◆沖縄県知事選／翁長氏が先行、追う現職・仲井真氏／「辺野古推進「不支持」７割 政府不信、鮮明に

　沖縄県知事選は、１０月３０日に始まった（関連エントリー　⇒　◆知事選４氏が立候補　辺野古争点に論戦／自公にすきま風　「辺野古」巡り　衆院選協力に影も)。

　時期が中盤ということで、報道各社の世論調査結果が出されている。
　その見出しを並べるだけでも、状況は明らか。
　《「辺野古推進「不支持」７割　政府不信、鮮明に》（共同通信）、《翁長氏が先行…追う現職・仲井真氏》（読売）、《翁長氏優位 仲井真氏追う　中盤情勢》（沖縄タイムス）、《翁長氏が優位》（朝日）、《翁長氏リード、仲井真氏追う》（日経）、《あと１週間、保守分裂 中央とのねじれも》（TBS）

　安倍政権は、今年、滋賀県知事選で敗れ、福島は保守系候補を降ろして民主・野党系候補に相乗りして"負け逃れ"。
　今年一番注目の沖縄知事選は、先の通りの情勢。
　国会で、圧倒的多数をとったけれど、国民レベル、民意レベルでは、決して多数ではないことの証の一つ、か。

　しかも、１６日の知事選の投票と併せて行われる那覇市長選は昨日告示。
　構図は、知事選とぴったり連携した候補者。
　沖縄タイムスの社説が沖縄の歴史と今回の選挙を端的にまとめていた。
　
　★《復帰後、那覇市政の舵（かじ）を取ってきたのは、革新系の平良良松氏、続いて同じく革新系の親泊康晴氏、その後、保守系の翁長雄志氏だった。それぞれが４期と長きにわたって県都の顔となった。》
　さらにまとめると、
　★《前副市長の城間幹子氏・・支持するのは市議会保守系の新風会と共産、社民、社大などの各党。翁長氏の後継》
　★《前副知事の与世田兼稔氏・・推薦するのは自民、公明の両党。仲井真弘多知事側が擁立》

　投票日が一緒、今後の一週間の運動は、いっそう　知事選と市長選の候補の連動が組まれるのだろうから、有権者の動向は想像に難くない。

　かつての政権交代もローカルの足元から崩れていったから、その流れと見たい。
　
　なお、今日は、桑名市の知人の選挙に出かける。
　その前に、市役所に情報公開請求書を出していく予定。
　先週の６日に一案件について情報公開請求したけれど、今日は５件まとめて請求する。もちろん、分野は、それぞれ全く別のこと。

　ところで、私のブログは、土日のアクセスはちょっと少なくなる傾向があるものの、ここのところ安定的に向上していると認識できる。
　gooブログが通知してきた記録から。
【過去一週間の「閲覧」と「訪問」の記録の表】　左が「閲覧」、右が「訪問」


