会計検査院は、２０１３年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等の検査報告書(昨年Ｈ２５年１０月から今年９月に実施した会計検査の成果)を１１月７日、政府に提出した。
（関連）１１月８日のエントリー ⇒ ◆税金の無駄遣い５９５件、２８３１億円／無駄・不正１位は厚労省、２位農水省・国の事業／会計検査院報告
今日は、その１１月８日のエントリーに続いて、会計検査院のウェブサイトの情報を確認し、見出しを列記し、本文はその次に記録。報道も記録。
詳しく見ていくと、いろんな案件を調べて、判断・評価している・・・・と驚く。
いずれにしても、純粋な勘違いによることならまだ弁解の余地があるとしても、悪意に満ちたものは許し難い。
★ 更新情報バックナンバー（2014年10月～）
●肩代わり保険料21億円放置＝未納事業者に請求せず―会計検査院／時事通信 10月30日(木)
●ＪＲ北海道、補修放置２６０カ所＝レールゆがみ、検査漏れも－会計検査院／時事 10/28
●国補助の再生エネルギー４１施設が休止 会計検査院指摘／朝日 10月25日
●ダム106カ所の治水低下 会計検査院調べ、土砂流入で貯水量減／日経 10/22
●235市町村で医療費過払い４億円超 会計検査院調べ ／日経 10/17
●会計システムの利用不十分 ２４国立大病院、導入費無駄と会計検査院／産経 10.29
●２２０施設で調節池の管理不適切 点検表なし、会計検査院調査／河北新報 2014年10月25日
●企業庁の海外展開支援事業で審査体制見直し指摘／日刊スポーツ 10月27日
●外国人プロ選手の消費課税漏れ 検査院、国税庁に改善要求／中日 10月11日 03時01分
●復興木材事業の補助金、大半が被災地と無関係 検査院調べ／日経 10/9 1:50
★（関連） 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書 「復興木材安定供給等対策の実施状況等について」
●人気ブログランキング = 今、２位
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●肩代わり保険料21億円放置＝未納事業者に請求せず―会計検査院
時事通信 10月30日(木)17時3分
会計検査院は30日、年金記録問題の包括的な調査結果を公表し、社会保険料の未納事業者に対し、国が立て替えた21億円余が請求されていないと指摘した。専業主婦の年金に関する約650件の事務処理ミスなども判明。検査院は厚生労働省と日本年金機構に改善を求めた。
年金特例法は、経営難などの理由で保険料を納めなかった事業主に督促した上で、未納が続けば法的に請求すると規定。源泉徴収された保険料に相当する額などは、従業員の不利益にならないよう国が立て替えている。
検査院によると、199の年金事務所で督促手続きの不備が判明。さらに、厚労省が現在まで具体的な請求方法を定めておらず、立て替えたまま請求していない額が6年間で計約21億5800万円に上った。検査院は時効にかかる恐れもあるとして、早急に方針を決めるよう求めた。
●ＪＲ北海道、補修放置２６０カ所＝レールゆがみ、検査漏れも－会計検査院
時事（2014/10/28-18:06）
ＪＲ北海道が２０１３年度にレール検査で異常が見つかった２６０カ所の補修工事を期限内に行っていなかったことが２８日、会計検査院の調査で分かった。検査の回数などが不適切だったケースも２３９件あり、検査院は改善を求めた。
ＪＲ北は昨年９月の脱線事故後、緊急点検で２７０カ所の補修漏れが発覚。レール検査データの改ざんも分かり、国土交通省が改善指示を出すなどしていた。検査院が指摘した２６０カ所のほとんどは常用しない側線という線路で、緊急点検では対象外だった。
検査院によると、ＪＲ北は安全規則でレールのゆがみや傾きを調べる軌道変位検査を列車の通行頻度に応じ年に１～４回行うと規定。異常があれば最大３０日以内に補修するとしている。
ところが、点検地点３８６４カ所のうち、１３６カ所では１３年度に一度も検査をしておらず、７２カ所では回数や項目数が不足していた。
●国補助の再生エネルギー４１施設が休止 会計検査院指摘
朝日 2014年10月25日17時33分
国の補助を受け、２０１３年度までの５年間に新設された太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）施設のうち４１施設が今年３月時点で１カ月以上休止していたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は施設を再開するか廃止して、補助金の一部返還を事業者に判断させるよう国に求めた。
