◆沖縄県知事選は、予想通り、自民・現職の大敗／１６年間の自公体制崩壊、総選挙にも大きな影響

　沖縄県知事選は、予想通り、自民・現職の大敗。１６年間の自公体制は崩壊、衆院総選挙にも大きな影響を与えるとみられる。
　今回の安倍首相の解散の決断の要因について、大義がないのとは当然とてし、「『増税決定』より『予定されていた消費税増税を先送り』との表現で点をかせぐ」ことに加え、「沖縄知事選の大敗の悪影響を消す」、そんな思惑があるのだろうと、思っていた。

　３０数年前の学生の時、地元の人の家に暮させていただいて、２か月間、農林業のお手伝い体験をしたことがあって、なお、気になる沖縄のこと。最近の状況についてのウォール・ストリート・ジャーナル日本版の「沖縄、米軍基地から経済的自立進む」が印象的。
　ブログに記録しておくけど、内容の要点は次か。
　（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
　★《・・沖縄経済はその他の県に後れを取り、失業率は最高で、平均賃金は最低レベルだ。しかし、状況は好転しつつある。観光業は成長を続けており、2013年度に沖縄を訪れた観光客は、前年比11％増の658万人と過去最高。・・沖縄はまた、物流のハブとしても成長を遂げている。2009年に全日本空輸と提携して那覇空港に国際貨物のハブを開設した。日本と香港や上海などアジアの8大都市を結び、週120便運航している。・・沖縄県の2007〜20年の実質経済成長率は全県でトップを占めるとの予想。》

　ということで、県選管の選挙結果速報や選挙の報道を記録しておく。

● 【特設ページ】沖縄県選管　知事選開票確定
●【速報】新知事に翁長氏当選　辺野古反対に支持、移設計画影響も／琉球新報 11月16日
●辺野古に「ノー」の審判　翁長氏「ぶれずに公約実行」／日経　11/17
●沖縄知事に翁長氏＝辺野古移設反対派?大差で現職破る／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　11 月 17 日
●【電子号外】新知事に翁長氏／沖縄　11月17日 02:31
●新人の翁長氏が当選に永田町は／テレ朝　11/17 01:07
●翁長氏、辺野古阻止どう動く　国は埋め立てへ淡々／朝日　11月16日
●“移設反対”翁長氏　初当選の背景は…／日テレ　11月17日 0:46
●沖縄、米軍基地から経済的自立進む／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　11 月 14 日

　（関連エントリー)
　１０月３０日　⇒　◆知事選４氏が立候補　辺野古争点に論戦／自公にすきま風　「辺野古」巡り　衆院選協力に影も)。
　１１月１０日　⇒　◆沖縄県知事選／翁長氏が先行、追う現職・仲井真氏／「辺野古推進「不支持」７割　政府不信、鮮明に
　１１月１６日　⇒　◆今日は、今年最注目の自治体選挙、沖縄県知事選の投票日／ダブルスコアとの予測も。油断は禁物

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● 【特設ページ】沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙 　　　↑　　　　　　↑　　　　　　↑　　　　　　↑　　　　　　↑　　　　　　↑　 　エクセルで全データを見たい場合は、⇒　★ 知事選開票確定（エクセル：38KB）

●【速報】新知事に翁長氏当選　辺野古反対に支持、移設計画影響も
　　　　琉球新報　2014年11月16日
任期満了に伴う第１２回県知事選は１６日、投票が行われ、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が当選した。翁長氏は知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、名護市辺野古への移設反対を前面に打ち出し、普天間の５年以内の運用停止を掲げて移設推進を唱えた無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦、無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）との激しい選挙戦で幅広い支持を集めていた。

　翁長氏の得票数は３６万８２０票、仲井真氏は２６万１０７６票、下地氏は６万９４４７票、喜納氏は７８２１票。

　選挙戦で翁長氏は、普天間の閉鎖・撤去や垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回を求めた２０１２年の県民大会実行委共同代表を務めた経緯などから、全市町村長や県議会全会派が県内移設断念などを求めて署名した「建白書」の理念実現、保革の枠を超えた「オール沖縄」で基地問題の解決に取り組む必要性を訴えた。

　政党の推薦を受けずに出馬したが、県政野党の社民、共産、社大各党や生活の党などが全面支援。仲井真氏の辺野古埋め立て承認を批判して自民党から除名処分を受けた保守系の那覇市議団も全面的に選挙戦を支えた。

