民主党の前原政調会長が、野田首相の来るアメリカ訪問のための準備のとしての調整に、アメリカに行っている。
ところが、向こうで、「武器使用緩和」などと発言し日本で話題に。
その他も含めて民主党内での意思決定・背策決定の力学・構造の変化も微妙な段階。
これらの、いくつかの気になるところを記録しておく。
次にまとめた「見出し」だけでも見当がつく。
●「武器使用緩和」が波紋＝前原氏発言、政府に戸惑い／時事通信
●前原氏「武器使用緩和を」 ＰＫＯ見直し 他国軍も防衛／朝日
●前原・民主政調会長：自衛隊「武器使用基準緩和を」 米シンポジウムで／毎日
●自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を 前原氏表明、輸出三原則見直しも／共同通信
●中国はゲームチェンジャー…前原氏が警戒感／毎日
●前原氏「ＴＰＰ早く結論を出す」…米高官に／ 読売新聞
●「前原政調」スタート／東京
●党内対立の火種にも 前原氏見解／中国新聞
●政策の内閣一元化を撤回＝民主公約、一段と形骸化／時事
●民主党：陳情窓口、党内綱引き 政調に対抗、一元化狙う幹事長室／毎日
●野田政権：政策決定、政府・民主三役会議も承認 党政調の上部に新設／毎日
★「野田政権は混迷の“怨念政治”を払拭できるか。 事実上の『第二次細川内閣』が担う歴史的役割とは」／ダイヤモンド・オンライン
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●「武器使用緩和」が波紋＝前原氏発言、政府に戸惑い
時事。（2011/09/08-20:49）
民主党の前原誠司政調会長が国際平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和に言及したことについて、政府・与党内で８日、「具体的に承知していない」（一川保夫防衛相）と戸惑う声が上がった。前原氏が根回しをした形跡はなく、同氏の思いとは裏腹に、緩和に向けた論議はかえって難しくなったとの見方も出ている。
前原氏は訪問先のワシントンでの講演で「自衛隊のＰＫＯ活動への参加実績は、他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘。「法的側面の課題を解決する必要がある。自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにすることだ」と述べ、武器使用基準緩和に向けた法改正の必要性を訴えた。
基準緩和は前原氏の持論。野田政権で政調会長の権限が強化されたこともあり、政府内では「前原氏は党内論議をリードしたいのだろう」（外務省筋）とみられている。
前原氏の発言に対し、一川防衛相は８日、「現地に派遣された自衛隊の意見を踏まえ、どういうルールが現場で対応しやすいのか、国民の理解が得られるのか、よく詰めた方がいい」と、緩和に慎重な考えを表明。外務省幹部も「唐突すぎる。反対派を勢いづかせかねない」と懸念を示した。
実際、菅政権下で発足した外務、防衛両省などによる「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」は、武器使用基準の緩和を提言する方向で一時調整したものの、国内の根強い慎重論を踏まえ、今年７月の中間報告では結論を見送った経緯がある。
前原氏の発言を、自民党の石破茂政調会長は「方向性としては極めて正しい」と評価し、前原氏が民主党内の論議を主導することに期待を示した。しかし、安全保障政策は民主党の「アキレスけん」で、議論を始めれば党内を二分するのは確実。重いテーマだけに「前原氏に調整できるのか」（政府関係者）とその手腕を疑問視する声も漏れている。
●前原氏「武器使用緩和を」 ＰＫＯ見直し 他国軍も防衛
朝日 2011年9月8日14時57分
民主党の前原誠司政調会長は７日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようＰＫＯ参加５原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。
野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法９条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化」につながりかねない。
前原氏は「３・１１後の日米同盟」と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘した。