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●【沖縄県知事選】　辺野古推進「不支持」７割　政府不信、鮮明に　 　　　　　　　　（共同通信）2014/11/09 10:48　 　共同通信社が７、８両日に実施した沖縄県知事選の電話世論調査で、選挙の結果に関係なく米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進するとしている政府の姿勢を「支持しない」との回答が７割を超えた。「支持する」は２割超で、政府への不信感が鮮明になった。 　「支持しない」と答えた人のうち、６割超は辺野古反対を掲げる無所属新人の前那覇市長 翁長雄志 （おながたけし） 氏（６４）に投票すると回答。「支持する」とした人では、辺野古推進を主張する無所属の現職 仲井真弘多 （なかいまひろかず） 氏（７５）＝自民、次世代推薦＝に投票するとの回答が７割弱だった。 　一方、移設による政府の地域振興や経済活性化に「期待する」「どちらかといえば期待する」との回答は４割。「期待しない」「どちらかといえば期待しない」は６割弱で、基地負担と引き換えの振興策を望まない傾向が浮き彫りになった。 　移設問題に次ぐ争点として、「経済振興・雇用」を２割弱の人が挙げた。このうち４割超が仲井真氏に、３割弱が翁長氏に投票すると答えた。 ●沖縄知事選、翁長氏が先行…追う現職・仲井真氏 　　　　　　　読売　2014年11月09日 14時11分 　読売新聞社は１６日投開票の沖縄県知事選について、世論調査（６～８日）と取材を基に情勢を分析した。 　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長・翁長雄志氏が先行し、移設容認の現職・仲井真弘多氏が追う展開となっている。ただ、有権者の２割弱が態度を明らかにしていない。 　翁長氏は、支援を受ける共産、社民両党の支持層の大半と、自主投票とした民主党の支持層の７割を固めた。県本部が辺野古移設に反対し、自主投票で臨む公明党の支持層からは３割弱の支持を得た。自民支持層からの支持は２割にとどまっている。 　仲井真氏は、推薦を受ける自民党の支持層の７割を固めた。公明支持層の４割に浸透している。無党派層の支持は、翁長氏が６割弱、仲井真氏が１割強だった。 　元郵政改革相・下地幹郎氏は維新の党支持層から一定の支持を得ている。前参院議員・喜納昌吉氏は伸び悩んでいる。 　４年前の前回知事選で仲井真氏に投票した人のうち、４割弱が今回は翁長氏に投票すると答えた。今回も仲井真氏に投票するとの回答は４割強だった。 　争点の辺野古移設については、「反対」が４５％、「どちらかといえば反対」は１９％。一方、「賛成」は１２％、「どちらかといえば賛成」が１９％だった。 　調査は沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２０５１世帯の中から１０１０人の回答を得た。回答率４９％。 ●翁長氏優位 仲井真氏追う　知事選・中盤情勢 　　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年11月9日 05:25 　沖縄タイムスは７、８の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で、１６日投開票の沖縄県知事選に関する情勢調査を実施し、告示後の中盤情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏（７５）が追っている。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）は伸び悩んでおり、前民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）も支持の広がりが限定的だ。ただし、有権者の３割近くが投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。 　情勢調査と同時に実施した県内の世論調査では、投票する人を選ぶ際に最も重視する政策は、基地問題が４５％で最も多かった。経済の活性化が３８％で続いた。 　本紙が琉球放送（ＲＢＣ）と合同で実施した告示前調査と同様の傾向が示されており、今回の知事選の特徴がより鮮明になった。 　投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の７割を占める無党派層にも浸透している。支援を受けている社民、社大、共産支持者を固め、自主投票の民主も大半が支持している。 　仲井真氏は推薦を受けた自民の支持者の約８割を固めた。年代別では２０～４０代で一定の支持を集めている。無党派層で引き離されている。 　自主投票の公明支持層は、翁長氏と仲井真氏に割れている。 　下地氏は出身の宮古を含む先島地域で一定の支持を受けている。支持する人を職業別に見ると、自営業が最も多い。ただ、全体的に伸び悩んでいる。 　喜納氏は、本紙とＲＢＣが実施した調査と比較すると支持はやや多めだが、他候補に引き離された状況になっている。 　知事選への関心は「大いに関心がある」が５７％、「少しは関心がある」が３５％で、約９割の人が関心を示している。 【調査方法】　７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２０５８件、有効回答は１２０６人。回答率は５９％。 ●沖縄知事選、翁長氏が優位　朝日新聞社など情勢調査 　　　　　　　朝日　2014年11月9日00時02分 　１６日投開票の沖縄県知事選について、朝日新聞社は７、８の両日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏が追っている。前衆院議員の下地幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏は厳しい。 　調査時点では、有権者の３割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の７割を占める無党派層にも広く浸透している。支援を受けている共産、社民両党の支持層も固めた。知事選への対応を自主投票とした民主の支持層の大半も支持をしている。 　仲井真氏は推薦を受けた自民の支持層の８割から支持を得ている。しかし、自主投票を決めた公明の支持層の支持は、翁長氏と分け合い、無党派層への浸透では、翁長氏に差をつけられている。 　下地氏、喜納氏は支持の広がりが見られない。 　　　　　◇ 　〈調査方法〉　７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２０５８件、有効回答は１２０６人。回答率５９％。 ●翁長氏リード、仲井真氏追う　沖縄知事選の情勢 　　　　　　　日経　2014/11/9 0:57 　共同通信社は７、８両日、任期満了に伴う沖縄県知事選で電話による世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏（64）がリードし、無所属の現職仲井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦＝が追う展開となっている。２割が投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。 　翁長氏は共産、社民両党と、沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」の支持層の９割超を固めたほか、「支持政党なし」の無党派層の５割超に浸透。自主投票の公明党支持層からも４割弱の支持を得た。 　仲井真氏は自民党支持層の５割超を固めたが、公明党支持層は３割、無党派層でも２割弱と浸透し切れていない。また自民党支持層の３割弱が翁長氏に流れており、今後の選挙戦で、仲井真氏が従来の支持層を固められるかどうかが選挙戦の行方を左右しそうだ。 　最大の争点として、６割超が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題と回答。賛否では６割超が「反対」「どちらかといえば反対」と答え、「賛成」「どちらかといえば賛成」は３割だった。 　いずれも無所属新人の元郵政民営化担当相下地幹郎氏（53）は島しょ部以外で広がりを欠き、元参院議員喜納昌吉氏（66）も厳しい。〔共同〕 ●沖縄県知事選 あと１週間、保守分裂 中央とのねじれも 　　　　　　　TBS（09日14:32）　 　アメリカ軍普天間基地の辺野古地区への移設問題が最大の焦点となる沖縄県知事選挙が、来週の日曜日に投票を迎えます。この問題についての４人の候補の主張は、さまざまですが、今回は、基地問題がもとで、保守対革新という、これまでの選挙の構図が一変しました。自民・公明の足並みも揃わず、中央との「ねじれ」を抱えたまま、選挙戦は終盤に突入します。 　今月１日。 　「翁長候補の入場でございます」 　辺野古移設反対を主張する前の那覇市長、翁長雄志候補が、大規模な集会を開きました。過去２回の知事選では、仲井真候補を支えてきましたが、今回、たもとを分かちました。自民党県連の幹事長も務めた翁長候補ですが、共産・社民など、革新政党の支援も受けるという、異例の態勢となっています。 　「私は保守の政治家であります。しかしながら、私は沖縄の保守の政治家なんです。普天間飛行場は国外・県外。県内移設は絶対に許さない」（翁長雄志候補） 　一方、自民党などが推薦する現職の仲井真弘多候補。辺野古移設推進を訴えています。 　「一日も早い。世界一危険だと言われている飛行場。一日も早く動かす。５年以内に運用停止状態にする。これ、非常にいいことだと私、思ってますから。この状態をまず作ろうじゃありませんか」（仲井真弘多候補） 　地元選出、あるいは、東京から駆けつけた自民党の議員が、続々と熱弁をふるいましたが、連立を組む公明党の議員の姿は、壇上に一人もありません。 　木曜日、公明党本部の斉藤選挙対策委員長が、県知事選ではなく、那覇市長選挙の候補者総決起大会に姿を見せました。 　「沖縄県知事選挙、そして那覇市長選挙につきまして、公明党本部と沖縄県本部と本当に真剣に討議をいたしました」（公明党 斉藤鉄夫選挙対策委員長） 　公明党の沖縄県本部は、辺野古移設への反対論が強く、公明党本部は、自公連携を優先するか、地元の意見を尊重するかで板挟みとなっていましたが、結局、「自主投票」としました。 　一方で、基地問題が争点とならない那覇市長選挙については、自民・公明の枠組みを維持することになったのです。 　「選挙には『勝ち』と『負け』と『負けない』がある。選挙は『負けない』ことが大事」（公明党幹部） 　公明党は、中央での自公連携態勢とはねじれた形で、知事選に臨むことになりました。 　沖縄県知事選には、このほか、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎候補。元参議院議員の喜納昌吉候補が出馬しています。

