▽県中５▽県南３▽会津１１▽南会津８▽いわき４の計３５。文科省の調査が重点的に行われた相双地区は対象外とした。過去の大気圏内核実験の影響と区別するため、３５地点とも福島第１原発事故以前にも県が調査したことがある場所で、濃度や放射性物質の種類の比率を比較して第１原発からの放出か確かめる。プルトニウムは分離と精製が難しく、分析には１カ月以上かかるとされる。【関雄輔】
●放射性物質：ストロンチウム検出 福島県沖合のマダラから
毎日新聞 2011年8月30日
水産庁は３０日、福島県沖合で４月２１日に採取したマダラから放射性ストロンチウム９０が１キロ当たり０．０３ベクレル検出したと発表した。水産庁の調査で、福島第１原発事故以後、水産物からストロンチウムが検出されたのは初めてだが「微量で、原発事故の影響かは不明」という。
ストロンチウム９０は半減期が３０年近くで、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。海水からストロンチウムが検出されたことを受けて、水産庁が水産総合研究センターに調査を依頼していた。
ストロンチウム自体の基準値は設定されていないが、セシウムの基準値（５００ベクレル）を下回れば、食べても問題ないとされている。福島県ではカツオを除いて海洋での漁業を自粛している。
●メルトダウンの文化的背景 ―― 閉鎖的原子力文化とチェルノブイリ事故 ／セルゲイ・Ｐ・カピッツァ／モスクワ物理工科大学
（１９９３年発表論文）2011年09月10日発売号
■徹底した秘密主義
他のソビエトの国家プログラム同様に、原子力産業も秘密裏に整備された。秘密主義に徹した理由は三つあった。第１はアメリカに核開発計画を進めていることを気づかれないようにするため。第２は、プロジェクトの中枢を担う科学者、そしてエンジニアを政府の厳格な管理下に置くため。そして第３は、計画を水面下で進めることで、産業整備の責任者を外からの批判から守るためだ。
核開発・原子力産業プロジェクトを政治的に統括したのは、秘密警察の長官で水も漏らさぬ社会掌握を目指していたＬ・Ｐ・ベリヤ。彼にとって、原子力産業と核兵器開発は自分が管理しなければならない象徴的プロジェクトだった。
こうした秘密主義に派生する制約があったにも関わらず、ソビエトの原子力産業は最初の１０年間で目覚ましい進歩を遂げた。こうした成果は、新産業を立ち上げた科学者とエンジニアがあらゆる犠牲をはらってプロジェクトの推進に取り組んだ結果だった。
秘密のベールに覆われた厳戒態勢のなかでの活動だったにも関わらず、専門家たちは、「高度に集権化された決定構造ゆえに、決定を下す権力者と、その命令を実行する自分たちとが微妙に切り離されること」を理解していた。こうして創造力をフルに生かし、技術革新を重ねた結果、１９５５年に、現在はチェリャビンスク―７０として知られる第２の原子力研究所が、核兵器研究を成功させた最初の研究所であるアルザマス研究センターと競い合っていくために設立された。
だが、チェルノブイリの事故の背景をなしたのはこうした秘密主義だけではなかった。間違った安全対策もその要因だった。当時、稼働中だった原発施設の半分がそのまま電力省の管轄へと移された。しかし、電力省は火力発電所、水力発電所を管理するノウハウは持っていても、複雑な原子力発電施設をうまく管理していく準備はまったくできていなかった。
原子力産業が秘密裏に整備された時代の組織的な経験が蓄積されていたわけでもない。潜水艦の原子炉の稼働経験、民生利用のためのプルトニウム生産にいたるまで、電力省が自由に利用できるような知識の集積は存在しなかった。軍事部門と民生部門が専門知識を共有した航空機産業や船舶産業とはちがって、原子力をめぐって軍と電力省が交流することはなかった。
１９５６年までには、ソビエトの原子力産業は水素爆弾を設計・生産し、配備できるだけの技術レベルに達していた。同時に海軍は、潜水艦の動力に原子力を利用し始め、その後、民生用原子力産業の整備も開始された。
