◆政務活動費／問題の発覚などで、支給の根拠となる制度の改正や、条例を廃止するところも

　都道府県や市町村など、いわゆる地方議会、自治体議会の議員の公金感覚が大きく問われている今年。
　その最たるものが「政務活動費」、以前の「政務調査費」。

　とはいうものの、すべての議会にあるわけではない。
　★《全国市議会議長会と全国町村議会議長会によると、政活費を支給している市は８割以上、町村は逆に８割以上が不支給》（毎日）
このように、町村では、支給は少数派。市では、支給が多数派。
　
　ともかく、問題の発覚などで、支給の根拠となる制度の改正や、そもそもの条例を廃止するところも出ているらしい。
　関連して言えば、私のいる山県市議会は５年以上前に廃止した。当時の記録は以下にある。

2008年4月11日ブログ⇒　◆廃止した政務調査費、費用弁償、議員のボーナス加算制度 　★《ここ山県市議会は、３月の議会で、政務調査費も費用弁償も廃止した。議員のボーナス加算制度も廃止。倫理条例は直接請求の市民提案と同旨で制定。全国に、ここまで「素直」な議会はまずない。・・・・》

　今書いている本の中でも、政務活動費（政務調査費）だけでなく議会と議員、議員のお金の使い方、付き合い方、点検の仕方などもまとめている。たとえば、20014年9月6日　⇒　◆政務活動費　使い切り傾向／危機感を地方議員は共有すべき／全国市民オンブズマン岩手大会は今日

　今日は、市民的な活動も含めて、「条例を廃止する」ほか、直接請求や住民投票について書いた部分の目次を抜粋してみよう。
　題して「第６部　市民のたたかい方（３章１７節）」

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　今日、ブログに記録しておくのは、次の報道。
●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い／j-cast 9/26
●政務活動費を不正処理 徳島県議が辞職／ＮＨＫ　10月3日
●「議会の信頼　地に落ちた」／読売 10月08日
●政務活動費:不適切６００万円支出の東大阪市議が辞職／毎日 09月24日
●兵庫県議会:政活費８００万円返還へ　不適切２５人確認／毎日 10月08日　
●号泣元県議、政務費「買い物に使った」／日刊スポーツ 9月26日
●政務活動費:義兄職員に…給与７３０万円　東大阪市副議長／毎日 9月20日
●みんなが地方選公約案、政務活動費を全面公開／産経 10.3
●政務費使用状況、維新ネット公開検討　野党は慎重姿勢／大阪日日 9月30日
●政務活動費:１２月議会、廃止提案へ　高砂市の最大会派、「不適正支出」批判受け／毎日 9/12
●政活費条例改正案否決　賛成議員視線冷ややか／読売 10月04日

●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い
　　　　　　j-cast　2014/9/26
乗車していない運賃の請求をするなど不正請求を繰り返し号泣でごまかそうとした兵庫県議、自らのセクハラ野次を他の議員のせいにしてウソをついた東京都議...地方議会議員の資質が問われる事態が相次いでいる。なかでも政策立案に役立てる狙いで設けられた政務活動費は野放し状態で、夫婦の観光旅行に使われるなど不明朗な使途が広がっている。

行政を監視し民意を吸い上げて政策の実現に努力するという理念はどこかに消え、現実とのギャップから「議会はいらない」「行政のチェックは町内会長がやればいい」と地元有権者からそっぽを向かれ始めた。統一地方選のあった平成19年と23年を比べると、無投票は2倍に増えており、地方議会の存在意義すら問われる事態になっている。民意を反映する最も身近な場である地方議会が本来求められている機能を果たすには何が必要か。

地方への権限移譲でルーズになった公金支出
地方のことは地方で決めたいという地方分権の流れの中で、2000年に国から地方へ大きく権限が委譲されたが、地方議員への公金の支出がルーズとなり、政務活動費は不明朗な支出の象徴的な存在になっている。

政務活動費の当初の使い道は政策立案のための調査・研究に限られていた。しかし、地方議会側の要請でおととし（2012年）に法律が改正され、国への要望・陳情活動、地域住民との相談会などに範囲が広げられた。その額は、都道府県議会だけで年間120億円にのぼり、議員報酬とは別に各議員に支払われている。「クローズアップ現代」は政務活動費が議員の別途収入化している実態を取材した。

