◆九州電力、小規模設備の受け入れ再開＝再生エネルギーで／出力５０キロワット未満

　原発事故以来、太陽光の利用が広がっている。厳密にいうと、発電の申請が多い。どの程度かといえば、《再生エネの設備容量は７１７８万キロワットと原発７０基分に相当する》（産経）。
　日本の原発は「４８基」（基数の元データにはブログでリンク）とされているから、簡略に見れば太陽光は原発の発電量をはるかに上回る。

　そんな中、電力会社が太陽光発電の申し込みの受付や検討を渋り、政府も買い取り価格の低減などを検討している。
　　(　１０月１６日ブログ⇒　◆電力会社、再生可能エネルギーの受入中断／買い取り価格下げ／「電力会社や政府の無策ぶり」 )

　九州電力は、７月から中止していたが、「９月２４日までに書面で申し込みをした案件」を対象と限定しつつ、「出力５０キロワット未満」について再開した。
　しかし、大口については、逃げたまま。　いわば"超大口"、大規模な太陽光発電（メガソーラー）は中断したまま、ということ（メガソーラーの定義は「出力1メガワット（1,000キロワット）以上の太陽光発電所」）。

　九州電力の状況については、毎日新聞が簡潔にまとめていた。
　★《九電が再開したのは１万１１２９件の計３２．１万キロワット。残る５０キロワット以上の大口案件など約５万６０００件、約１１５４万キロワット分は、今月１６日に始まった経済産業省の有識者会合の結論を待って、年内にも受け入れ方針を示す。
　九電を除く新規受け入れ停止中の電力４社のうち、東北が５０キロワット以上、北海道と四国が１０キロワット以上、沖縄は全ての案件について受け入れを停止している。》

　そんなことで、ブログに状況を記録しておく。
　政権が代わるとエネルギーの将来までも変えてしまうことを、安倍政権は見せつけている。・・・いずれ転換するさ。

　ところで、今日は、午前中は議員の会議、午後は来客、空いている時間に明後日・金曜日に印刷する「新しい風ニュース」の原稿作り。

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日本の原子力発電炉（運転中、建設中、建設準備中など）2014 年 5 月 22 日現在、原産協会 政策・コミュニケーション部 　　リンク先の４ページ目に　下図の拡大（元）版あり

今回の九州電力の対応を　簡単に見ると　↓

★　前回お知らせ：ご家庭用の太陽光など低圧 10kW 未満（余剰買取）は、当面対象外 ↓ 今 回 変 更：上記に加え、公表日（平成 26 年 9 月 24 日）までに申込みいただい た低圧（敷地分割を除く）のうち回答保留分について、回答を再開

詳しく見ると　↓

★　九州電力　公式ウェブサイト　　　　　　再生可能エネルギーからの電力購入について ●平成26年７月25日更新 　再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ 　高圧・特別高圧連系の接続検討（事前検討）の回答は、検討開始時点の系統状況にもとづくものです。接続契約兼接続検討（本検討）申込後、当社は、系統状況を確認し、より優先順位の高い他のプロジェクトの連系などにより、事前検討の系統状況から変更があった場合には、再度接続検討（本検討）を行う場合があります。 この場合、事前検討の回答から連系可能規模や工事費負担金、工期などが大幅に変更となる場合があります。 　また、低圧での接続申込みについては、事前の接続検討が不要となっておりますが、いずれの場合でも接続が可能となることが無条件に保証されているものではございません。 　設備の発注等に当たっては、これらの点について、ご注意くださいますよう、お願い申し上げます。 ●平成26年７月25日更新 ・・・・・しかしながら、現状、発電設備の接続契約申込みが集中している箇所は、連系のための大規模な対策工事を検討するため、検討に長期間を要します。このため、検討期間を延長せざるをえない場合がございます。発電事業者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程お願い申し上げます。 ●平成26年９月24日更新 九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について ・・・・・、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みにつきまして、平成26年９月25日（木曜日）から、しばらくの間、お申込みの回答を保留させていただくこととなりました。 ●平成26年10月21日更新 九州本土の再生可能エネルギー発電設備の接続に対する回答保留の一部解除について 　平成26年10月21日（火曜日）に公表いたしましたとおり、回答保留の一部を解除させていただくこととなりましたので、お知らせします。 前回お知らせ ： ご家庭用の太陽光など低圧10kW未満（余剰買取）は、当面対象外 今回変更 ： 上記に加え、公表日（平成26年９月24日）までに申込みいただいた低圧（敷地分割を除く）のうち回答保留分について、回答を再開 PDFファイル 九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留の一部解除について　(17KB)

●九州電力:再生エネ、一部買い取り手続き再開
　　　　　毎日新聞　2014年10月21日　
　九州電力（福岡市）は２１日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく新規受け入れについて、低圧と呼ばれる出力５０キロワット未満の小口案件の一部について、買い取り手続きを再開すると発表した。戸建て住宅の屋根に付ける太陽光パネルなどが、おおむね対象となる。