太陽光、風力、水力、地熱などの再生エネは二酸化炭素を出さず、エネルギーが枯渇しない。検査院によると、エネルギーの安定供給と温室効果ガス削減のため、国は再生エネ施設の建設に補助金を出している。約１５年の稼働予定期間内に施設を廃止する場合、事業者は補助金の一部を返す義務を負う。
検査院が０９～１３年度に国の補助金計約２５５０億円を使って自治体などの事業者が新設した約７８００の施設を調べたところ、計１１億円の補助金を受けた４１施設が今年３月時点で１カ月以上休止していた。多くは故障がきっかけで、故障原因の調査や修理に必要な部品の調達に時間がかかっており、１年以上の休止も８施設あった。
●ダム106カ所の治水低下 会計検査院調べ、土砂流入で貯水量減
日経 2014/10/22 0:33
治水機能を持つ全国のダムを会計検査院が調べたところ、23道県の106カ所で流入した土砂が堆積し、洪水に備え空けておくべき貯水容量が減っていることが21日、分かった。局地的豪雨などにより河川が氾濫する恐れもあり、検査院は所管する国土交通省に土砂を取り除くなどの対策を講じるよう求めた。
国交省などによると、治水機能を持つダムは全国約550カ所。ダムには水だけではなく、土砂も流入するため、稼働から100年後の土砂の堆積量を予測して設計されている。
検査院は1940年度から2012年度までに建設された211カ所のダムを抽出し、土砂の堆積状況などを調べた。
ダムは土砂は底部にたまるとの前提で建設されるが、洪水時の調整に使う斜面上部など、底部以外に土砂がたまっているダムが106カ所に上ることが判明。洪水時に備えて空けておくべき貯水容量が不足するため、河川の氾濫など治水機能の低下が懸念されるという。
また、完成から20～60年しか経過していないのに、当初の予測量を超えて土砂がたまっていたダムが20カ所あることも分かった。土砂が予測量の３倍以上に及んでいたケースもあった。20カ所のうち11カ所は、貯水容量不足の106カ所と重なっており、残る９カ所は、貯水容量自体に問題はなかったという。
一方、ダムは河川法などに基づき少なくとも１年に１回、漏水量の計測や設備点検を行うことが必要だが、25カ所のダムで３年以上にわたり実施されていなかった。
検査院は「近年、突発的な局地的豪雨による洪水が多発している。災害発生を防ぐには、ダムの適切な維持管理が欠かせない」と指摘する。
これに対し、国交省は「ダムの容量には設計上、一定の余裕を持たせている。（堆積した土砂などが）直ちに影響を及ぼすことはないが、状況に応じて必要な対策をとりたい」としている。
●235市町村で医療費過払い４億円超 会計検査院調べ
日経 2014/10/17 21:07
障害者自立支援法に基づき、国や自治体が一部負担する医療費を会計検査院が調べた結果、235市町村で計約４億2500万円が過払いだったことが17日分かった。自治体の審査が不十分で、健康保険組合が支払うべき人工透析治療の医療費を誤って負担していた。検査院は厚生労働省に返還と改善を求めた。
検査院が調べたのは、高額となる医療費を国や自治体が一部負担する「自立支援医療制度」。障害者自立支援法に基づき、腎移植や心臓機能障害などの医療費について、患者の自己負担分などを差し引いた金額を国や自治体が分担する仕組み。
透析治療は同制度ではなく、医療保険の特定疾病制度が適用され、健保組合が患者の自己負担分を超えた費用を医療機関に支払う。16道府県の446市町村の2012年度分を抽出して調べたところ、計約238億円の支出のうち、235市町村の計約４億2500万円は健保組合が負担すべき分だった。
●会計システムの利用不十分 ２４国立大病院、導入費無駄と会計検査院
産経 2014.10.29 16:06
国立大病院の経営状況を正確に把握する目的で開発、導入された管理会計システム「ＨＯＭＡＳ」の運用状況を会計検査院が調べた結果、２４の国立大病院で十分に利用されていないことが２９日、分かった。２４病院が導入に投じた費用は少なくとも計約１億８千万円に上っており、検査院は利用に必要な体制を整備するよう改善を求めた。
検査院によると、ＨＯＭＡＳは、原価計算や損益の要因分析などを可能にしたシステム。国立大学付属病院長会議が計約１億３千万円かけて平成１７年度までに開発し４１大学が導入した。
