◆争点なく終わった福島県知事選／自民党の「知事選の連敗回避」=「争点隠し」が明瞭

　復興や原発問題を争点として選挙が進むことが期待されたのに、争点なく終わった福島県知事選。
　当選したのは、民主党出身の現職知事が「指名」した副知事。
　それ自体はいいとして、滋賀県知事選に続き、連敗を避けなければならない安倍政権は、自民党福島県連が推薦を要請していた候補を支援しないことを9月に決め、さらに分裂回避のために、県連も受け入れた。そればかりか、民主党が推す副知事を相乗りで支援する選挙戦術。

　　★《自民党県連が一度擁立した候補を、党本部が引きずり降ろしての相乗り決定である。》（朝日）
　　★《七月の滋賀県知事選では自民党系候補が敗れた。知事選連敗による安倍晋三内閣への打撃を避けたい首相官邸と党本部の思惑が優先したことは否定のしようがない。》（東京）

　常識で考えれば、「県内にある原発十基の即時廃炉」を進める現職とその後継に乗れるはずがない。
　　★《第一の質問は「福島県内すべての原発について即時廃炉を宣言し、実行行動をとります」というもの。これには立候補者全員が賛成した。》（Independent Web Journal）

　原発推進の安倍政権の自民党が「県内にある原発十基の即時廃炉」を進める現職とその後継に乗るというありえない不節操、不思議。
　国会議員数で圧倒的多数をとりながらも、得票率では２５から４０%程度、有権者の支持率では３０%前後の自民党。

　結果として、自民党は、「原発」を争点から外してしまった。見事な"選挙戦術"。「廃炉」を主張する気がないのは明白なのに。

　★《原発再稼働を進める自民党と、原発政策で意見が割れる民主党とが相乗りした結果、「脱原発」が主要な争点からすっかり抜け落ちた。相乗りした自民党も、それを許した民主党も、罪は重い。》（東京）

　こんなに有権者を外においた選挙も珍しい。そのあたりの経過を記録しておく。
　ともかく、次は、「争点」を隠しようがない「沖縄県知事選」。

　ところで、今日は、名古屋高裁で１０時から選挙ポスターの水増し問題での住民訴訟。裁判長の指示で「今日で結審(予定)」。判決はいつを指定するのかなぁ。
　
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●原発事故から初となる福島県知事選挙 候補者6人で本日実施
　　　　　　　　ハザードラボ　2014-10-26 14:58
「決める。未来を。」という言葉の掲載された福島県知事選挙イメージポスター／福島県HPより引用


　2011年の東日本大震災で福島第一原発事故が起きてから初となる福島県の知事選挙が本日（26日）、同県内で実施されており、新知事には6人の立候補者が名乗りをあげている。

　候補者は、元副知事の内堀雅雄氏（うちぼり まさお・50歳）をはじめ、元双葉町長の井戸川克隆氏（いどがわ かつたか・68歳）や牧師の五十嵐義隆氏（いがらし よしたか・36歳）、医師の熊坂義裕氏（くまさか よしひろ・62歳）、コンビニ店長の伊関明子氏（いせき あきこ・59歳）、会社役員の金子芳尚氏（かねこ よしなお・58歳）で合計6人（届け出順に記載）。

　2010年10月31日に行われた前回の知事選では、有権者数約164万人に対し投票数は約69万票で、投票率にすると42.42％だったが、原発事故後で初となる今回はどこまで票が伸びるかも注目される。

　投票の締切は午後7時となっており、注目の開票作業は午後8時から。福島県のホームページ上でも開票経過が順次発表されていく予定となっている。

●選挙:福島県知事選　政府与党、連敗回避　相乗り、「復興」争点化せず
　　　　　　　　　　　　　
毎日新聞　2014年10月27日　東京朝刊

　２６日の福島県知事選で政府与党は、前副知事の内堀雅雄氏の初当選を「復興政策が一定の評価を受けた」と歓迎している。しかし、７月の滋賀県知事選に続く敗北を回避するための与野党相乗りで、復興政策への評価が対立軸となるのを避けたのが実情だ。

　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は「復興を継続・加速するため、全力でバックアップする」とのコメントを発表。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も談話で「副知事の経験と復興への情熱が支持された」と強調した。