兵庫県で県議会の政務活動費の実態調査を進めている「市民オンブズマン兵庫」によると、政務活動費は年度ごとに前払いで支払われ、余った分は返還が義務づけられている。金額は議員一人当たり年間600万円。ベテランサラリーマンの年収分に当たる。

ところが、議員の中にはいつでも換金できる切手を年度末に160万円分購入するなどの手口で不透明な支出を繰り返し、全額を使い切っている実態が明らかになった。また、ある議員から提出された日付の違う領収書を重ねると、字体やただし書きの部分が全く同じで、領収書をコピーして使い回しにした疑いも出ている。

さらに、別の議員は調査研究の名目で熊本や長崎などの観光地を妻と同伴で旅行し、訪れた天草資料館で400人目の入場者となり記念品を受け取って、地元の広報誌に「いい思い出になった」とコメントを載せていたのがバレた。オンブズマン兵庫の代表者は「兵庫県の県政とどういう関係があるのか、ひどい状況だ」と嘆いている。

海水浴場開き、カラオケ大会も「会議・会合」
不明朗な支出は政務活動費だけでない。政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「もう一つ、会議費があります」と指摘する。岩井教授によると、これまで議会主催の会合に限られていた会議費の支出が、法改正で各種団体が主催する会合にも支出できるようになった。この結果、多くの議会で「新年会や忘年会にも大手を振るって公金を支出でき、不明朗な支出の温床になっているのです」

香川県議会では法改正後にこの会議費支出が3倍近くに増加している。領収書を調べると、県政に関する住民との意見交換会の名目で、海水浴場の海開きや年末のカラオケ大会などに支出していた。最も多かった県議1日に19件の会合に出席したことになっていて、1年間で180件に及んでいた。これでは自分の選挙運動に会議費を流用しているとみられても仕方がない。

三重県知事の経験のある早稲田大大学院の北川正恭教授はこう話す。「議員には3つの責任があります。一つは法的に説明できないといけない。二つ目は同意的責任。もう一つは議会活動費としての説明責任を堂々と果たせるか。市民の目線に合わせてこの3つの責任を果たせないとこの問題は解消しないと思います」

国谷裕子キャスター「不適切な支出をなくすにはどうすればいいですか」
北川教授「まずは情報公開して、1円から説明責任を果たせるような会計処理上の問題ともう一つは活動の内容。たとえば、視察に何の目的で行ったのか、目的を達成して成果を県政や市制にどのように反映することができたか、紙だけでなくネットにも載せて、いつでも誰でも見られるシステムをつくる。これを契機に早く作るべきだと思います」

消費増税で来年度から10％になれば、市民の生活を圧迫するのは必至だ。不正支出を放置したままでは、潤うのは存在意義すら問われている地方議会の議員ばかりということになりかねない。
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代（2014年9月24日放送「揺れる地方議会 いま何が起きているのか」）

●政務活動費を不正処理 徳島県議が辞職
　　　　　　　　ＮＨＫ　10月3日
徳島県議会の議員が、開催していない会合を実施したように見せかけるために領収書をねつ造し、政務活動費などの収支報告書に添付する不正な処理をしていたことが分かりました。
議員は不正を認め、辞職しました。

これは徳島県議会の児島勝議員（６２）が記者会見を開き、明らかにしたものです。
それによりますと、児島議員は平成２４年度の政務調査費と翌２５年度の政務活動費の収支報告書で２回の県政報告会の開催費用合わせて１２７万円を支出していたとしていましたが、実際には、いずれも開いていなかったということです。

報告書には、領収書のコピーが添付されていましたが、児島議員が、平成２３年に行った報告会の領収書をもとに金額や日付などをみずから書き換え、別の領収書として、ねつ造していたということです。その理由については「平成２３年の支出が政務調査費の支給額を超えたため、補填（ほてん）しようと思い、翌年以降の支出として報告した」と説明しています。

児島議員は有権者の不信を招いた責任を取りたいとして３日、議員辞職を申し出て議会で許可されました。
このほかにも金額を改ざんした領収書を添付したことがあり、すべてを調査したうえで、不正があった全額を返還したいとしていて、児島議員は「議会の信用を失わせたことを深く反省しおわびしたい」と話しています。

