◆「月内解散」強まる 首相、増税の是非見極め判断へ／株高・円安、「アベノミクス相場」再現には疑問も

　小渕大臣ら閣僚の不祥事などが続き、支持率も低下したので、しばらく前から「衆議院・解散」がいわれていた。それは、単に、国会や社会の注目や争点をぼかすためかと思ってみていた。そういう人が多いと思う。
　ところが、この数日、ホンキの解散風の突風。安倍政権の裏にあるのは、円安に連動する株価高騰で景気が良さそう、回復しそうに見える、そういうこともあるのだろう。しかし、そのしっぺ返しはいずれ来るとの指摘は根強い。

　そんな観点で、報道を集めてみた。
　まず、驚くのは「いつ選挙をやっても、議席は減るという中で、ベストはありえないから、最も議席を維持できるタイミングとしてのベターなタイミングを選ぶ」、そんな意見が目立つこと。地方では政権や自民に対する不満がたまって来ているけれど、少なくとも、野党は選挙準備、候補者調整ができていないから、政権が逆転するようなことはありえない、それだけでも、有利か・・・
　★西日本新聞《野党、選挙協力手つかず　２９５小選挙区に自民は２７８人》

　★時事《安倍晋三首相は１１日、来週の衆院解散に向けた準備に入った》
　★日経《早ければ来週にも解散し、12月２日公示―14日投開票や、９日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている》
　★時事《首相は２０１５年１０月から現行８％の消費税率を１０％に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、１年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい》

　★時事《来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。》

　★日経《株式市場でにわかに「解散風」が吹き始めた。衆院解散・総選挙とともに消費増税が先送りされるとの見方が浮上し、11日の東京株式市場には短期資金が流れ込んだ》

　★ロイター《後場に急速な株高・円安、「アベノミクス相場」再現には疑問も。解散を期待した海外短期筋の買いが強まった。解散・追加緩和・補正予算と昨年の「アベノミクス相場」を演出した材料が再びそろい始めているものの、景気回復の実感を伴っていないとの指摘もあり、相場再現を疑問視する声もある。２０１２年１１月に野田佳彦前首相が、事実上の解散宣言をして始まった「アべノミクス相場」が再現するかには疑問視する声も少なくない。前回は曲がりなりにも国内景気の回復という裏付けが付いていた。「景気や企業業績の改善をベースにしていない投機的な動きだ。解散観測を材料に海外短期筋が仕掛けたとすれば、イベント終了後の反対売買にも警戒が必要だ」》

　★マイナビ《市場では２００５年の小泉氏による郵政解散選挙との相似が指摘され始めている。解散をきっかけに海外投資家は規制緩和、政策推進などへの期待感を材料に猛烈な日本株買いに動いた。今回は消費再増税の先送りに伴う解散総選挙で国民に信を問うとのシナリオのようだが、大きな流れは似ていると言えよう。異なる点では、２００５年は自民党内での対立で閉塞感が高まっており日経平均は横ばい推移となっていた。今回は「ダブルバズーカ」で日経平均は年初来高値圏を推移している。当時は選挙後に議席の３分の２を確保した自民・公明与党（公示前246人→選挙後327人）だが、既に衆議院の３分の２以上の議席を自民・公明与党は握っている。前回のような地滑りが狙えないうえ、３分の２以下となるリスクを市場がどう織込むかが注目されよう》

　★毎日《・・だが、本当に解散を検討しているのであれば、その理由が問われる。消費増税先送りについて政府高官は「増税の自公民３党合意をひっくり返すのだから（国民に）信を問う大義名分になる」と語っている。国民の審判をもう一度仰ぐという理屈は一見もっともらしく聞こえる。だが、本当にそうだろうか。１０％への増税は本来、生活弱者の負担軽減策や、放置されたままの衆院定数削減など「宿題」を片付けて予定通り行うべきものだ。与党内で先送り論の根拠とされる景気動向への不安にしてもアベノミクスが想定通りに運ばない反映ではないか。増税を先送りするほど状況が悪いというのであれば、必要なのは経済政策の検証であろう》

