今日１６日は、今年最注目の自治体選挙である「沖縄県知事選挙」の投票日。
極めた特殊な組み合わせや支援体制の中で、県民の皆さんの気持ちは固まっていたように見受ける。すでに、"ダブルスコア"との予測もある。・・が、油断は禁物。
（関連）１１月１０日ブログ ⇒ ◆沖縄県知事選／翁長氏が先行、追う現職・仲井真氏／「辺野古推進「不支持」７割 政府不信、鮮明に
（１０月３０日 ⇒ ◆知事選４氏が立候補 辺野古争点に論戦／自公にすきま風 「辺野古」巡り 衆院選協力に影も)。
とりあえずは、選管が出している「各候補の選挙公報」にリンクし、もし選管が後日データをインターネットから落としてしまっても良いように、ブログに記録もしておく。あと、選管の開票速報のページはまだ動いていないので、場所だけ確認しておいて報道のいくつかをブログに記録しておく。
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●沖縄県知事選、16日投開票
NETIB-NEWS（ネットアイビーニュース） 2014年11月14日15:31
 注目の沖縄県知事選挙が16日、投開票を迎える。
４人の候補者が争うことになった選挙戦は、事実上現職仲井眞弘多氏と前那覇市長、翁長雄志氏の一騎打ちとなる展開。報道各社の選挙情勢調査では、オール沖縄を旗印に掲げた翁長氏が優勢のまま、最終日に突入しそうな状況だ。
争点はひとつ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を認めるか否か。今年１月の名護市長選に続き、移設反対派の翁長氏が勝利を収めれば、安倍政権の進める辺野古移設に影響が出るのは必至。確実となった総選挙で自民党への逆風の要素になることも予想される。
知事選立候補者は次のとおり。
■立候補者（届け出順。敬称略。いずれも無所属）
下地幹郎（53） 新 前政党そうぞう代表
喜納昌吉（66）新 前民主党沖縄県総支部連合会代表
翁長雄志（63） 新（沖縄連合推薦）前那覇市長
仲井眞弘多（75）現 現職沖縄県知事（２期）
●沖縄知事選焦点：米軍基地問題、異例の注目度
沖縄タイムス 2014年11月16日 06:55
きょう投開票される沖縄県知事選は「基地問題」への注目度が近年の県内主要選挙と比較しても異例の高さとなり、４候補ともに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応を政策の中心に据えて舌戦を展開した。普天間問題の当事者である名護市でのことし１月の市長選が辺野古賛否に対する市民投票の意味合いを持ったのと同様に、知事選の結果は県民による辺野古移設の審判となる。
普天間問題が最大争点であることは政府と与党自民党の対応を見ても明らかだ。菅義偉官房長官はことし９月に普天間問題について「過去の問題だと思っている」と発言したものの、選挙戦では菅氏本人を含め閣僚や党幹部が連日沖縄入りし、「普天間問題の解決のメドを付ける」とする現職を応援した。政府にとって、辺野古で進める移設作業を左右する選挙と位置付けていることが浮き彫りとなった。
今回の知事選では辺野古移設をめぐる保守分裂や、保守・革新の枠組みを超えた勢力の誕生など県内政局の変化も特徴だ。同時に、沖縄タイムスと朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した世論調査では政党支持層は３割にとどまり、無党派層が７割となり、前回の１０年知事選での６割から増加したのも特筆すべき事項だ。
背景には、２００９年の政権交代で普天間について「最低でも県外」とした民主党政権の辺野古回帰や、一時は県外を掲げた自民党県連の１２年末の辺野古容認などによる政治不信があるとみられる。
調査では無党派層が重視する政策も基地問題が約半数を占めた。有権者の“政治離れ”に歯止めをかける意味でも、各候補者には当選後の公約の堅持、政府には選挙で示された結果を受け止めた普天間問題への対応が迫られる。