そのうえで、隊員の武器使用を制限したＰＫＯ参加５原則について、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする」と述べ、見直す考えを強調。「自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしな議論になってしまう」として、集団的自衛権の行使の禁止には抵触しないとの認識を示した。
前原氏は武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、武器の国際共同開発や生産に参加することが「日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と語った。さらに外相当時の昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）で三原則見直しが明記されなかったことを「残念だ」と振り返った。
また前原氏は、中国を既存の国際ルールの変更を求める「ゲームチェンジャー」と表現。「主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ」と語った。（ワシントン＝河口健太郎）
◇
〈ＰＫＯ参加５原則〉 日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する際の基本方針。１９９２年成立のＰＫＯ協力法に盛り込まれた。（１）紛争当事者間で停戦合意が成立（２）受け入れ国を含む紛争当事者による同意（３）中立的立場の厳守（４）以上の条件が満たされない状況が生じた場合に撤収が可能（５）武器使用は、要員防護のための必要最小限に限定、からなる。
〈武器輸出三原則〉 原則、すべての武器や武器技術の輸出を禁じる政府方針。最新兵器は、技術を出し合い開発費を分担できる国際共同開発・生産が世界の主流となっており、防衛省や産業界で見直しを求める声が強い。
●前原・民主政調会長：自衛隊「武器使用基準緩和を」 米シンポジウムで
毎日新聞 2011年9月8日
【ワシントン古本陽荘】民主党の前原誠司政調会長は７日、ワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの考えを表明した。ＰＫＯなどで海外に派遣された自衛隊が一緒に活動する他国の軍隊を守るために武器を使用することは憲法で許される「必要最小限の武器使用」を超えると解釈されてきたが、前原氏は「急迫不正の侵害から防衛できるようにすべきだ」と提起した。
また、同様に集団的自衛権についても「未解決の課題」と指摘し、憲法解釈の見直しが必要との認識を示した。さらに、「武器輸出三原則を見直さなければならない」と明言した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「一定の時間が必要だ」と述べ、問題の早期進展は困難との見通しを示した。「鳩山政権以降、沖縄に多大な迷惑をかけた」と率直に認めた上で、「米側から見て（物事が）全く進んでいないように見えても、進んでいることもあり得る」と米側に理解を求めた。
●自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を 前原氏表明、輸出三原則見直しも
2011/09/08 07:13 【共同通信】
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。
他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。現行法では自衛隊の管理下にある他国兵らを守る必要最小限の武器使用は可能だが、前原氏はその範囲を広げる考えを示した。
●中国はゲームチェンジャー…前原氏が警戒感
毎日 2011年9月8日 10:46
アメリカを訪問している民主党・前原政調会長は現地時間７日、ワシントンで講演し、「中国は既存のルールを自らの都合がいいように変えようとする『ゲームチェンジャー』だ」と述べ、警戒感を示した。
さらに、「日米にとって最も大事なことは、ゲームチェンジャーが現れる中で新しい地域の秩序の構築に真っ向から取り組むことだ」と述べた。
また、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の解決について、「鳩山政権以来、沖縄の方々には迷惑を掛けたので、ある一定の時間が必要だ」とした上で、日米合意に基づく沖縄・名護市辺野古への移設に向けて「最大限の努力をしたい」と述べた。
●前原氏「ＴＰＰ早く結論を出す」…米高官に
（2011年9月8日11時45分 読売新聞）