　ふむふむ。

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●「月内解散」強まる　首相、増税の是非見極め判断へ
　　　　　　　日経　2014/11/11 13:19日
　政府・与党内で安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まってきた。消費税率10％への引き上げを巡る判断を踏まえ、早ければ来週にも解散し、12月２日公示―14日投開票や、９日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている。公明党の山口那津男代表は11日午前の同党の定例幹部会で年内総選挙への準備を指示した。自民党幹部も早期解散を示唆しており、与野党の選挙準備が加速しそうだ。

●来週解散の流れ＝「１２月１４日投票」軸－消費再増税、先送り濃厚・政局
　　　　　　時事（2014/11/11-23:51）
　安倍晋三首相は１１日、来週の衆院解散に向けた準備に入った。選挙日程は「１２月２日公示－同１４日投開票」が有力。首相は２０１５年１０月から現行８％の消費税率を１０％に引き上げる再増税を先送りした上で、自身の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて国民に信を問う構えだ。

　首相は１１日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と述べ、早期解散を否定しなかった。

　首相がアジア・オセアニア歴訪から帰国する１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。景気回復の動きが鈍いことから、首相はこれらの材料を考慮した上で、１年半程度の増税先送りを決断、間を置かず解散に踏み切る公算が大きい。

　衆院選日程に関しては「１２月９日公示－同２１日投開票」との見方もある。　
　首相が早期解散に傾いた背景には、「政治とカネ」の問題による２閣僚辞任を受けた野党の攻勢をかわす目的のほか、予定通り消費再増税を求める与党内の声を抑える狙いもあるようだ。

　来年は、原発再稼働や安全保障法制の整備など重要課題が山積している。こうした課題を乗り切るため、選挙によって政権基盤を固める意図もあるとみられる。自民党内には「野党の選挙準備が整っていない今が、最も議席を維持できるタイミング」（幹部）との声がある。
　自民党の二階俊博総務会長は１１日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。

　連立を組む公明党は、来年４月の統一地方選に近い時期や、集団的自衛権問題で与野党の対立が激化する来年通常国会後半のほか、１６年夏の参院選とのダブル選は避けたい考えで、今年中の選挙は容認しているもようだ。

　同党の山口那津男代表は１１日の党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。支持母体の創価学会も同日、東京都内で地方幹部を集めた会合を開き、「１２月１４日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認した。

●株式市場に「解散風」　増税先送り論で買い膨らむ
　　　　　　　日経　証券部　富田美緒　2014/11/11 15:29
　株式市場でにわかに「解散風」が吹き始めた。衆院解散・総選挙とともに消費増税が先送りされるとの見方が浮上し、11日の東京株式市場には短期資金が流れ込んだ。日経平均株価は終値で１万7124円・・

●後場に急速な株高・円安、「アベノミクス相場」再現には疑問も
　　　　　　　ロイター　2014年 11月 11日 18:10
［東京　１１日　ロイター］ - １１日午後の東京市場で、急速な株高・円安が進み、日経平均.N225は３００円高、ドル／円JPY=は１１５円台を一気に回復した。安倍晋三首相による解散を期待した海外短期筋の買いが強まったことが背景にある。

解散・追加緩和・補正予算と昨年の「アベノミクス相場」を演出した材料が再びそろい始めているものの、景気回復の実感を伴っていないとの指摘もあり、相場再現を疑問視する声もある。

＜「ゆがみ」のある株価上昇＞
意外感のある株高・円安となった。前場終値で１００円高水準だった日経平均は、後場に入ると特段の材料が見当たらないまま一気に上げ幅を拡大。一時、３５０円を超える上昇となり、年初来高値を更新。終値では約７年ぶりに１万７０００円を回復して引けた。ドル／円も株高にけん引され、１１４円後半から１１５円台前に上昇している。

株高の直接のきっかけは「立会外で日経平均１万７２５０円のコールにまとまった買いが入り、引受業者による先物へのヘッジ買いが強まった」（国内証券トレーダー）ことだとの見方が多い。

