◆労働者派遣法改正案／ 「一生派遣、一生低賃金」／「正社員への希望消える」労働者反発

　９月に提案された「労働者派遣法改正案」の国会審議が始まった。格差を構造的に助長することを是とする政権、政府。日本がこんな方向に進むと思うと我慢できないので、改めて政府案を見てみた。

　厚労省のデータはデータとしてブログでリンクし、一部抜粋しておくけど、分かりにくい。こういう解説は報道が勝る。

　★（西日本新聞・社説）《労働者派遣法改正案の審議が国会で始まる。最長３年という企業の一般派遣労働受け入れ期間の上限を撤廃するのが最大の焦点だ。成立すれば、企業はどんな仕事でも長期間継続して派遣労働者に任せられる。派遣労働が固定化され、不安定な雇用を拡大する懸念がある。・・・　改正案はこの２６業務の区分を廃止し、３年の上限もなくす。企業は人を交代させれば、どんな業務でも無期限に派遣労働者に担わせることが可能になる。人件費を抑えたい企業側には利点がある・・・政府の一連の労働市場改革は、「残業代ゼロ」につながる労働時間の規制緩和など、総じて企業側の使い勝手が優先されている。必要なのは「同一労働、同一賃金」を徹底し、正社員と派遣労働者ら非正規労働者との待遇格差を是正する取り組みではないか。》

　毎日新聞の図示も、政府の開設をより分かりやすくしてある。
　また、「労働者派遣制度の見直し案に関するＱ＆Ａ」もあるが、それよれ、他の「Ｑ＆Ａ」の方が分かりやすいのでそれもリンクしておく。
　そんなことで、状況をまとめた。
　
　ところで、昨日は１０月２０日ごろか売り出された私たちの本『最新版　市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』（寺町みどり・寺町知正 共著　上野千鶴子 プロデュース）を７冊販売した。

　一件は、課題の解決の糸口に情報公開制度を利用し、その後の対応もサポートしている人たちと「相談」したとき。まさにそのような内容なのでと話したら、２人それぞれで２冊買ってくださった。行政や文書の位置づけの理解を深めてほしい。

　もう一組は、新しい地域運動を立ち上げたいけど・・との相談で５人来られた。状況をお聞きし、こんなことができる、これはこうしたらいい、こうするとより効果的、・・などの個別のことも説明や提案した。・・・「いろんな手法が書いてあるから」と説明したら、「やりたいことにピッタシ」と喜んで買ってくださった。求められて年月日とともに「サイン」も初めて書いた、５冊。



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●今国会最大、対決法案　「一生派遣、一生低賃金」？
　　　　　　　　　　テレビ朝日　(10/28 11:54)
　28日午後には、国会で与野党の対決法案となっている労働者派遣法の改正案が審議入りします。

　派遣法改正案は、現在は一部の業種を除いて3年間に限られている企業の派遣労働者の受け入れ期間を廃止することが柱です。民主党など多くの野党は、「不安定な派遣労働者を増やすものだ」などと法案に反対していて、廃案に追い込む構えです。これに対し、政府・与党は、今の国会での成立を目指していますが、女性閣僚2人の辞任で審議入りが1週間遅れました。さらに、来月の第2週には、安倍総理大臣が国際会議で1週間不在になることもあり、成立は微妙な状況になっています。
　法案は、28日午後1時からの衆議院本会議で安倍総理らに対する質疑が行われ、29日からは委員会審議に入ります。

★　（下記でリンクし、やや詳しく記録してある） 　新たな期間制限の在り方（イメージ）第206回労働力需給　制度部会提出資料 有期雇用派遣・・・３年／個人単位・・・同一の有期雇用派遣労働者の同一の「組織単位」（※１）での派遣就労は３年が上限 無期雇用派遣・・・上限なし (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

●労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発
　　　　　毎日新聞　2014年10月29日
　労働者派遣法改正案の概要

　◇衆院本会議で審議入り
　２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

　現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

　派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門２６業務の一つ「ＯＡ機器操作」要員とされる。今の職場は３年の上限を上回る５年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

　改正案が成立すれば、専門２６業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が３年となる。その一方で、労働者を３年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

　専門職でも、派遣労働者は３年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で３年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

　厚生労働省の調査では、派遣労働者約１１６万人のうち６割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

　ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性（４２）は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。

若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、４０代後半の派遣の平均は時給換算で１２００円台で、正社員の４割にとどまる（同省調べ）。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。

　◇審議入り遅れで、成立は微妙な情勢

　労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した１４日から２週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　安倍首相は２８日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。

　政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第１次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

　自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の記者会見で「遅くとも１１月７日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。【水脇友輔、佐藤慶】

●（再掲）　●労働者派遣法の見直しについて　　労働者派遣法の見直しについて 平成26年９月29日、第187回臨時国会に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出しました。 このページでは、労働者派遣制度の見直しに関してお問い合わせが多いことから、改正法案の内容の基本的な情報についてご紹介していきます。 今後、定期的に更新を行っていきます。 　　　★　新たな期間制限の在り方（イメージ）第206回労働力需給　制度部会提出資料