【ワシントン＝向井ゆう子】民主党の前原政調会長は７日午後（日本時間８日未明）、国務省でバーンズ米国務副長官と会談し、日本政府が結論を先送りしている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非について、「野田政権として早く結論を出す」との方針を伝えた。具体的な判断の時期については言及しなかった。
米オバマ政権は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、ＴＰＰについて大筋合意するべく関係国との交渉を加速させている。菅前首相は当初、今年６月にＴＰＰ参加の是非を判断する考えを表明していた。
●「前原政調」スタート
東京 2011年9月7日
民主党政策調査会は六日、前原誠司政調会長就任後初の政調幹部会と役員会をそれぞれ開き、新体制を始動させた。政調会は「提言機関」から、すべての予算案、法案を政府が閣議決定する前に審査する「事前承認機関」になる。当面の課題は二〇一一年度第三次補正予算の財源だが、いきなり調整が難航することも予想される。 （金杉貴雄）
前原氏は政調幹部会で「政調会の役割が極めて大きなものになる」と強調した。
政調会は政策決定の方法について、法案などを各部門会議で議論した後、役員会に報告。政府との調整が必要な案件は政調役員と官房副長官による幹部会で協議した上で、再び役員会で意見集約し、最終的に政調会長が事前承認することを想定している。
問題は、政調会長一人に権限が集中する可能性がある点だ。前原氏は、自民党政権時代に各部会が業界の意向を代弁する「族議員」の温床になったことを踏まえ、部門会議に承認権は与えない考え。だが、早くも座長クラスからは「前原氏が自由に決めてもらっては困る」との声が出ている。
政調会は、政権交代時に廃止された党税制調査会も復活させ、会長には増税論者の重鎮・藤井裕久元財務相が就任した。藤井氏は首相と同様、復興増税に前向きで、当面の増税に慎重な前原氏と温度差がある。
政府と党を巻き込んだ議論になるのは確実で、復興財源をめぐる調整が「前原政調」の行方を占う試金石になりそうだ。
●党内対立の火種にも 前原氏見解
中国 '11/9/8
【解説】民主党の前原誠司政調会長が就任早々、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準緩和が必要との見解を打ち出した。米ワシントンで積極的な国際貢献に取り組む姿勢をアピールし、野田政権に対する米側の信頼を得たいとの思惑がにじむ。しかし民主党内には安保政策の転換に慎重な声が根強く、前原氏の持論は党内対立の火種となる可能性も否定できない。
前原氏は講演で「米国の国力低下」により「国際社会で米国の手が回らないパズルのピース」が生じていると指摘。それを日本が埋めて同盟関係を維持、強化していく必要性を力説した。
日米関係は２００９年の政権交代後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でぎくしゃくしてきた。この経緯を踏まえ、親米派で知られる前原氏が同盟再構築へ先陣を切った形だ。
ただ前原氏が講演で「日本は内向きになるかもしれない」と認めたように、野田政権の当面の最優先課題は東日本大震災からの復興だ。そのためには党内融和が不可欠で、一枚岩になりにくい安保政策に力を入れる余裕は当面ないとみられる。ワシントン講演での見解が「言いっ放し」に終われば、米側の期待は失望に変わりかねない。（ワシントン共同）
●政策の内閣一元化を撤回＝民主公約、一段と形骸化
時事。（2011/09/06-20:22）
政府・民主党は６日、政府提出法案の閣議決定に先立ち前原誠司政調会長の事前承認を得ることを柱とする「事前審査制度」の導入を決めた。挙党態勢構築の一環で、所属議員の政策決定過程への関与を深めた。鳩山政権が掲げた「内閣への政策一元化」を事実上撤回した格好で、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の形骸化が一段と進んだ。
事前審査制度では、政策調査会部門会議の論議を踏まえ、前原氏が法案の当否を判断。重要政策に関しては、野田佳彦首相や輿石東幹事長らを交えた協議で決定する。
民主党は０９年マニフェストで「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」と明記した。自民党政権の事前審査制度が「族議員の温床になった」との批判を浴びたことが背景にあり、鳩山政権はそれまでの政策調査会を廃止し、各府省の政務三役会議を政策決定の場とした。