だが、１９５７年には早くも最初の原子力事故が起きた。プルトニウム生産施設の高濃度放射性破棄物の貯蔵施設の（冷却装置が故障して）爆発が起きた。これは核爆発ではなく、化学的な爆発が引き起こした事故だったが、その結果、大量の放射性物質が大気中に拡散し、キシュテム近郊とウラル山脈東部にかけての広い地域が放射能で汚染された。
キシュテムの事故はインサイダーの間では周知の事実だったが、ソビエト政府はこの事実を握りつぶした。キシュテムの爆発事故とその結果が検証され、何が問題だったかが理解されていれば、チェルノブイリの悲劇の衝撃を少なくとも緩和できたはずだ。逆に言えば、事故が起きたことを政府が認めたチェルノブイリのケースは「原子力のグラスノスチ＝情報公開」として重要な意味を持つ。
◇
Ｓｅｒｇｅｉ Ｐ． Ｋａｐｉｔｚａモスクワ物理工科大学教授で、ロシア科学アカデミーのメンバー。ロシア自然科学アカデミーの副会長。ロシア科学アカデミーのカピッツァ研究所は、同氏の父親でノーベル物理学賞を受賞したピョートル・カピッツァにちなんで設立された。
＜フォーリン・アフェアーズ・リポート2011年9月号掲載＞
●放射線の脅威にさらされる日本の食の流通
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2011年 8月 8日 11:56 JST
【南相馬】福島第1原発での事故発生から数日のうちに、日本政府は原発周辺地域で食肉用に解体された牛肉について、抜き取りで放射性物質の検査を実施した。その後、政府の担当者は福島第1原発周辺の畜産農家に対し、牛を安全に販売できるかどうか判断するためには放射線測定器を使った検査を実施するよう求めた。
鹿野道彦農林水産相は3月31日、「消費者ならびに小売業の皆様は、普段どおりに買い物や商売をしていただくことを切にお願いする」と呼び掛け不安を払拭しようとした。福島第1原発の爆発で放射性物質が空気中に吐き出され始めてからおよそ2週間以上が経過していた。
だがこの発言は結局、誤った判断だったことが判明した。
先月8日、東京都が都内の食肉処理場で処理された牛肉を検査したところ、政府が定めた規制値の5倍近い放射性セシウムが検出された。放射能に汚染された牛肉の出所は福島第1原発の北およそ16マイル（26キロ）のところにある1軒の農家だった。この牛の体表については放射線検査が行なわれていた。
牛肉の放射能汚染が確認されて以降、汚染された牛肉が既にどれだけ消費されたかについて疑問が噴出、食への不安が高まった。汚染の広がりが明らかになるにつれ、不安は膨らみ続けている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、原発事故の際に食品を保護するための日本政府の取組みには重大な欠陥があることが明らかになった。原発事故から4カ月が経過してもなお、政府は汚染を封じ込めるために悪戦苦闘を続けており、食品の供給を規制する有効なシステムを打ち出すことができないでいる。ジュースや蜂蜜などは政府の検査を受けないまま店頭に並んでいる。抜き取り検査が行なわれている食品も多いが、ごく一部に限られている。
原発事故後の食への不安
放射性物質による汚染は目に見えず、測定も困難。捕えどころがない脅威だ。高レベルの汚染は間違いなく健康に害を及ぼし、命に関わることもある。しかし、低レベルの汚染は福島第1原発から遠く離れた場所にまで広がっており、日本政府の官僚は今になって、低レベル汚染の危険性や国民を守るための方策を慌てて検討している。低レベルの汚染は長期的に被害をもたらす。専門家は、低レベルの汚染が許容できないほど危険となる水準を正確に示すのは困難だとしている。
（以下、・・・（略）・・・）
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