しかし、信州大（導入経費約１４２９万円）や神戸大（同約１６４３万円）など１１病院は導入から約１０年がたっても利用開始に至らず、東北大（同約１２６４万円）や愛媛大（同約１２６４万円）など１３病院は利用した時期はあったが、２５年度末までに停止した。
●２２０施設で調節池の管理不適切 点検表なし、会計検査院調査
河北新報 2014年10月25日
局地的豪雨による河川の氾濫を防ぐ目的で流域に設置された調節池などを会計検査院が調べた結果、１２都道府県と２６市区町（１０都道府県）が管理する２２４施設（事業費計約３８４２億円）で、破損や損傷を確認できないなど適切な維持管理がされていないことが２５日、分かった。マニュアルに基づく点検表がないなどの不備が原因という。
調節池は増水した水を一時的にためることができる施設で、検査院は「維持管理の重要性を管理者が十分理解していない」と指摘。全国的に浸水被害が多発している状況を踏まえ、国土交通省に「適切に管理するよう各自治体に周知徹底すべきだ」と要請した。
●会計検査院、企業庁の海外展開支援事業で審査体制見直し指摘
日刊スポーツ 2014年10月27日
会計検査院は中小企業庁が中小企業の海外展開支援のために実施している補助事業について、約６億円の国庫補助金が有効に活用されていないと指摘した。
改善策として事業採択時の審査体制の見直しを求めた。
この事業は中小企業が連携して地域資源や技術を生かした世界ブランドを生み出すことを後押しするもので、戦略の策定段階と販路開拓段階の２本立てで支援する。２００９年度から１３年度に実施された１５５件ついて調査したところ、戦略を策定しながらも次の段階に進んでいなかったり海外企業との継続的な取引につながっていないケースが６８件あった。
●外国人プロ選手の消費課税漏れ 検査院、国税庁に改善要求
中日 2014年10月11日 03時01分
外国人プロスポーツ選手に対する２００９～１２年の消費税の課税状況を会計検査院が調べた結果、所属するチームから提出された報酬に関する調書が担当部門に渡っていないなど税務署側の不備が主な原因で、少なくとも延べ約３０人に課税できていなかったことが１０日、分かった。
関係者によると、多くがサッカー選手といい、Ｊリーグの担当者は「複数のクラブで未納の外国人選手がいたが、既に支払った」としている。
検査院は「報酬に関する書類を税務署内で回付する体制が十分に検討されていない」として、国税庁に改善を求めている。
●復興木材事業の補助金、大半が被災地と無関係 検査院調べ 日経 2014/10/9 1:50
★（関連） ⇒ 会計検査院法 報告書 「復興木材安定供給等対策の実施状況等について」
東日本大震災の被災地復興のため、木材を安定的に供給する林野庁の補助金事業で、伐採した木材を海外に輸出するなど、補助金の大半が被災地と直接関係のない目的で使われていたことが８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は「復興予算が本来の趣旨と違う形で使われた実態が浮き彫りになった」として、林野庁に改善を求めた。
検査院が今回調査したのは、全国的に木材を増産し、被災地に安定供給するための「森林整備加速化・林業再生事業費補助金」。林野庁が2011年秋、約1399億円を計上し、東京都と神奈川県を除く45道府県に交付した。14年度までに約830億円が使われる見込みという。
約1399億円の内訳では、震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県への交付は約7.1％（約99億円）。北海道が約８％（約119億円）と最多だった。
復興予算を巡っては、別の目的に流用する問題が次々と発覚した。林野庁は13年７月、同事業について「使途を被災地に直接木材を供給する取り組みに限定する」などと通達したところ、被災地を除く36道府県が大半の事業を中止し、計約394億円を国に返還した。
今後さらに約96億円が返還される見通しで、検査院は「補助金の大半が被災地の復興と直接関係のない形で使われたことがうかがえる」と指摘している。
既に使われた補助金を調べたところ、木材の輸出促進に関する調査に使ったり、伐採した木材を海外輸出したりするなど、被災地の供給につながらない事業に流用されたケースが判明した。
林野庁計画課は「検査院の指摘を踏まえ、復興ニーズの把握に努め、被災地の復興に貢献していきたい」としている
| Trackback ( )
|
 |
| |
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