しかし、政務三役会議に参加できなかった議員の不満が増加。このため、菅政権では政策調査会と各部門会議を復活させたが、「政府への提言機関」との位置付けにとどめ、権限は曖昧だった。野田政権はこれをさらに押し進め、党の優位性を明確にした。
前原氏は６日の政調役員会で、「部門会議は尊重するが、事前承認を与える権限は政調会長にある」と強調した。「裏の首相だ」（中堅）との指摘が出るほど、同氏は強大な権限を持った。
菅政権下の与野党協議で、自民、公明両党は民主党に対し、政党間の合意が覆されない担保を求めていた。一方、首相は東日本大震災の復興財源確保に向けた税制改正や総合経済対策などに関する協議を野党に呼び掛けており、前原氏の権限強化には、野党の懸念を取り除き、こうした協議を円滑化する狙いもあるとみられる。
●民主党：陳情窓口、党内綱引き 政調に対抗、一元化狙う幹事長室
毎日新聞 2011年9月9日
民主党が業界団体や地方自治体からの陳情を処理する体制づくりを巡り、党内の綱引きが激化している。輿石東幹事長は、幹事長室が主導する小沢一郎元幹事長時代の仕組みに戻したい意向だ。前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行らを陳情ラインから遠ざけ、権限を強めている政調のけん制を狙うが、政調側も引き続き陳情にかかわる意欲を見せている。【大場伸也】
「ゼロからスタートしよう。これから新体制でしっかり組み立てて頑張っていく」。輿石氏は８日、郵政改革３法案の早期成立を求める柘植芳文・全国郵便局長会会長と国会内で会談し、意欲を強調した。７日には全国高速道路建設協議会や全国市長会の要請も受けた。
鳩山政権で小沢元幹事長は陳情対応を幹事長室に一元化することで、陳情に絡む組織団体対策と選挙対策を一体化し、権限を強化した。しかし菅政権で岡田克也前幹事長は、陳情の対応窓口を（１）自治体は組織委員会（２）労働組合や企業などは企業団体対策委員会（３）政策や予算関連は政調－－に分散させた。
輿石氏は小沢元代表側近の樋高剛副幹事長を陳情担当にあてる。城島光力幹事長代理を「政策担当」とし、政策関連の陳情は城島氏が受ける案も浮上しており、一元化は譲らない構えだ。幹事長室の党幹部は「政調なんて追い払う」と対抗心をむき出しにしている。
議員にとって陳情は集票や献金に結びつく切実な問題だ。前原氏ら政調側には樋高氏を通じて元代表が党内で影響力を拡大することへの警戒感もある。前原氏に近い党幹部は「制度を変えるような政策ものは政調が処理する」とけん制する。
政調の権限拡大が党内にきしみを生んでいる側面もある。政策の最高決定機関として政府・民主三役会議が新設されたのも、政調の権限強化を輿石氏らが懸念したためだ。輿石氏ら幹事長室側と前原氏ら政調側の駆け引きは今後も続きそうだ。
●野田政権：政策決定、政府・民主三役会議も承認 党政調の上部に新設
毎日新聞 2011年9月7日
野田佳彦首相は６日、重要政策の決定にあたり、政調会長の事前承認に加え、新設する「政府・民主三役会議」の承認も条件とすることを決めた。三役会議には民主党の輿石東幹事長や平野博文国対委員長ら他の党幹部も参加するため、政策決定への党の関与が一層強まる見通し。自民党の政策決定は政調での決定後、党幹部や有力議員約３０人で作る「総務会」の了承が必要で、野田政権の政策決定はより自民党方式に近づくことになる。
野田首相が６日、首相官邸で輿石氏、前原誠司政調会長らと協議し、政策決定の枠組みを決めた。政府・民主三役会議の「三役」は幹事長、政調会長、国対委員長を指し、首相と輿石、前原両氏に加え、藤村修官房長官、平野氏、樽床伸二幹事長代行の計６人で構成。これまでの「政府・民主首脳会議」を衣替えする。
野田政権は政府提出法案を巡り、前原氏や仙谷由人政調会長代行らで作る「政調幹部会」で事前承認する手続きを整えつつある。ただ、政策調査会のメンバーだけが閣議決定に影響力を持つため、党内では「前原政調会長が『裏総理』になってしまう」（党幹部）との懸念があった。
このため、政調幹部会の上に組織を新設し、政権の政策決定に他の党幹部の関与を認めることにした。樽床氏は首相との協議後、「政調会でまとまった政策についての意見を、政府・民主三役会議であらかた決して、党役員会に報告して（正式に）決定することで合意した」と記者団に説明した。
一方、自民党からは、民主党政権の方針転換に批判が相次いでいる。自民党の町村信孝元官房長官は４日のフジテレビの番組で「政策決定に政調の了承が必要な自民党に対し、民主党は『権力の二重構造』と批判してきた。あの時の批判は一体何だったのか。本当に不可思議だ」と皮肉った。【野口武則、横田愛】
●【第35回】 政治コラムニスト・後藤謙次、新たな政局を斬る！
「野田政権は混迷の“怨念政治”を払拭できるか。 事実上の『第二次細川内閣』が担う歴史的役割とは」