●「議会の信頼　地に落ちた」
　　　　読売　2014年10月08日
　返還額は、雪だるま式に膨らんだ。東大阪市議会（定数４２、欠員２）の政務活動費（政活費）の不適切支出問題は７日、半数近くの１９人が約２２３５万円を返還する事態に発展した。市役所で記者会見した天野高夫議長（６８）は「みなさんに、ウミを出していただいたと思っている」と強調した。（田中健太郎、上田友也）

　天野議長は冒頭、「誠に申し訳なく思っている。返還するからといって、責任を免れるものではない」と謝罪した。

　市議会では定例会閉会日の１０日、１人当たりの政活費を５万円減額して月１５万円とする改正条例案を可決する方針。運用マニュアルの見直しや、政活費のあり方を検討する第三者委員会の設置も予定されている。

　ただ、今回の再調査はあくまで議員自身によるもの。天野議長は「これがパーフェクトだと、議員のみなさんを信じている」としつつも、報道陣から「これで幕引きにするのか」と問われると、「信頼は地に落ちた。市民に変わったところを見ていただけるようにしたい」と話した。

　一方、野田義和市長は「多額の返還に驚いている。市民の信頼を裏切る行為で、一日でも早く信頼を回復していただきたい。法的措置も検討するなど毅然きぜんとした対応をしていく」とするコメントを発表した。

●政務活動費:不適切６００万円支出の東大阪市議が辞職
　　　　　　　毎日新聞　2014年09月24日
　政務活動費から不適切な事務所賃料や飲食費を支出したとして、東大阪市議会の横山純児市議（６１）が２４日、議員の辞職願を天野高夫議長に提出した。同日開会の９月定例会で承認された。不適切な支出分は今月中に返還するが、２００９～１３年度の５年間で約６００万円を超える見込み。

　横山氏が提出した政活費収支報告書（５年分）によると、自宅の事務所賃料として自分を受取人として約３１０万円を支出。本来は案分が必要な電話代にも約１２０万円を充てていた。大阪市内の高級レストランなどでの飲食経費は約３９０万円に上り、精査して返還額を決めるという。

　横山氏は取材に対し、「税金の使途を監視する立場でありながら、自分たちで作った政務活動費のルールを逸脱した責任を取って辞職する」と話した。

　この日の定例会では、母親に事務所賃料を支払うなどしていた河野啓一副議長（６７）の副議長職の辞任も承認。河野氏は５年分の政活費１２００万円全額を返還するが、議員辞職はしないという。河野氏は体調不良を訴え、欠席した。【新宮達、山口起儀】

●兵庫県議会:政活費８００万円返還へ　不適切２５人確認
　　　　　　毎日新聞　2014年10月08日　
　兵庫県議会の政務活動費を巡る問題で、全県議８７人の過去３年分の収支報告書を対象に県議会が実施している総点検の結果、不適切支出が確認された県議が約２５人おり、自主返還する金額が計八百数十万円に上る見通しであることが８日、議会関係者への取材で分かった。

　議会関係者によると、▽出張交通費や物品購入費の領収書がなく、使途を十分に説明できない▽県民に配布する県政報告書類などへの政活費の充当割合が不適切▽私的な絵画購入－－などのケースがあった。多い県議で数百万円の不適切な支出が確認されたという。

　結果は１０日にも開かれる「政活費のあり方検討会」で報告され、更に不適切額を精査した上で収支報告書を修正し、指摘を受けた県議が自主的に返還手続きに入る見通しだ。

　総点検は、野々村竜太郎前県議（４８）の不自然支出を契機に２０１１～１３年度の収支報告書を対象に実施していた。【久保聡】

●号泣元県議、政務費「買い物に使った」
　　　　　　　　　日刊スポーツ（共同）2014年9月26日
　政務活動費で不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「政務活動費で金券を購入し、自分の買い物に使った」と説明していることが２６日、捜査関係者への取材で分かった。

　野々村元県議が収支報告書に添付し提出したクレジットカードの明細書は３桁の金額が多かった。県警は金券を使った残りの端数をカードで支払ったからとみて裏付けを進めている。

