◆「避難準備区域、指定解除」とはいうけれど／「野田首相の所信表明演説／地味な官僚依存政権」

　政府は各地の原発の再稼働を目標にしている。
　でも、事故の対策や解決については、きわめて消極的。

　避難区域の解除を進めるというけれど、現地の問題は解決していない。
　安全を装うだけではかえって反感を買う。
　
　ここのところの対応はその感が強い。
　
　ところで、今日は岐阜地裁で住民訴訟の弁論。
　　　　　　・・・だから、このあたりで・・・・

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●避難準備区域、９月中に指定解除へ　官房長官が言及
　　　　　　　　　2011年9月20日12時41ふん　
　藤村修官房長官は２０日の記者会見で、東京電力福島第一原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」について、９月中に指定を解除する方針を明らかにした。

　藤村官房長官は会見で「解除の要件が整ったので９月中をめどに結論を得る予定だ」と述べた。藤村氏によると、解除の要件となっていた「復旧計画」が、準備区域のある５市町村から原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）に提出された。原子力安全委員会などの意見も踏まえ、最終的に同対策本部で決定する。

　緊急時避難準備区域は半径２０～３０キロ圏で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがない地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計５市町村の一部が対象だ。子どもや妊婦、入院患者らは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備する必要があった

●「本当に帰れるの？」避難準備区域、除染はまだ
　　　　　　　　　（2011年9月20日23時29分 読売新聞）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から半年が過ぎ、政府が２０日、今月中の解除方針を表明した緊急時避難準備区域。
　しかし、帰宅の前提となる除染活動はこれから。区域内５市町村の関係者や被災者は「本当に帰れるのはいつ？」と複雑な表情を浮かべている。

　「国との間で除染の進め方が具体的に決まっていないうちに『解除』と言われても……」。全域が同区域となっている福島県広野町の山田基星町長は戸惑いを隠せない。上下水道も仮復旧の段階。町幹部は「除染にどれほど時間がかかり、放射線量がどの程度下がるのかも分からない。インフラを整えても、商店や医療・福祉施設が再開しないと住民は戻れない」と頭を抱える。

　政府は、５市町村の復旧計画がまとまった段階で指定を一括解除するとしているが、除染の進み具合などで実際に帰宅を促し始める時期は、自治体ごとに異なる。川内村や田村市は来年２、３月までを目標としているが、南相馬市は未定。大部分が２０キロ圏内の警戒区域となった楢葉町の場合、役場機能を戻せないとして、警戒区域が見直されるまで、帰宅を促さない方針だ。

●福島第１原発：緊急時避難準備区域　９月中に指定解除へ
　　　　　　　毎日　2011年9月20日 12時44分
　藤村修官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」に指定されている５市町村から政府の原子力災害対策本部に復旧計画が提出されたことを明かし、「（指定）解除の要件は整った」との認識を示した。政府は区域内の全市町村からの計画提出を待って９月中にも一括解除する方針を示しており、藤村長官は「対策本部が９月中を一つのめどとして結論を出す」と説明。月内に解除される公算が大きくなった。【小山由宇】

●福島・広野町、自主避難めぐり二分　町民全員の帰郷、いつ…
　　　　　　　　　　　　　　産経　2011.9.20 01:54
　福島第１原発事故の緊急時避難準備区域から解除が検討されている福島県広野町が、自主避難の基準をめぐり真っ二つに割れている。すでに自宅に戻った住民がいる一方で、「慎重派」は原発の冷温停止まで避難の継続を希望。町は放射性物質の除染が完了しない限り解除後も自主避難の呼びかけを継続する方針だが、国の支援が不透明なために肝心の除染計画も定まらない。町民全員が帰郷する日はいつになるのか。（荒船清太）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　広野町の住民５千人のうち、町内で生活を続けるのは３００人ほど。昼間でもセミの鳴き声と犬のほえる声ぐらいしか聞こえない。大半は放射線を恐れ、隣のいわき市で避難生活を続けている。店の多くは閉まり、原発作業員ら３千人が寝泊まりする旅館だけに生活感が残る。

　「このままじゃ住民半分がいなくなって町がなくなる」。避難指示から自主避難勧奨に変わった４月末、自宅に戻った会社員の鈴木和朋（かずあき）さん（５６）はそう話す。

　電車以外のライフラインはほぼ復旧している。町内は津波の被害を免れた家が大半で、放射線量は緊急時避難準備区域に指定されていない福島市よりも低いとされる。仮設の下水処理施設も完成した。「店はいわき市にいけばあるから不自由しない」と鈴木さんはいう。