●労働者派遣制度の見直し案に関するＱ＆Ａ　　　　　　労働者派遣制度の見直し案に関するＱ＆Ａ 　労働者派遣制度の 見直し案に ついてよく寄せられるお問い合わせの内容をＱ＆Ａ形式でご紹介 します。 なお 、このＱ＆Ａは、労働政策審議会の建議を踏まえ作成され、９月29 日に提出された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の内容を解説しているものであり、改正法として成立したものではないことにご留意ください Ｑ１：　今回の見直し案では、派遣労働者が同じ職場で働ける期間は３年までとする“個人単位の期間制限”が新たに設けられることが提案されたと聞きましたが、どのような内容ですか。 Ｑ２：　“個人単位の期間制限”は、どのような趣旨で提案されているのですか。 Q３：　今回の見直し案では、派遣先における期間制限についても見直しが行われると聞きましたが、これまでの期間制限とどのように違うのですか。 Ｑ４：　今回の“派遣先単位の期間制限”は、どのような趣旨で提案されているのですか。 Ｑ５：　今回の見直し案で、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化するとありますが、どのような内容ですか。 Ｑ６：　今回の見直し案で、派遣労働者のキャリアアップを推進するとありますが、どのような内容ですか。 Ｑ７：　今回の見直し案では、“個人単位の期間制限”の上限に達した場合、雇用が終了してしまうのではないですか。 Ｑ８：　今回の見直し案では、正社員の仕事を見つけられなかった等により、やむを得ず派遣労働者として働いている方に対する支援はありますか。 　　※　労働政策審議会 (労働条件分科会有期雇用特別部会) 　　　　　　　労働政策審議会 (労働条件分科会有期雇用特別部会)

　　　★2014年10月27日(月)　日本の雇用を壊す　派遣法改悪案Ｑ＆Ａ　／赤旗

●第１６回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　平成25年8月20日（火） 　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 　　　★　資料２　参考資料（PDF：904KB） 　★資料１　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　報告書案（PDF：396KB） 第 1 労働者派遣制度の在り方の検討に当たっての基本的な考え方 3 制度の検討に当たっての基本的な視点 以上の現状と課題を踏まえた上で、今後の労働者派遣制度の在り方を検討 していくに当たっては、以下の 3 点を基本的な視点として持つことが適当で ある。 （1） 労働者派遣制度の労働力需給調整における役割を評価しながら、派遣 労働者の保護及び雇用の安定等を積極的に図ること 我が国の労働市場・経済活動において、労働者派遣制度は労働力の迅速・ 的確な需給調整という重要な役割を果たしている。こうした役割を評価した 上で、派遣労働者の保護や雇用の安定といった課題に積極的に応えるような 制度とすべきである。 （2） 派遣労働者のキャリアアップを推進すること 派遣労働者の中には、正規雇用の職が見つからなかった等の理由により、 不本意に派遣労働に就き、正社員になることを希望している者も一定数いる。 これらの者に対しては、正規雇用につながるよう、本人の希望を踏まえて、 その適性に合った派遣先の提供や能力開発を図るとともに、派遣先やその他 の企業での直接雇用を進めるなど、キャリアアップのための措置を講じてい くべきである。また、派遣という働き方を積極的に選んでいる者についても、 雇用の安定や生活の安定が得られるよう、派遣就労を通じてキャリアアップ が図られるような制度とすべきである。 （3） 労使双方にとってわかりやすい制度とすること 派遣元事業主、派遣先、派遣労働者といった関係者ができるだけ理解しや すく、現場における判断が適切に行えるような制度とすることが必要である。 これにより、より円滑に法の実効性確保を図り得るだけでなく、労務管理や 自身の働き方への予見可能性が高まり、派遣先の事業の安定的な運営と派遣 労働者の保護にもつながると考えられる。 ・・・・・・（略）・・・ 　　▼　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（平成24年10月～） 　　▲　職業安定局が実施する検討会等

●社説／派遣法改正　不安定な雇用を広げるな
　　　　　　西日本　2014年10月22日
　労働者派遣法改正案の審議が国会で始まる。最長３年という企業の一般派遣労働受け入れ期間の上限を撤廃するのが最大の焦点だ。
　成立すれば、企業はどんな仕事でも長期間継続して派遣労働者に任せられる。派遣労働が固定化され、不安定な雇用を拡大する懸念がある。労働者保護の視点を踏まえ、慎重な審議を求めたい。

　現行制度は、通訳など専門性が高い２６の業務は派遣期間に制限がないが、他の業務については「同じ業務で最長３年」の受け入れ制限を設けている。派遣はあくまで臨時的な業務であり、正社員の代替ではないとの考え方に基づく。