2011年9月9日 ダイヤモンド・オンライン
震災復興、消費税引き上げ、円高対策など、発足当初から多くの課題に直面し、先行き不透明感が募る野田内閣。一方で、内紛を続ける民主党に党内融和をもたらす「最後の切り札」として、期待をかける声も多い。野田内閣は、政治に新しい風を吹き込み、行き詰まる日本に光明をもたらすことができるだろうか。政界に太いパイプを持ち、第一線で政局を見つめ続けてきた政治コラムニストの後藤謙次氏が、野田内閣の真の強みと隠された不安、そして混迷を極める政局を斬る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明）
代表選の「本命」は初めから野田氏
以前から「勝てる条件」を整えていた
――5候補が立候補した民主党代表選は、野田佳彦・財務相と海江田万里・経済産業相による決選投票が行なわれ、野田氏が代表に選出された。国民的人気のあった前原誠司・前外務相が決選投票に残れず、小沢グループの支持をとりつけて磐石に見えた海江田氏が敗れるなど、今回の代表選は番狂わせが多かったと言われる。この結果は、予測していた通りだったか、それとも意外だっただろうか。
ごとう・けんじ／政治コラムニスト。1949年生まれ。東京都出身。早稲田大学卒。共同通信社で政治記者として活躍し、政治部部長、編集局長などを歴任。2007年10月共同通信社退社。同年12月から09年3月まで『NEWS23』キャスター。同年4月から2010年3月まで『総力報道! THE NEWS』アンカー（いずれもTBS系）。現在、『週刊ダイヤモンド』の政治コラム「永田町ライヴ!」など連載多数。
Photo by Toshiaki Usami 私はずっと、大本命は野田氏だと思っていた。代表選は、収まるべきところに収まったという印象だ。海江田氏と前原氏は、共に立候補に当たって「言い訳」をしなければならない立場であったことが、ウィークポイントとなった。
これまで、「言い訳」から入った候補が選挙で勝てた試しはない。海江田氏は、国会で涙を流す姿が度々報道されたため、「精神力が弱い」というイメージが付いてしまったこと、辞意表明をしたにもかかわらず結局辞められなかったことがネックとなった。さらに、最後は小沢一郎・元民主党代表の勢力に頼って、これまで自分が菅内閣でやってきたことを自ら否定してしまった。
また前原氏は、3月に外国人献金問題で外務相を辞めたばかり。さらに、野田氏を応援していた立場を翻して突然立候補したことが、周囲に「背信行為」と映った。彼らがこうした自分の立場について、きちんと説明をできなかった時点で、「勝負はあった」と言える。
（途中 略）
当時、小沢氏が立ち上げた新生党の出身者のなかで、今も側近として残っているのは、山岡健司・国家公安、拉致、消費者担当相だけ。いかに小沢氏が人材を使い捨ててきたかがわかる。小沢氏に部下や家臣はおらず、いるのは手勢だけだ。
小沢氏の影響力は、今後少しづつ薄まっていくだろう。輿石氏は一見小沢氏寄りに見えるが、公平中立が求められる幹事長と言う立場で小沢氏寄りの動きをすれば、そしりを受ける。それに小沢氏も、実力者である輿石氏には無理な注文を付けづらい。今後、小沢氏が孤立していく可能性は高い。
しかも、先の政権交代時に当選した小沢グループの若手の多くは、次の総選挙で消えていく可能性が高い。そうなれば、パワーの源泉だった「数の論理」が破綻する。
今後小沢氏の影響力は薄れていく
野田内閣は歴史の転換期に誕生した
小沢氏は、今回の代表選で実権を手にし、10月から始まる裁判闘争を勝ち抜いて、次回の代表選に臨もうと狙っていたはずだ。しかし、それは叶わなかった。代表選で3敗はおろか、6月の内閣不信任案決議も含めれば4敗となる。近い将来、小沢氏は政界を去るしかないと思う。
野田内閣が、次の時代の幕開けを担う政治家たちの「頭出し」をしているなか、そろそろ「さらばトロイカ」という声が盛り上がってもいいのではなかろうか。野田首相にとって、今は古い時代のラストランナーなのか、それとも次の時代のトップランナーなのかという評価を分ける上で、重要な分岐点となる。
振り返れば、大正から昭和への橋渡しをしたのは若槻礼次郎内閣、昭和から平成への橋渡しをしたのは竹下登内閣だった。奇しくも、2人とも島根出身者である。
さらに、昭和元年から終戦時の鈴木貫太郎内閣まで、15人17代の首相が生まれている。平成に入り、竹下氏から数えて野田氏も17人目の首相となった。これらの符合は、野田内閣が歴史の大きな転換点にいることを暗示しているようにも思える。
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