　売電収入をあてにして住宅ローンを組むなどする個人に配慮し、電力安定供給への影響が比較的小さいことから、受け入れ対象範囲を従来の１０キロワット未満から拡大した。九電が全面停止を発表した９月２４日までに書面で申し込みをした案件が対象。４００キロワットの設備を４０キロワットの設備に１０分割して申請するなどした「低圧敷地分割」案件、大規模太陽光発電所（メガソーラー）のような高圧以上の案件は、引き続き受け入れを停止する。

　九電が再開したのは１万１１２９件の計３２．１万キロワット。再生エネの種類別では大半が太陽光で、風力や地熱、小水力が計５件ある。残る５０キロワット以上の大口案件など約５万６０００件、約１１５４万キロワット分は、今月１６日に始まった経済産業省の有識者会合の結論を待って、年内にも受け入れ方針を示す。

　経産省によると、今月２１日現在、九電を除く新規受け入れ停止中の電力４社のうち、東北が５０キロワット以上、北海道と四国が１０キロワット以上、沖縄は全ての案件について受け入れを停止している。【寺田剛】

●九州電、小規模設備の受け入れ再開＝再生エネルギーで
　　　　　　　時事（2014/10/21-18:25）
　九州電力は２１日、再生可能エネルギーの新規受け入れを中断した問題をめぐり、小規模発電設備からの買い取りに向けた手続きを再開すると発表した。

　出力１０キロワット以上、５０キロワット未満の一部が対象で、太陽光に加え地熱など全ての発電方式が含まれる。中断を決めた後、設備の設置者から「住宅資金融資や建設計画に支障が出る」などの苦情が相次いだことを踏まえた措置。

●九電、再生エネ小口買い取り再開　出力５０キロワット未満
　　　　　　　[ 2014年10月21日 20:47
　九州電力は２１日、再生可能エネルギーの買い取り手続きを中断している問題で、出力５０キロワット未満の小口について買い取り手続きを再開すると発表した。再開対象は、中断を発表した９月２４日までの申し込み分に限定。中断に事業者の不満が大きかったことを受け、発電規模の小さい申し込みは電力の安定供給への影響が比較的少ないと判断し一部再開を決めた。

　今後手続きが進められる件数は１万１１２９件、発電容量は３２万１千キロワット。５０キロワット未満の太陽光の場合、一般住宅やマンションなどの屋上のほか、遊休地に取り付けられる例が多い。

　ただ、依然として約５万６千件、約１１５４万キロワットは中断したままとなる。九電の平田宗充常務執行役員は２１日の記者会見で、九州各地で開いた中断の説明会で批判が相次いだとし「検討の余地はないか考え、ぎりぎりの中で一部解除にした」と強調。国の現状の制度では再生エネの電源を選別して買い取れず、地熱などに限って再開することはできないとした。

　九州では今年３月に固定価格買い取り制度に基づく再生エネの買い取り申し込みが殺到。九電は買い取りを続ければ電力の需給バランスが崩れて発電設備が停止し、大規模停電に陥る恐れがあるとし、手続きの中断に踏み切った。１０キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などを対象外としていた。

　九電以外の大手電力会社も買い取り手続きを中断したため、経済産業省は制度見直しに着手している。平田常務執行役員は、今後の対応に「見直しに沿って取りまとめる」と述べるにとどめた。

●九州電力 ５０キロワット未満は買い取りへ
　　　　　　ＮＨＫ　10月21日 22時53分
九州電力は、太陽光などの再生可能エネルギーの買い取りを先月下旬から制限していましたが、大型の住宅用太陽光パネルなど５０キロワット未満の設備による発電は受け入れが可能だとして買い取りを再開することを決めました。

再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、九州電力は、発電事業者の申し込みが急増し、すべてに応じると電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして、先月２５日から新たな買い取りを制限していました。

これについて、発電事業者などから批判が相次いだことを受けて、九州電力では検討を重ねた結果、比較的小規模な設備による発電については、安定供給に支障は少なく、受け入れが可能だとして買い取りを再開することを決めました。

対象となるのは、主に大型の住宅用太陽光パネルなど５０キロワット未満の設備１万１０００件余りです。
ただ、規模の大きい事業用の太陽光パネルの多くは、引き続き、買い取りの対象とはなっていません。

九州電力では２２日以降、対象となる事業者や家庭に対して電話や書面などで通知するということです。
九州電力の平田宗充お客さま本部長は「説明会では不安の声が相次ぎ、消費者保護の観点を踏まえ、電力の安定供給への影響が比較的小さい範囲で対応を進めた」と話しています。

●香川）再生エネ買い取り中断　四電に知事「早く結論を」
　　　　朝日　2014年10月21日
　浜田恵造知事は２０日の定例記者会見で、四国電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく新たな契約締結を中断していることについて、「（発電事業者が）中ぶらりんの状態になる可能性がある」と懸念を示し、早期決着を求めた。

　四国電力は電力供給が需要を上回り、電気を安定的に送れなくなる可能性があるとして、出力１０キロワット以上の太陽光などを同社の送電設備に接続する新規契約を１日から中断している。浜田知事は「国全体で今後の太陽光発電について、どのように取り組むか検討していると聞いているが、早く結論を出してほしい」と述べた。