　相乗りで復興を巡る論戦が停滞するとの批判に、政府は「政争する状況ではない」（菅義偉官房長官）と反論してきた。背景には「全員帰還」としていた方針を転換し、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を福島県内に求めるなどの政策を進めた結果、地元の負担がさらに重くなったという事情がある。

　相乗りには、来年の統一地方選をにらんだ政府と自民党本部の意向が強く働いた。民主党が先に内堀氏支援を決めたこともあり、自民党は全面的な応援もしにくく、谷垣禎一幹事長は選挙期間中の地元入りを見送った。政権の事情を優先させた今回の対応について、自民党中堅議員は「負けるわけにはいかなかった。仕方がなかった」と自嘲気味に語った。【水脇友輔】

●原発事故後初の福島知事選が持つ意味は　26日に投開票
　　　　　　マイナビニュース　 [2014/10/23]
　東日本大震災と福島第一原発の事故後、初めてとなる福島県知事選が10月26日に投開票日を迎えます。福島の復興はこれからで、知事選はその大変な仕事を誰に託すのかを決める重要な選挙です。しかし、今回は選挙戦を通じて政策論争が低調で、投票率は42.42％と過去最低だった前回並か、それを下回る可能性もあるともいわれています。福島県知事選の争点、注目ポイントはどこにあるのでしょうか。

争点になっていない原発問題
　まず選挙戦の情勢を見てみましょう。福島県知事選には無所属の新人6人が立候補しています。選挙をリードしているのは、自民、民主、公明、社民の各党などが相乗りする形で支援する前副知事の内堀雅雄氏です。内堀氏は過去2回の選挙で民主、社民両党県連の支援を受けた佐藤雄平知事の後継者で、福島民報、河北新報といった地元紙は「内堀氏、全県で優位」「内堀氏優位変わらず」と伝えています。この内堀氏を共産党や新党改革が支援する元宮古市長の熊坂義裕氏が追う展開となっていて、前双葉町長の井戸川克隆氏など、ほかの4人は伸び悩んでいるとされています。

　では、選挙の争点はどんなものなのでしょうか。福島と聞くと、多くの人が原発問題がポイントになると思うはずです。しかし、今回の選挙で原発は争点になっていません。2011年以降、福島の大きな選挙では県内原発の廃炉が主張されていて、今回もすべての候補者が「県内原発の全基廃炉」を掲げています。そのため原発問題が争点になりづらいのです。

巨大すぎる「3.11後」の課題
　また、福島県の最大の課題が津波被害や原発事故からの復興にあるのは言うまでもありませんが、この問題の巨大さが逆に選挙の争点を見えにくくしている部分もあります。復興の課題は、被災住民の住まいの確保など1日も早い避難生活の解消、放射能物質で汚染されたがれきなどの処理や除染の加速、中間貯蔵施設の問題、風評被害対策、地域経済の再生と、きわめて多岐にわたります。これらの課題は個別に存在しているものではなく、すべてが「3.11後のテーマ」として繋がっています。課題が多すぎるために、候補者によって力を入れる問題にばらつきがあり、選挙の争点が見えにくくなっているのです。

　ただ、今回の選挙は、福島県の先行きだけを決めるものではありません。福島県知事選が終わると、次は11月に沖縄県知事選があります。7月の滋賀県知事選では政権与党の自民、公明両党が推薦する候補が前民主党衆議院議員の三日月大造現知事に破れ、沖縄県知事選も現状では与党内の調整がうまくいっていません。福島県知事選で民主、社民が支援する内堀氏に与党が相乗りしたのは、知事選で2連敗するのを避けるためだったとの見方もあります。今回の選挙は、地域政策をはじめとする安倍政権への評価を考える機会になるともいわれているのです。

　福島県が抱える課題は山積みです。復興の遅れやそれに伴う地域の閉塞感は度々指摘されてきました。原発問題にどう向き合っていくべきか、地域政策はどうあるべきか、福島県知事選を通じて有権者一人ひとりが真剣に考える必要があるでしょう。（柳悠太／清談社）

●福島県知事選　被災地の今に耳傾けて
　　　　東京　2014年10月10日
　きのう告示された福島県知事選は、原発事故後初の知事選びだ。被災地が抱える問題点を全国に発信する好機でもある。県民の思いはどこにあるのか。福島県以外に住む私たちも、耳を傾けたい。