　今は１０万円で買った線量計で自宅周辺を計っては芝を刈るなどして独自に除染を進めている。「当初に比べ線量は低くなっている。芝を刈ればさらに低くなる。なぜ、町はいまだに町民を帰さないのか」

　夫と子供３人でいわき市のアパートで避難生活を続ける４０代の主婦は「慎重派」だ。「放射線量が限りなく下がるまで自主避難勧奨は続けてほしい。除染する前に帰れば国や町は何もしてくれなくなる。東電の補償も減る」

　広野町で同居していた両親はいわき市の仮設住宅で暮らす。「家族はバラバラ。早く一緒に帰りたいが、子供を考えると…」。ただ、市内で働く夫も、学校に通う子供も生活に慣れ始め、「これ以上待つようなら戻らなくなるかもしれない」と心は揺れる。

　広野町幹部は「国の支援が決まらないと除染作業するお金がない」と慎重姿勢を崩さない。町の方針は「子供が帰れるようになるまで自主避難を呼びかける」だが、「子供が帰れる」放射線量の基準をめぐり役場内でも見解が割れている。

　国の基準では学校など文教施設以外は年間２０ミリシーベルトを超えないのが基準。そうなると町内はすでに下回っていることになり、多くの町民が求める「除染」に国の支援が十分に得られない可能性がある。

　原発に翻弄される町では、「このままだといわき市に吸収される」（住民）との声も出始めている。

●脱原発集会―民主主義が動き出す
　　　　　　　　　朝日　社説　2011年9月21日（水）
　「ええじゃないの　原発なくてもええじゃないの」と踊り歩く人がいる。「原発なくせ。即時廃止しろ」とシュプレヒコールをする人もいる。「げんぱつじこまえの　ふくしまに　かえりたい」というプラカードを掲げる子どももいる。

　おととい、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会は、主催者発表で６万人を集めた。圧巻だったのは、その規模よりも参加者の多様性だ。

　労働組合や平和団体だけでなく、高齢者、学生、女性、子どもたちが練り歩く。のぼりやゼッケンの主張も、さまざまだ。とにかく言いたい、思いを伝えたい。そう願う人々が、あちこちから集まってきた。

　人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ。国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ。

　米国の公民権運動を勇気づけたキング牧師の「私には夢がある」という演説と集会。ベルリンの壁を崩した東ドイツの市民たち。直接民主主義の行動が、国の政治を動かすことで、民主主義を豊かにしてきた。

　日本でも、６０年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。政治的な訴えが通らない現実に、あきらめが先に立ったからだろうか。

　しかし、東日本大震災から半年あまり、この国のどこか深いところで変化が起きている。とりわけ「脱原発」のうねりは、かつてない勢いで広がる。

　もはやプロの政治家に任せてはいられない。生活、命、そして子どもたちの未来をどうするのか。同じように差し迫った不安や不満を抱く人と手を携え、政治にもの申そう。そんな思いが共鳴しあう。

　「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。「脱原発」は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える。

