◆消費「低迷」 １０月は４・０％減 ７カ月連続マイナス／雇用「改善」 求人倍率 ０．０１ポイント上昇

　昨日の１２時は議会の一般質問の通告期限。ぎりぎりに出した。午後、先日選挙があったのでうちの選挙カーを貸してあげた人が、車を返しに来た。票を５割増しして上位当選した。「活動の成果」だとの旨。
　なお、一般質問の通告文は、１日の月曜日から順に載せる予定。
　
　ところで、今朝のネットは次を見た。
　昨日、総務省の「家計調査報告」が発表され、消費「低迷」１０月は４・０％減、７カ月連続マイナスということなので、国のデータのページや周辺の場所を確認。同じ昨日、厚労省も「一般職業紹介状況」を発表、雇用「改善」　求人倍率　０．０１ポイント上昇ということなので、同様に国のデータなどの場所も確認、併せて、同日の総務省の「労働力調査」も。
　こういうデータは、報道のまとめの方が分かりやすいので、いくつかを記録し、ブログ末で国のデータなどにリンクしておく。

　報道にもある通り、「アベノミクス」との宣伝にもかかわらず、消費は低迷=「増税後の消費低迷が長引が鮮明」、雇用も決して良くなっていない=「就業者１１万人減。　女性就業者９万人増、統計開始以来の最高を更新。女性の就業増が失業率を押し下げた」との次の分析。

　東京新聞。★《消費税率が引き上げられた四月以降、七カ月連続のマイナス。減少幅は九月（５・６％減）からやや縮小したが、増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。増税や円安による物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は低下しており、消費者の節約志向は依然強い。》

　時事通信。★《厚生労働省が２８日発表した１０月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の１．１０倍となった。
　総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、１０月の全国の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．５％だった。
　労働力調査では、完全失業者数が前月比３万人減、就業者数は１１万人減。　女性の就業者数は９万人増、統計開始以来の最高を更新した。
　女性の就業増が失業率を押し下げた。》

　安倍氏は企業の収益が上がり、自分たちが無難なら、中間・末端のことは・・・という信念のようだ。
・・・さてさて、今日は、これからウォーキングに出かける。

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●消費「低迷」雇用「改善」
　　　テレビ東京　11月28日
消費は低迷が続くなか、雇用面で改善が見られました。総務省が発表した10月の家計調査によりますと、２人以上の世帯の１世帯あたりの消費支出は28万8579円で、１年前と比べ4.0％減りました。一方、10月の有効求人倍率は1.10倍で４ヵ月ぶりの改善、完全失業率も3.5％と前の月に比べ改善しました。

●消費支出、１０月は４・０％減　７カ月連続マイナス
　　　　　　　　中日　2014年11月28日
　総務省が二十八日発表した十月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十八万八千五百七十九円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４・０％減となった。消費税率が引き上げられた四月以降、七カ月連続のマイナス。減少幅は九月（５・６％減）からやや縮小したが、増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。

　増税や円安による物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は低下しており、消費者の節約志向は依然強い。十月は有効求人倍率など雇用関連の指標が改善し、鉱工業生産指数もプラスを維持した。弱い消費をどう回復させるかがデフレ脱却の鍵を握っており、衆院選でも家計支援策が争点となっている。

　甘利明経済再生担当相は二十八日の閣議後の記者会見で「消費が増税以降、力強い戻り方を示していない。マイナス要因を取り除くという意味で、消費税率１０％への再増税延期は正しい判断だ」と強調した。

　消費税率を３％から５％に引き上げた後の一九九七年十月（１・１％増）と比べても、ことし十月の消費支出は不振が目立つ。

　支出の内訳をみると、高額品の落ち込みが大きい。「家具・家事用品」は冷蔵庫やエアコンが振るわず１４・４％減、リフォーム需要が低迷した「住居」は１２・５％減、自動車関連を含む「交通・通信」は４・７％減となった。レジャー関連や、外食を含む「食料」も減少した。

　総務省は増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らいできたとして、消費が「このところ持ち直している」との基調判断は維持した。

　自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出も３・４％減の三十一万六千百五十四円と、七カ月連続で減少。実収入は２・１％減の四十八万八千二百七十三円で、十三カ月連続のマイナスだった。

◆衆院選　家計支援争点に
　【解説】　消費支出は七カ月連続で減少し、消費税増税が今もなお暮らしに暗い影を落としている現状を浮き彫りにした。増税に加えアベノミクスによる円安の影響で商品の値段が上がり、消費者物価指数も上昇が続く。賃金上昇が物価に追いつかず、家計は苦しい。来月二日公示の衆院選では、消費や生活をどう改善させるのか、どのような経済政策が望ましいのかが問われることになる。

　消費支出が低迷を続ける大きな要因は物価上昇だ。消費税増税によりモノやサービスの値段が税抜き価格に対して３％上がり、家計は家電や自動車などの耐久消費財の買い控えを続けた。円安で海外から輸入する食料品や燃料などの価格も上がり、家計にダブルパンチとなった。安倍政権になり、額面上の給与に当たる「名目賃金」は確かに上がったが、物価上昇の影響を加味した「実質賃金」指数は、九月が３・０％減だった。消費者にとっては賃金が３％下がったのと同じで、多くの家計が消費を控える一因となっている。

　政府は増税の反動減を和らげようと、低所得者向けの給付金や公共事業など五兆五千億円の景気対策を講じたほか、本年度予算の公共事業を年度前半に前倒しするなどの異例の措置を重ねた。それでも消費の落ち込みは避けられなかった。