　収支報告書などによると、野々村元県議は「切手代」として２０１１～１３年度に約２５０万円を計上したが、大半で金券などを買っていた。生活費に充てていたとみられる。

　野々村元県議は１１～１３年度の３年間で東京や城崎温泉（兵庫県豊岡市）など４カ所の日帰りなどの出張交通費として、領収書を添付せず、計約３４０回、総額約７８０万円を政務費から支出していた。

●政務活動費:義兄職員に…給与７３０万円　東大阪市副議長
　　　　　　　毎日新聞　2014年09月20日
　東大阪市議会の河野啓一副議長（６７）が義兄を自らの事務所職員として雇って給与を支払うなど、議会が定めた運用マニュアルに反して政務活動費を支出していたことが、１９日分かった。不適切な支出は２００９～１３年度の５年間で少なくとも約７３０万円に上り、河野氏は「認識が甘かった。さらに精査したうえで返還する」と話し、副議長を辞職する考えを示した。

　議会事務局に提出された収支報告書や河野氏の説明によると、河野氏は姉の夫に５年間で計約４００万円を支払っていた。１１年１０月までは月６万円、１１年１１月以降は月７万５０００円だった。さらに、「改装費」を含めた事務所費を５年間で計約３３０万円支出していた。マニュアルは、議員の親族に対する人件費の支払いや、改装費の計上を認めていない。

　河野氏は取材に対し「義理の兄を親族と認識していなかったが甘かった。責任を取って副議長を辞める」と話した。【新宮達、山口起儀】

●みんなが地方選公約案、政務活動費を全面公開
　　　　　産経　2014.10.3
　みんなの党は３日、来年春の統一地方選に向けた公約集「ローカル・アジェンダ」の素案を公表した。地方議員による政務活動費の全面公開や議員報酬の削減、「天下り根絶条例」の制定などを打ち出した。

●政務費使用状況、維新ネット公開検討　野党は慎重姿勢
　　　　　　　　　大阪日日　2014年9月30日
　大阪維新の会府議団が、議員に支給される「政務活動費」の使用状況をインターネット上に公開することを検討している。全国の地方議会で不祥事が相次ぐ中、府議会全体で透明性の確保を図り、手軽に閲覧できるようにする。一方、野党会派は趣旨に賛同しつつも「来春の選挙を控えた維新のスタンドプレー」と批判し、慎重な姿勢だ。

　維新は29日、ネット上での公開を盛り込んだ決議案を議会事務局に提出。10月に野党会派を交えた政務調査委員会で議論される。

　現行の制度は政務活動費の収支報告書をはじめ、領収書のコピーなどを府庁でしか閲覧できないが、維新は「いつでも、誰でも、どこでも閲覧できる」（今井豊幹事長）ようにするという。

　今井幹事長は「閲覧希望者はわざわざ来庁しないといけない。いわば消極的な全面公開だった。政務活動費に対する府民の疑念に対し、党派を超えて発信したい」と野党会派の代表者と向き合った議会運営委員会で説明した。

■プレー
　しかし、野党の対応はつれない。共産党の宮原威団長は「政務活動費で一番行儀が悪かったのは維新。選挙前に急にやるのは（スタンド）プレー。政治と金の問題を自分たちの政治ゲームに使うなと言いたい」と語気を荒らげる。背景には、維新所属の堺市議が支援者らと開いたゴルフコンペの景品代を政務活動費から支出していた問題がある。

　政務活動費に関する議長の諮問機関で話し合うよう提案するのは、公明党の清水義人幹事長だ。「政務活動費のルールや公表する際の決まりなどはここ（諮問機関）で改善している。ここで議論するのも一つの方法」と話し、決議案に乗るそぶりは見せない。