　東京電力福島第一原発事故から三年半あまり。今なお十二万人を超える県民が避難生活を余儀なくされている「非常事態」下での選択だ。史上最多の六人が立候補した。二十六日の投開票日に向けて、福島復興と生活再建のための議論を深めてほしい。
　いずれも無所属新人だが、二日の公開討論会では、立候補予定者の質問が内堀雅雄前副知事に集中した。内堀氏軸の選挙戦にならざるを得ないことを示している。

　民主党出身の佐藤雄平知事が事実上、後継指名した候補である。民主、社民両党が推し、自民党が相乗りした。「大きな問題を抱えている時だから、党派を超えて一緒にやる必要がある」（菅義偉官房長官）というのが理由だ。
　しかし、自民党県連が一度擁立した候補を、党本部が引きずり降ろしての相乗り決定である。

　七月の滋賀県知事選では自民党系候補が敗れた。知事選連敗による安倍晋三内閣への打撃を避けたい首相官邸と党本部の思惑が優先したことは否定のしようがない。

　原発再稼働を進める自民党と、原発政策で意見が割れる民主党とが相乗りした結果、「脱原発」が主要な争点からすっかり抜け落ちた。相乗りした自民党も、それを許した民主党も、罪は重い。

　生活再建や産業再生は、福島にとって切実な問題だろう。政府はもとより私たちも、福島の人々が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう関心を持ち、応援したい。

　中でも再生可能エネルギーは、福島復興に向けた新たな産業の柱である。にもかかわらず、福島県を管内とする東北電力をはじめ電力各社が、再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断しているのはどうしたことか。
　原発再稼働への地ならしなら、見過ごすわけにはいかない。
　「脱原発」が主要な争点から抜け落ちたとしても、福島を取り巻く厳しい現状は、原発事故に起因していることを、やはり忘れるわけにいかない。
　各候補が訴えるように、県内にある原発十基の即時廃炉は当然だが、全国にある原発の存廃についても、福島の思いをぜひ発信してほしい。原発事故の被害を知る人々が「人と原発との関わり方」を語るからこそ、重みがある。

●福島知事選、自民が分裂回避　県連、候補擁立を断念
　　　　　　　　朝日　2014年9月10日
　自民党は１０日、福島県知事選（１０月２６日投開票）で県連が推薦を要請していた元日本銀行福島支店長、鉢村健氏（５５）を支援しないことを決め、県連も受け入れた。民主党が推し、１１日に立候補表明する内堀雅雄副知事（５０）を相乗りで支援する方針だ。谷垣執行部は分裂選挙の危機を回避した。

　谷垣禎一幹事長や茂木敏充選挙対策委員長は１０日、党本部で県連会長の岩城光英参院議員らと会談。谷垣氏は「鉢村氏でいこうと言うことはできない」と述べ、県連の推薦要請に応じない考えを伝えた。

　茂木氏は会談後、記者団に「鉢村氏で大きな県民の支援を得る枠組みを得るのは厳しい状況だ」と説明。岩城氏も「福島の復興のため、苦渋の決断をした」と語った。

●【福島県知事選】「県内原発全廃炉」で6候補一致するも、二重住民票、東電分離案、県民健康手帳導入について姿勢の違いが明らかに
　　　　　　岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal　2014/10/18
　「ふくしま希望会議」実行委員会の主催による「第3回福島県民の明日の希望を創るシンポジウム」が10月18日（土）、福島市のホテル福島グリーンパレスで開催された。

　これに先立ち、ふくしま希望会議は10月9日、福島県知事選の立候補者6人に対して公開質問状を送付。16日までにすべての候補者から回答が寄せられた。シンポジウムでは、この回答内容が発表され、IWJはその模様を配信した。

　公開質問は、ふくしま希望会議による10の質問について、それぞれ賛成か反対かを問う形式。実際の回答では、どちらでもないとする回答も目立った。記入回答欄も設けられ、賛否の理由のほか、候補者自身の代替案を示すことが可能となっている。

　第一の質問は「福島県内すべての原発について即時廃炉を宣言し、実行行動をとります」というもの。これには立候補者全員が賛成した。