当然、基地問題だけでなく各候補者の経済、子育て、福祉など生活につながる政策への期待も有権者の一票に込められる。１６日の投開票で県政のかじ取りを託される候補者は政策実現に向けた努力も求められる。（選挙取材班・銘苅一哲）
●＜社説＞きょう知事選 後世に恥じぬ選択を 自己決定権 内外に示そう
琉球新報 2014年11月16日
第１２回沖縄県知事選挙がきょう１６日、投開票される。１２回目だが、単なる繰り返しでない特別な意味があることは周知の通りだ。県内だけでなく全国的、国際的にも高い関心を集めている。
それだけではない。この１年の動きを考えれば、この選挙では、沖縄の土地や海、空の使い道について、われわれに決定権、すなわち自己決定権があるか、適切な判断ができるか否かが問われている。１９６８年の主席公選にも匹敵する歴史に刻まれる選挙といえる。国際社会にも、沖縄の先人にも後世にも恥じない選択ができるか。考え抜いて１票を投じたい。
明確な争点
今選挙は無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、３選を目指す現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代の党推薦＝の４人の争いだ。
特筆すべきは、県民世論を二分する課題について、各候補の主張がはっきり分かれていることだ。近年の知事選は各候補の主張が似た言い回しになり、争点が見えにくくなることが多かった。特に基地問題はそうだ。今回は違う。
米軍普天間飛行場の移設については下地氏が「県民投票の結果に従う」と打ち出し、喜納氏は埋め立て承認の取り消しと嘉手納基地暫定統合を訴える。翁長氏は県内移設断念を掲げて承認取り消しを示唆、仲井真氏は「危険除去が最優先」と移設推進の姿勢を示す。
東村高江の米軍ヘリパッド建設についても下地氏は容認、喜納、翁長の両氏は反対、仲井真氏は「どちらとも言えない」だ。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オス
プレイについては喜納、翁長、仲井真の３氏が配備撤回を求め、下地氏は配備の可否を明らかにせず、訓練削減の方向性は他と一致する。
カジノをめぐっても違いは歴然としている。下地氏は「長所・短所の議論を深めて判断する」とし、喜納氏は「入場者の富裕層限定」を条件に賛成する。翁長氏はギャンブル依存などの悪影響を懸念し反対、仲井真氏は「県民合意」を条件に賛成する。
いずれも沖縄の将来を大きく左右する問題だ。各氏の主張の是非をしっかり吟味し、選択したい。
子育て・教育は各氏が力点を置く。主張は似通うが、若干の違いはある。例えば子ども医療費の無料化や制度見直し、教育費の減免などだ。どの主張に妥当性があるか、財源も含めた実現可能性があるか、見極める必要があろう。
争点の重み
知事選の投票率は上昇・低下を繰り返しつつ、長期的には緩やかに低下してきた。
だが米軍統治下にあった４７年前まで、われわれには住民代表を選ぶ権利すらなかった。沖縄の住民が主体的に行政権を行使し、意思を表明できるこの権利は、先人が血のにじむ思いで勝ち取った権利であることを忘れてはならない。
琉球新報社と沖縄テレビ放送が８、９の両日行った世論調査では選挙に「大いに関心」「ある程度関心」と答えた人は９１・４％に上った。特に若年層で関心度は急速に高まっている。この選挙を投票率反転上昇の契機としたい。
近年、投票率が下降したのは、主権者であることを実感できないのが原因だろう。「政治はどうせ改善しない」「誰に投票しても同じ」という諦めが投票所から足を遠のかせているのだ。その意味で、政治家が公約を軽々と破ることの悪影響は甚大だ。
だが候補者が公約を示し、有権者が投票で公約を取捨選択することは民主主義の根本である。その重みをあらためてかみしめたい。
今選挙が内外の関心を集めるということは、沖縄の意思表示の国際的な影響力を物語っている。実は主権者たるに十分な力を持っているのだ。沖縄には揺るがぬ自己決定権があり、適切な判断ができるということを、内外に示そう。
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