●社説　[那覇市長選告示]　生活と基地　大いに語れ 　　　　　　　　　沖縄タイムス　2014年11月9日 05:30 　復帰後、那覇市政の舵（かじ）を取ってきたのは、革新系の平良良松氏、続いて同じく革新系の親泊康晴氏、その後、保守系の翁長雄志氏だった。それぞれが４期と長きにわたって県都の顔となった。 　きょう告示される那覇市長選には、前副市長の城間幹子氏と前副知事の与世田兼稔氏が立候補を表明している。城間氏を支持するのは市議会保守系の新風会と共産、社民、社大などの各党、　与世田氏を推薦するのは自民、公明の両党である。 　保守対革新という従来の対立パターンに変化が生じ、過去にない構図で争われる。 　那覇市には沖縄の人口の４分の１に近い３２万人余が暮らしている。かつて米軍基地だった場所に新しい街が形成され、県内唯一の鉄軌道が走るなど活気に満ちる。２０１３年には中核市へと移行、県都としての求心力を発揮する。 　しかし１０年、２０年後の将来像を描く時、直視しなければならない課題がある。 　有識者らでつくる日本創成会議の試算によると、２０４０年の那覇市の人口は２８万人余、子どもを産む若い女性は今より３割以上減る。復帰後、緩やかだが増え続けてきた人口は、そう遠くない時期に減少へと転じるのだ。 　人口減の一方で、核家族化は進む。高齢者の割合は急激に増え、介護の需要が増す。社会を形づくる家族の形態が大きく変わっていく。 　子育て世代でにぎわい、年をとっても、１人になっても安心して暮らせる街づくりの総合的な戦略が市長候補者に求められている。 　　　　■　　　　■ 　城間氏、与世田氏とも、子育て政策、とりわけ認可保育所に入れない待機児童問題を最重点政策に掲げる。 　４月１日時点の那覇市の待機児童は４３９人で、中核市の中で一番多い。本来受けられる保育が受けられない不利益は深刻である。 　城間氏は「子の環境を整えることは親の働く環境を整えること」と述べ、「待機児童ゼロに向けて認可保育園の増園、定員の拡大」を訴える。 　与世田氏は「待機児童解消計画を再検討し１７年度末か、可能な限り早期にゼロを実現」と語り、「事業所内保育施設の設置促進」も盛り込む。 　見えにくいのは沖縄の保育問題の課題である潜在的待機児童へのアプローチや保育所の５歳児枠の拡大だ。 　非正規が多く給与が低いなど保育の担い手たちの現状にも目を向け、働きを評価する仕組みも示してもらいたい。 　　　　■　　　　■ 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる問題で両者の姿勢は異なる。城間氏が「最大の争点」と移設反対を表明しているのに対し、与世田氏は「争点ではない」との立場をとる。 　そもそも今回の市長選は新基地建設に反対し、知事選へ立候補した翁長前市長の後継を決める選挙である。 　基地は日本の安全保障に関わる問題であり、沖縄だけが悩む問題ではない。同じように新基地建設もひとり名護だけが抱え込む問題ではない。 　基地も暮らしも、有権者の判断を仰ぐために大いに語り、競ってほしい。 ●那覇市長選が告示、２氏立候補　１６日に知事と同日選 　　　　　朝日　2014年11月9日10時08分 　沖縄県知事選に立候補した那覇市の翁長雄志・前市長（６４）の辞職に伴う同市長選が９日告示され、いずれも無所属で、前副市長の城間幹子（しろま・みきこ）氏（６３）、弁護士の与世田兼稔（よせだ・かねとし）氏（６４）＝自民、公明推薦＝が立候補を届け出た。 　城間氏は翁長氏の後継、　与世田氏は仲井真弘多知事（７５）側が擁立し、知事選と連動した構図で争われる。投開票は１６日で、知事選と同日選となる。 　知事選は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設の是非が最大の争点。「移設推進」の仲井真氏に対し、翁長氏は「阻止」を掲げて出馬した。 　城間氏は、翁長氏の陣営が選考委員会を設けて選んだ。「翁長市政を継承、発展させる。辺野古移設には反対」と主張している。与世田氏は自民党県連が擁立。「安心して子育てできる街づくり」を訴え、移設問題については「市長選の争点にならない」としている。