　今までにない形で人々の手をつないでいくインターネットの普及も、集会を活気づける。

　この絆を太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない。

●野田首相の所信表明演説で改めて底が知れた　地味な官僚依存政権 　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊ダイヤモンド／【第155回】 2011年9月16日 ／岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 　から 　臨時国会が召集され、野田首相が初の所信表明演説を行いました。報道によると野党は「官僚の作文」など厳しい評価を下していましたが、実際にどの程度の出来なのかを検証してみましょう。 官僚任せ？官僚への配慮？ 　おそらく所信表明演説の全文を読まれた方はそう多くないと思いますが、是非ご一読することをお勧めします。野田政権の限界がよく分かるからです。 　演説の最初の部分は、野田首相の人柄と演説のうまさを反映して、ある意味それなりにしっかりとした問題意識が提示されています。しかし、政策の具体論になると、途端に官僚的な“ダメな”表現が増えます。具体的にどうダメかと言うと、3種類くらいに分類されるのではないかと思います。 　 第1は、官僚がやりたいことだけはしっかりと記述されているというものです。その典型例は、復興増税や消費税増税といった増税路線です。それは、「復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」という下りに表れています。先週もこのコーナーで書いたように、これはそもそもおかしな論理なのですが、増税を目指す政治家や官僚の発言は今や、みんなこの一見もっともらしい理屈で統一されています。 　第2は、官僚がやりたくないことはしっかりと骨抜きにされているというものです。その典型例は、被災地の復旧・復興を担う組織となる復興庁の創設に関する下りではないでしょうか。所信表明演説では以下のように記述されています。 「省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出」 　この表現を読者の皆さんはどう思われますか？私は、官僚による骨抜きの可能性が大きいと思います。 　復興庁を設立する際に重要なのは、復興に関する関係省庁の権限や予算をすべて復興庁に移行して、復興庁が関係省庁に協議せずに自分ですべて決められるようにすることです。しかし、組織防衛を最優先に考える官僚の側にとっては、自分の省庁の権限や予算が奪われることになるので、それは一番避けたい事態となります。 そこで上記のような作文になる訳です。“被災自治体の要望にワンストップで対応”という表現は非常に抽象的であり、その意味するところについては色々な解釈が可能ですが、自治体の政府に対する要望を受け付ける窓口の一元化というニュアンスが強いと思います。関係省庁の権限や予算の移行が前提ではないのです。 　 所信表明演説ではそれ以外にも、例えば日本にとっては重要課題だけど中央省庁からすれば権限や予算の縮小につながりかねない地方分権については、わずかに一言だけ、「地域主権改革を引き続き推進します」としか触れられていません。地方分権を進める気はまったくないのです。 間違った既定路線の踏襲 　そして第3は、前政権で作られた既定路線を、間違っていても表現でごまかしてそのまま踏襲しようというものです。官僚の立場からすれば前例をそのまま続ける小役人的な対応であり、政治家の立場からすれば怠慢か無能をさらけ出しているとも言えます。 　その典型例は、原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染の作業に関する下りではないでしょうか。所信表明演説では、「放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます」と書かれています。菅首相が辞任する直前に策定した「除染に関する基本方針」を踏まえての表現でしょうが、そもそもこの基本方針自体が間違っていることに留意すべきです。 　基本方針では、年間被爆線量を年間1ミリシーベルト以下とすることが目標と明言する一方で、そのための除染作業については、 ・推定年間被爆線量が20ミリシーベルト以上の地域については、国が除染 ・20ミリシーベルト未満の地域については、地元の市町村が除染 とされています。目標の数値が1ミリシーベルトであることを考えると、20ミリシーベルト以上か未満かで除染を行なう主体を分けることはおかしく、本来は国が全面的に行なうべきなのに、20ミリシーベルト未満の地域については地元の市町村に除染の責任を押し付けているのです。 　それなのに所信表明演説で“自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組む”と書くのは、ひどいごまかしであり、無責任の誹りを免れないのではないでしょうか。 　このパターンは実はかなり多く目に付きます。例えば、社会保障については、「社会保障制度については、「全世代対応型」へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにしなければなりません。」と、高齢者の社会保障の削減がまったく不十分な一方で若年層への社会保障支出を増やすという、社会保障・税一体改革で示された社会保障でのバラマキ政策を正当化しています。 　 また、行政改革についても、「政権交代後に取り組んできた「仕分け」の手法を深化させ…既得権と戦い、あらゆる行政分野の改革に取り組みます」と記されていますが、そもそも事業仕分けは無駄削減にほとんど意味も効果もなかったのに、“深化”といういい加減な表現を使ってごまかしています。 　公務員制度改革については、「国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減と併せて、公務員制度改革の具体化を進めます」と当たり障りのない既定路線だけを書いており、大臣やＯＢの斡旋ならば天下りはＯＫとしたり、幹部の民間への現役出向を可能にするといった民主党政権の間違った決定は一切直す気はないようです。 　 まあ、代表選での演説の原稿では“高位スタッフ職を整備する等、国家公務員の再就職の一層の適正化を図る”という官僚の既得権益擁護を宣言していた人が首相になったのですから、官僚擁護の度合いが強くなるのは当然ですが…。 この政権にまともな改革は期待できない 　このように所信表明演説を分析すると、結論として、野田政権は官僚依存政権になると言わざるを得ません。 　メディアは“どじょう”とか“地味だけど、、、”という言葉に触発されて新政権を評価しているようですが、その実態は“地味だけど官僚に依存して実務能力もない政権”となるでしょう。 　所信表明演説に対する野党の評価は正しいと言わざるを得ません。この政権にまともな改革や経済政策はとても期待できないのではないでしょうか。

9月20日(火)のつぶやき

09:19 from web
昨日は全国各地で”脱原発”の集会やデモ行進があった。東京では６万人、という。ほか、各地でも。うちの看板・音響つきの車も出かけた。こちらは所要なので、車のみ⇒◆脱原発、６万人の最大規模集会／全国各地でも⇒http://t.co/1eZvBOvt
by teramachitomo on Twitter