　辺野古移設計画をめぐり政府は、８月に埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査を開始。「仲井真知事から埋め立て承認を得た」（菅義偉官房長官）として選挙結果にかかわらず移設作業を推進する構えを見せているが、翁長氏は埋め立て承認の取り消しや撤回も検討する考えを示しており、移設計画の行方にも大きく影響しそうだ。

●辺野古に「ノー」の審判　翁長氏「ぶれずに公約実行」
　　　　　　　　日経　2014/11/17 1:46
　沖縄県民が下した決断は「ノー」だった。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点となった16日の沖縄県知事選。県内移設反対を訴えて初当選した前那覇市長、翁長雄志氏（64）は「ぶれずに公約を実行する」と高揚して語った。政府は移設に向けた作業を進めるとしているが、普天間移設の行方は一層、不透明となった。

　黒いスーツに身を包んだ翁長氏は、投票が終了する午後８時より前に笑顔で那覇市内の事務所に到着。当選が決まると「オナガ、オナガ」の大歓声に包まれた。那覇市長選にタッグを組んで臨んだ同市元副市長、城間幹子氏（63）の当選も伝わると、歓喜の声は一層大きくなった。

　翁長氏は「重大な責任を感じている。新しい歴史の一ページをつくっていく」と勝利の弁を述べ、沖縄の伝統舞踊カチャーシーを踊り、喜びを体で表した。

　「オール沖縄で保守と革新の対立を乗り越え、新しい展開への希望を県民が託してくれた」と選挙戦を振り返り、「ぶれずに公約を実行していく」として普天間基地の県外・国外移設の実現への決意を改めて強調した。

　敗れた現職、仲井真弘多氏（75）は那覇市内の選挙事務所で「思いも寄らない結果。ひとえに私の力不足、不徳の致すところだ」と話した。グレーのスーツに淡い黄色のネクタイ姿。硬い表情で数十人の支持者らに何度も頭を下げた。

　今回の選挙戦で、辺野古移設で普天間基地の危険性除去を強く訴えた。前回選挙時に県外移設を主張したことを問われると「私はみじんも公約を変えたと言っていない。県外を含むあらゆる手段でやると言った」と色をなして反論した。

　「県外移設で何年も頑張れば現実に危険性の除去ができるのか。現実的な選択で収めないと、結局いつ解決するか見通しがつかない」と改めて主張。有権者に「きちっと私の考えが通っていなかったのかなあ」と悔しさをにじませた。負けた実感がないといい、今後については「あす以降、少し考えたい」と述べるにとどめた。

●沖縄知事に翁長氏＝辺野古移設反対派—大差で現職破る
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2014 年 11 月 17 日 01:08 ［時事通信社］
　任期満了に伴う沖縄県知事選は１６日、投開票された。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となり、県内移設反対を掲げた翁長雄志前那覇市長（６４）が、３選を目指した推進派の仲井真弘多知事（７５）＝自民、次世代推薦＝ら３人を破り、初当選した。仲井真氏に約１０万票の大差を付けた。

　知事選は、仲井真氏が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認して以降、全県レベルで民意が問われる初めての機会となった。政府は現行移設計画を堅持する方針だが、翁長氏の勝利で、作業の進捗（しんちょく）に影響が及ぶのは必至だ。

　投票率は６４．１３％で、前回を３．２５ポイント上回った。

　翁長氏は１６日夜、那覇市内で記者団に、仲井真氏の承認について「民意は違うということを日本政府や米国政府、国連に行って届けたい」と強調。承認の撤回や海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回に「全力を尽くす」とも述べた。

　翁長氏は元自民党県連幹事長ながら「辺野古移設阻止」を明言し、同党や経済界の一部、共産、生活、社民、沖縄社会大衆各党など幅広い層から支援を受けた。１９７２年の本土復帰後、保守と革新による事実上の一騎打ちが続いてきた知事選の構図は一変した。

　仲井真氏は、周囲に住宅などが密集する普天間飛行場の危険性を速やかに取り除く必要性を強調。政府・自民党の全面支援を受けたが、前回知事選で公約した「県外移設」との矛盾を批判されたことなどが響いた。自民党の茂木敏充選対委員長は翁長氏勝利を受け、党本部で記者団に「（知事選結果にかかわらず）普天間の危険除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」と述べた。