　この間の景気対策の規模や方向性が誤っていたのか。あるいは一時的な「カンフル剤」が効かないほど増税の影響が大きいのか。マイナスが続く消費支出は、今後の経済政策を考える上で重要な論点を投げかけている。
　（東京経済部・石川智規）

●増税後の実質消費支出の回復鈍く、10月は前年比4.0%減＝総務省家計調査
　　　　　　　　　　財経　2014年11月28日 18:33
　総務省が28日発表した10月の家計調査報告(速報)によると、2人以上の世帯の世帯当り消費支出は28万8,579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%の減少となった。

　減少幅は前月の同5.6%減から縮小したものの、消費税率が引き上げられた4月以降7カ月連続のマイナスとなっている。10月の消費支出の増減を前回(97年)の消費税率引き上げ時と比べると、前回は0.8%増まで回復したが、今回は回復の足取りが鈍っている。
　
　家計調査報告のうち、勤労者(サラリーマン)世帯では、実収入は48万8,273円で前年同月比実質2.1%減と13カ月連続の減少が続いている。一方消費支出は31万6154円で7カ月連続の減少となっている。

　世帯当り消費支出の内訳を見ると、支出への寄与度の大きい住居費が、増税前の駆け込み需要の反動減が続き、リフォームなどの設備修繕・維持費用が落ち込んでいる。また、自動車など交通関係の減少も目立っている。

　このほか、魚介類、外食費などの食料、電気代などの光熱・水道費、教養娯楽費なども減少している。半面、保健医療費が7カ月ぶりに増加した。（廣瀬鉄之介)

●消費者物価指数、連続上昇 消費支出は7か月連続減
　　　　　　　　　　　　News,AFPBB　2014年11月28日 15:32　
【11月28日 AFP】衆議院議員総選挙を前に総務省などが28日発表した国内経済指標は、インフレ率が鈍化するなど、安倍晋三（Shinzo Abe）首相の主導する「アベノミクス」によるデフレ脱却と日本経済再生に新たな打撃となる精彩を欠いたものとなった。

 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除いたコアCPIが前年同月比2.9％上昇し、市場の予想通りの結果ながら9月の3.0％からは鈍化した。

 米ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ（Dow Jones Newswires）の試算によると、4月の消費増税による値上げ分を除いた上昇率は前年比0.9％で、9月の1％を下回っている。

 上昇率は過去1年で最低水準で、日本銀行が掲げる2015年のインフレ率2％の目標達成は厳しいとの見通しが改めて示されたといえる。

 一方、経済産業省の商業販売統計速報では、10月の小売業販売額は1.4％増となったが、総務省の家計調査では10月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比4.0％減となり、7か月連続で前年同月を下回った。(c)AFP

●求人倍率、１．１０倍に改善＝失業率低下３．５％－１０月
　　　　　　　　　　　　時事（2014/11/28-10:46）
　厚生労働省が２８日発表した１０月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の１．１０倍となった。総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、１０月の全国の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．５％だった。いずれも９月は悪化したが、８月の水準に戻した。

　労働市場に関する指標はここ数カ月、一進一退の動きが続いている。厚労省は「一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる」との雇用情勢判断を維持した。

　労働力調査では、完全失業者数が前月比３万人減の２３４万人、就業者数は１１万人減の６３５５万人。女性の就業者数は９万人増の２７４４万人で、１９５３年の統計開始以来の最高を更新した。女性の就業増が失業率を押し下げた。
　一方、有効求人倍率は求職者１人当たり何件の求人があったかを示す指標。地域別の求人倍率は、最高が東京都の１．５９倍、最低は埼玉、沖縄両県の０．７６倍だった。

　産業別の新規求人状況を見ると、医療・福祉が前年同月に比べて大きく増加。一方、建設業は建設需要の落ち込みで減少し、人材派遣などのサービス業も、前年に消費税増税の駆け込み需要があった反動でマイナスとなった。

●家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）10月分速報／　平成26年11月28日／総務省統計局統計調査部消費統計課 　　　　　家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）10月分速報 総務省は、家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）10月分速報結果を公表しました。 　★家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）10月分速報> 　　　　　★詳細結果表 月次 2014年10月／最新結果一覧　政府統計の総合窓口

●一般職業紹介状況（平成26年10月分）について／平成26年11月28日　厚生労働省／職業安定局雇用政策課 　　　　一般職業紹介状況（平成26年10月分）について 【ポイント】 ○平成26年10月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成26年10月の新規求人倍率は1.69倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 １　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 　求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 　　平成26年10月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、前月を0.01ポイント 　上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.69倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。 　　正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.68倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。 　　10月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％増となり、有効求職者（同）は0.4％減となりました。 　　10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると1.1％増となりました。これを産業別にみると、 　医療,福祉（10.9％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、教育,学習支援業（3.0％増）、 　宿泊業,飲食サービス業（2.5％増）などで増加となり、学術研究,専門・技術サービス業（10.7％減）、 　サービス業(他に分類されないもの)（7.2％減）、情報通信業（5.2％減）、建設業（3.8％減）などで減少と 　なりました。 　　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は東京都の1.59倍、最低は埼玉県及び沖縄県の 　0.76倍となりました。 ●総務省／労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)10月分（速報） 　　　　　　　　　労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)10月分（速報） 　　　★労働力調査（基本集計）平成26年（2014年）10月分（速報） 　　　★基本集計　全都道府県／最新結果一覧　政府統計の総合窓口