◆改正給与法成立 公務員給与引き上げ／"冬のボーナス"民間37万5088円・公務員76万8049円

　昨日、参議院で、国家公務員の給与に関する改正法が可決成立。合わせたのか、民間と公務員の比較の予測をしたみずほ総研のデータをマイナビニュースが昨日アップしたらしい。

　★《"冬のボーナス"、民間は37万5088円・公務員は76万8049円 - みずほ総研予測》
　《民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。》
　《公務員(国＋地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。》

　国家公務員については、ＮＨＫのまとめ。
　★《改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で０．２７％、ボーナスは０．１５か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくものです。》

　要は、公の論理は「民間との比較で、民間が上がるから公務員も上げる」、対して、ボーナスを見ても「民間３７万・公務員７６万」と比較したときの民間人の感想は明白。

　ともかく、今日は、両者の比較だけ見て、後日、「人事院勧告」のデータを見ることにする。
（　追記　11月18日　⇒　◆公務員のボーナス引き上げなどの流れ／平成２６年人事院勧告を点検／このあと、地方自治体はどうする?　）
　なぜなら、地方公務員に関しても、全国のほとんどの自治体で「給与改正」が１１月末までに議案として議論されるだろうから。
　
　ところで、今日は、１３時１５分から岐阜地裁で「下水道」問題の住民訴訟の弁論。
　あと、来週２２．２３日に名古屋で開く選挙講座の「参加者への課題」のお知らせを作成し、発信する。

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●"冬のボーナス"、民間は37万5088円・公務員は76万8049円 - みずほ総研予測 　　　　　　　　マイナビ　御木本千春　 [2014/11/12] 　みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。 2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。 冬季ボーナスの見通し 公務員(国＋地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。 また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。 公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。 民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。

●改正給与法成立 国家公務員給与引き上げへ 　　　　　ＮＨＫ　11月12日 今年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法は１２日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。 改正給与法は、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で０．２７％、ボーナスは０．１５か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくものです。 改正給与法は１２日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。 国家公務員の給与改定は、景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続き、月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成１９年以来７年ぶりで、国家公務員の平均の年間給与額は行政職で７万９０００円増えて６６１万８０００円となります。 また、法律には、世代間格差を解消するため、５５歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも盛り込まれています。