　県内移設に反対の声が強い県本部に配慮した公明党と、鳩山政権時代に移設問題で迷走した後、辺野古移設に回帰した民主党はそれぞれ自主投票で臨んだ。

　知事選には、県民投票での決着を唱えた下地幹郎元郵政民営化担当相（５３）と、埋め立て承認の取り消しを主張した喜納昌吉元参院議員（６６）も出馬したが、浸透しなかった。　

●【電子号外】新知事に翁長氏
　　　　沖縄　2014年11月17日 02:31
　第１２回沖縄県知事選は１６日投開票され、無所属の新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が３６万８２０票を獲得し、初当選を果たした・知事選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となり、翁長氏が「辺野古新基地は絶対に造らせない」との立場を主張し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝を９万９７４４票差で破った。得票嶺は５０％を超え、普天間の辺野古移設「反対」の民意が明確に示された。投票嶺は６４・１３％で前回の６０・８８％を３・２５ポイント上回った。

　同時に、翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗に影響を与えるのは必至だ。日米両政府が沖縄の民意にどう向き合うのか、今後の県との対応が焦点になる。

　自民出身の翁長氏が保守・革新の枠組みを超えて知事選に挑み新県政が誕生したことで、稲嶺恵一前知事から続く１６年の自公体制の県政は崩壊、年内に想定される衆院総選挙にも大きな影響を与えそうだ。

●新人の翁長氏が当選に永田町は
　　　　　　　　　　　テレ朝　(11/17 01:07)
　アメリカ軍普天間基地の辺野古移設の是非を争点にした沖縄県知事選挙は、新人の翁長雄志さん（64）が現職を破って初当選を果たしました。現職を推薦していた自民党は、普天間基地の危険除去のため、引き続き辺野古への移設を進める考えです。

　自民党・茂木選対委員長：「今回は基地に関する県民投票ではありません。普天間の危険除去に向けて、政府として、政府・与党として準備を進めていきたい」

　一方、翁長氏を支持した共産党の志位委員長は次のように述べています。
　共産党・志位委員長：「強権を持って、名護市辺野古への新基地建設をごり押ししようとしている安倍政権に対する痛烈な審判だ」

　また、自主投票とした民主党の枝野幹事長は、「県民の選択を真摯に受け止めたい」としています。
　民主党・枝野幹事長：「辺野古移設について、今回の民意を踏まえ、一層丁寧な手続きで県民の理解を得ながら対応されるよう強く要請してまいりたい」

●翁長氏、辺野古阻止どう動く　国は埋め立てへ淡々
　　　朝日　2014年11月16日23時41分　山岸一生 星野典久 ワシントン＝大島隆
　沖縄県知事選で、県民は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設という国策に「ノー」を突きつけた。初当選の翁長雄志氏（６４）の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索する。

　「オール沖縄、大きな輪ができた。党利党略を超えて心を一つにできたことが大きい。日本も変わってもらい、全体で（基地）負担をしてもらいたい」。１６日夜、当選を決めた翁長氏は支援者を前に語った。

　一方で「難しい課題がこれからも出てくる」と気を引き締めた。辺野古移設の「断固阻止」を主張して当選した翁長氏にとって、「課題」は自ら掲げた看板をどう実現するかだ。

　仲井真弘多知事（７５）が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、工事には既にゴーサインが出ている。翁長氏の当選だけではその有効性は消えない。国は、早ければ年度内にも埋め立てを始めたい考えだ。

　翁長氏は１２月１０日に知事に就任する。選挙戦で承認の撤回や取り消しは明言しなかったが、就任後は仲井真氏の承認の経緯を検証する方針。経緯に問題があれば撤回や取り消しも可能との考えだ。一方で、行政法の専門家らからは撤回・取り消しについて「県が審査して出した結論を覆すのは極めて難しい」といった指摘も出ている。

　これとは別に翁長氏は、移設計画の「変更申請」への対応を迫られる。

　防衛省は９月、辺野古の埋め立て工事の一部の作業工程を変更したいと県に申請した。移設反対の稲嶺進・名護市長の協力が得られないことから、市が関わる手続きなしに工事を進めるためだ。県は月内にも、知事が承認・不承認を判断するための準備を終えるとみられる。

　仲井真氏の任期は１２月９日まであるが、県幹部は「新知事の判断を仰ぐのが常道だろう」と話し、翁長氏に判断が委ねられる公算が大きい。翁長氏は当選を決めた後、「厳しくチェックする」と語った。