■けん制
　ただ両氏とも兵庫県議会の政務活動費の騒動などを踏まえ、透明化には一定の理解を示す。

　維新議員の一人も「これだけ世間で騒がれると、他会派も本音は公開したくなくても、むげに反対と言えない」と胸の内を見透かすように話す。

　大阪維新の会幹事長の松井一郎知事も「ネットで公開し、誰もが見やすくなる。なぜ慎重になるのか分からない」と野党をけん制する。

　議会事務局によると、ネットの公開が実現すれば都道府県議会では全国初めてという。

●政務活動費:１２月議会、廃止提案へ　高砂市の最大会派、「不適正支出」批判受け　／兵庫
　　　　　　　毎日　2014/09/12
　　政務活動費の廃止を検討する高砂市議会（定数２１）の最大会派、新政会（池本晃代表、７人）は会合を１１日開き、１２月議会に条例提案を目指す方針を確認した。政活費廃止の動きは野々村竜太郎前県議の不正支出疑惑が表面化して以降、県内では初めてとみられる。【高橋一隆】

　廃止検討の背景には、会派内の事情があった。３月８日に開かれた地元の渡海紀三朗衆院議員主宰のフォーラムに新政会の市議が１人２万円を政活費から研究研修費名目で支出。「特定議員を税で支援」（緑の党の井奥雅樹市議）と批判を受けるなど問題化した。会派重鎮の生嶋洋一前議長らは「国政の話は市政の参考になる。支出は適正と思ったが、疑惑を持たれた。判断に悩む金は要らない」と主張。７人分１４万円の市返還を決めた。

　高砂の政活費は月２万５０００円。半年に１回まとめて会派に支給される。新政会は廃止案の詳細を詰め切れず、他会派への働きかけも必要と判断し、当初検討していた９月議会（１８日～１０月３日）提案は見送った。

　全国市議会議長会と全国町村議会議長会によると、政活費を支給している市は８割以上、町村は逆に８割以上が不支給という。

●政活費条例改正案否決　賛成議員視線冷ややか
　　　　　読売　2014年10月04日
　◇自民側　反対討論なく
　起立少数であります。よって本案は否決されました――。県議会で政務活動費（政活費）の条例改正案が、最大会派・自民の反対で否決された３日、賛成議員は「何かやましいことがあるのか」と冷ややかな視線を送り、識者は「時代に逆行した態度だ」と批判を強めた。各地で不適正な支出が噴出する中、県議会が最低限の透明性を確保する日はいつになるのか。（安田弘司）

　改正案の採決が注目され、傍聴席には開会前から大勢の報道陣が詰めかけ、傍聴人が見守った。提案理由を説明した高橋英士議員（公明）は「１万円超に限った２００９年以来、一貫して領収書全ての添付を求めてきた。各地で問題が相次ぎ、今や地方議会への不信に発展しており、看過できない」と強調した。

　賛成の立場で３人が登壇。柳田哲議員（民主・県民クラブ）は「透明性を高め、説明責任を果たすのは当然で、速やかな実行が求められる。これ以上何の検討が必要か、理解に苦しむ」。森脇久紀議員（共産）は「議員は税金の使い方に最も厳格でなければならない。社会一般から見ると、公金の使用は領収書との引き換えが常識。未公表の領収書に疑問を投げかける声は大きい」と指摘した。

　横田悦子議員（県民・緑）は「私たちの規範意識が問われている。岡山以外では、さらなる公開や透明性を求める動きもある。説明責任を果たす最低限の第一歩だ」と呼びかけた。

　一方、自民側からの反対討論はなく、閉会後、自民県議団長の河本勉議員は報道陣に「審理中の裁判にどのような影響を与えるのか、測りかねて否決した。私たちに有利不利を問わず、結果が出れば、私たちとしても取り組むというのが、会派の総意だ」と述べた。

　また、県連幹事長の天野学議員は「今秋に裁判結果が示されれば、何らかの対応をしたい。（来春の統一選までの）任期中には会派としての姿勢を示さなければならないだろう」との見方も示した。

　市民オンブズおかやま代表幹事を務め、政活費に詳しい光成卓明弁護士は「条例改正は訴訟とは一切関係なく、あきれてものが言えない。改正する気など、さらさらないのではないか」と批判。政治倫理などに詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「政活費は税金であり、使途を明らかにするのは当然であり、説明責任を放棄する態度だ。ネット公開を進める議会もある中、時代錯誤も甚だしく、何か隠しておきたいことがあるのか」と疑問を呈した。

◇　県議会はこの日、防犯カメラ設置補助の拡充費１５００万円などを盛り込んだ１７億８５００万円の２０１４年度一般会計補正予算案など２３議案を可決、閉会した。