　改正案はこの２６業務の区分を廃止し、３年の上限もなくす。企業は人を交代させれば、どんな業務でも無期限に派遣労働者に担わせることが可能になる。人件費を抑えたい企業側には利点がある。

　だがこれでは、正社員のポストを派遣に置き換える動きが進みはしないか。不安が付きまとう。
　置き換え防止策として、企業が派遣を継続する際に労働組合の意見を聞くことを条件としているものの、組合に拒否権はない。
　改正案はまた、派遣会社に派遣労働者への教育訓練実施を求めている。派遣３年を迎える労働者に次の派遣先を紹介したり、無期雇用に切り替えたりすることも義務付けた。雇用安定に向けた措置だが、違反した場合の罰則規定はない。実効性には疑問符が付く。

　国民の生活様式は確かに多様化している。家庭や個人の事情に沿う柔軟な働き方を選択できること自体、否定すべきではあるまい。
　だが厚生労働省の２０１２年の調査では、派遣労働者の４３％が正社員になりたいと望んでいる。法改正で正社員への道が狭まるのでは雇用の安定に逆行する。

　政府の一連の労働市場改革は、「残業代ゼロ」につながる労働時間の規制緩和など、総じて企業側の使い勝手が優先されている。
　必要なのは「同一労働、同一賃金」を徹底し、正社員と派遣労働者ら非正規労働者との待遇格差を是正する取り組みではないか。

●民主 維新法案の共同提出に応じる方針
　　　　　　ＮＨＫ　10月28日
民主党は党の「次の内閣」を開き、労働者派遣法の改正案に関連して維新の党がまとめた、同じ仕事であれば非正規労働者が正社員と同じ賃金や待遇を得られるとした法案について、「非正規労働者の待遇改善は必要だ」として共同提出に応じる方針を決めました。

２８日、衆議院本会議で審議入りした労働者派遣法の改正案に関連して、維新の党は「非正規労働者の待遇の改善も併せて進めるべきだ」として、同じ仕事であれば非正規労働者が正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」を推進する独自の法案をまとめ、民主党に賛同を呼びかけています。
これを受けて、民主党は２８日、党の「次の内閣」を開いて対応を協議した結果、「非正規労働者の待遇改善は必要だ」として、法案の共同提出に応じる方針を決めました。

労働者派遣法の改正案について、民主党が「派遣労働の固定化につながる」として廃案を目指しているのに対し、維新の党は「規制緩和の観点から方向性は理解できる」とするなど、立場を異にしていますが、民主党の福山政策調査会長は記者会見で「労働者派遣法の改正案には同一労働・同一賃金という考え方が抜け落ちているという問題意識は共有している。維新の党とともに徹底した審議を求めていきたい」と述べました。

●強行か、断念か…労働者派遣法改正案　迷う与党　意気込む民主　でも野党足並みバラバラ
　　　　　　　産経　2014.10.28 22:58
　政府・与党は労働者派遣法改正案について、１１月３０日までの今国会中の成立を目指すが、見通しは明るくない。閣僚ダブル辞任の余波による１週間の審議の遅れが響いているからだ。審議引き延ばしで廃案に追い込みたい民主党などに対し、与党は強行採決も視野に入れるが、世論の反発や他の法案審議への影響も懸念され、逡巡（しゅんじゅん）している。

　「審議入りがここまで遅れた。複数の閣僚が辞任したのが一つの原因だ！」

　２８日の衆院本会議。質問に立った維新の党の柿沢未途政調会長は改正案の審議入りが予定した２３日から遅れたことを取り上げ、安倍晋三首相に詰め寄った。

　首相は「大変申し訳ない」と謝罪。その上で「政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営にあたっていく」と強調した。

　だが、成立への道のりは険しい。首相は１１月中旬に外交日程が立て込んでおり、なかなか審議に出席できない。そのため、政府・与党は１１月７日までに衆院で可決し、参院で審議を進める日程を描く。

改正案を審議する衆院厚生労働委員会は２８日、理事懇談会を開いたが、早期可決を求める与党に野党が反発。２９日の委員会質疑は見送られ、与党のシナリオは崩れた。自民党国対幹部は「強行採決してでも可決させる」と強気だが、政府高官は「無理やり通すものでもない」とあきらめ顔だ。

　ただ、野党も足並みがそろっているわけではない。

　民主党は改正案の廃案を今国会の最重要課題と位置付ける。海江田万里代表は２８日の本会議直前の代議士会で「一生派遣で、低賃金で働くことを強要する法律だ。改悪阻止の戦いが始まる」と気勢を上げた。

　一方、柿沢氏が首相を批判した維新は規制改革推進の立場だ。片山虎之助国会議員団政調会長は２３日の記者会見で「基本的には法案に賛成だ。今よりは良くなる」と賛意を表明。次世代の党も賛成の方針だ。

　閣僚のスキャンダル追及では歩調を合わせる民主と維新だが、肝心な政策での共闘はほど遠い（沢田大典、内藤慎二）