●“移設反対”翁長氏　初当選の背景は…
　　　　　日テレ　< 2014年11月17日 0:46 >
　アメリカ軍普天間基地の移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日、投票が行われ、移設に反対する無所属の新人・翁長雄志さん（６４）が初当選した。翁長さんが初当選を果たした背景について、那覇支局・佐藤拓記者が報告する。

　現職の仲井真弘多さん（７５）を破っての翁長さんの当選は、普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄の民意の底堅さをあらためて示したものだ。

　４年前の知事選で基地の県外移設を掲げ当選した仲井真さんが、一転して辺野古の海の埋め立てを承認したことに、多くの県民が失望し反発した。これに加え、かつては仲井真さんの選挙で選対本部長まで務めた翁長さんが、移設反対の立場を鮮明にして立候補した。そして、革新系の支持者だけでなく、保守系の議員や経済界の一部も巻き込み、いわゆる「オール沖縄」の支援態勢が確立され幅広く支持が広がった。

　翁長さんは就任後、仲井真県政が行った海の埋め立て承認について、取り消しや撤回も視野に、辺野古移設阻止のためにあらゆる手段をとる構え。

　今回の知事選挙で示された沖縄県民の民意を、政府がどう受け止めるのかが注目される。

●沖縄、米軍基地から経済的自立進む
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2014 年 11 月 14 日
　【那覇】香港在住のカルメン・ユエンさんと友達は買い物で休暇を過ごすのに、バンコクや東京ではなく、飛行時間の短い沖縄を選んだ。ユアンさんは那覇市の繁華街で、「東京のような大都会には興味がない。ショッピングしながらくつろぐために沖縄に来た」と話した。

　沖縄経済にとって観光業は重要で、観光客数は年々増加している。加えて、近年は東アジアにおける地理的な優位性を利用して、地域の物流センターとしても成長を始めている。

　その沖縄県で16日に知事選が行われる。何十年にもわたり沖縄の収入源でもあり地域住民との摩擦の原因でもあった米軍基地への依存度はかつてないほど低下している。知事選の2人の有力候補のうち、1人が安倍政権の基地問題への対応を支持し、もう1人は反対しているが、いずれも基地問題のいかんを問わず、沖縄は自立を強めていくと予想する。

　世論調査で他の知事候補を引き離している翁長雄志前那覇市長は、「ある意味基地経済からの脱却はできている。」と語る。それどころか翁長氏は、米軍基地は沖縄県の経済振興の最大の阻害要因となっているとし、米軍普天間飛行場をはじめとする米軍基地が返還されれば「その土地をもとに沖縄経済の発展ができる」と説く。

　翁長氏が知事選に勝利すれば、安倍晋三首相にとって頭痛の種になる。翁長氏は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対しているからだ。安倍政権が支持している現職の仲井真弘多氏は昨年、移設を承認した。人口140万人の沖縄県には、日本の米軍基地の4分の3が集中しており、基地が引き起こす騒音や事故、さらには米軍兵士による犯罪に県民の不満は募っている。

沖縄県の海外からの旅行者数の推移（同県調べ）
　沖縄経済はその他の県に後れを取り、失業率は最高で、平均賃金は最低レベルだ。しかし、状況は好転しつつある。観光業は成長を続けており、2013年度に沖縄を訪れた観光客は、前年比11％増の658万人と過去最高になり、観光収入は4480億円に達した。円安を受けて昨年の海外からの観光客数は台湾や韓国、中国、香港を中心に63万人となり、64％の急増を記録した。

　沖縄はまた、物流のハブとしても成長を遂げている。2009年に全日本空輸と提携して那覇空港に国際貨物のハブを開設した。日本と香港や上海などアジアの8大都市を結び、週120便運航している。ANAホールディングス傘下の貨物事業会社ANA Cargoの岡田晃社長は、路線を増やす計画を明らかにし、おそらくインドやベトナムとの路線が新設されるだろうと述べる。一方、IBMやオラクル、シティバンクなどは優遇税制措置などを利用して、コールセンターのほか、ITコンサルティング、ソフトウエア開発などの業務を開設している。

　日本経済研究センターは、沖縄県の2007〜20年の実質経済成長率は全県でトップを占めるとの予想を示している。県の統計によれば、経済成長のおかげで、米軍基地がもたらす沖縄県経済への貢献度は、1972年の15.5％から2011年には4.9％に低下した。それでも、ある程度の痛みなしには米軍基地からの経済的な完全自立は達成できないだろう。沖縄県知事公室の又吉進室長は、「米軍基地の経済貢献度は5％にすぎないが、その5％を無視することはできない」と語る。