商いが薄い中、まとまった買いが入ったことでインパクトが強くなり、さらに１万７０００円の節目を回復したことで追随買いが増えた構図だ。

買いの理由は不明だが、市場では「安倍首相による消費再増税・衆院解散の可能性が高まってきたことで、イベントドリブン型のヘッジファンドが株買い・円売りを仕掛けてきたのではないか」（国内証券）との見方が有力だ。「選挙で自民党圧勝なら、反対派が多い規制緩和や構造改革など、成長戦略を今度こそ大胆に進めることができる」（中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏）との期待もある。

実際、日経平均の上昇率が２．０５％に対し、ＴＯＰＩＸは１．１１％どまり。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は４．０７％、ソフトバンク (9984.T: 株価, ニュース, レポート)は２．１８％、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)は２．１９％と、日経平均寄与度の高い３銘柄が主導した形だ。「海外ヘッジファンドが得意とする買い方」（外資系証券トレーダー）という。

＜昨年末の株高商状に近いとの声＞
ただ、２０１２年１１月に野田佳彦前首相が、事実上の解散宣言をして始まった「アべノミクス相場」が再現するかには疑問視する声も少なくない。

解散観測が高まり、日銀が追加緩和を決定し、補正予算編成への期待も高まっている。同じような材料がそろい始めてはいるものの、前回は曲がりなりにも国内景気の回復という裏付けが付いていた。消費再増税の先送りは景気にはプラスだが、それで減速気味の景気が立ち直るかどうか、かなり不透明だ。

１０月景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４４．０で、前月比３．４ポイント低下した。今年４月の増税時の４１．６に次ぐ低い水準となった。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下し、消費者心理の一段の悪化が鮮明になっており、横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で下回った。

１１日の市場でトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の株価は１．５％高、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は０．３６％高とアベノミクス相場をけん引した銘柄はそれほど伸びなかった。

岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は、１１日後場の株高・円安について、１２年１１月から１３年５月までの「アベノミクス相場」第１幕より、昨年末の株高・円安商状に似ていると指摘する。

昨年１１月初旬に１万４０００円付近だった日経平均は、１２月３０日の１万６３００円まで上昇したが、ＴＯＰＩＸに比べ日経平均が突出して上昇するなど「ゆがみ」が目立った。日本株は翌年に入ると急降下。再び１万４０００円付近に戻ってしまった。
ドル／円も９７─９８円付近から１０５円台に上昇後、年明け約１カ月で１００円付近まで下落している。

「景気や企業業績の改善をベースにしていない投機的な動きだ。解散観測を材料に海外短期筋が仕掛けたとすれば、イベント終了後の反対売買にも警戒が必要だ」と大場氏は指摘している。（伊賀大記　編集：田巻一彦）

●政治から読み解く【経済と日本株】：蓮舫氏「一度解散風が吹くともう暴風域のように止まらない」
　　　　　　マイナビ 　 [2014/11/11]
　参議院議員の蓮舫氏は「法人税は下げ、円安、物価高対策はせず、給与は上がらない一生派遣から抜けられない労働者派遣法改正案。さらに、消費増税先送りで負担は次世代。社保改革は頓挫。そんな解散に大義はあるのか。永田町とは不思議なところで、一度解散風が吹くともう暴風域のように止まらない。」とツイートしている。

多くの国会議員、地方議員が足元強まっている衆議院解散及び総選挙に関するコメントを述べている。解散を前向きに考える人、否定的に考える人様々だが、市場では05年の小泉氏による郵政解散選挙との相似が指摘され始めている。

解散をきっかけに海外投資家は規制緩和、政策推進などへの期待感を材料に猛烈な日本株買いに動いた。今回は消費再増税の先送りに伴う解散総選挙で国民に信を問うとのシナリオのようだが、大きな流れは似ていると言えよう。異なる点では、05年は自民党内での対立で閉塞感が高まっており日経平均は横ばい推移となっていた。今回は「ダブルバズーカ」で日経平均は年初来高値圏を推移している。

当時は選挙後に議席の3分の2を確保した自民・公明与党（公示前246人→選挙後327人）だが、既に衆議院の3分の2以上の議席を自民・公明与党は握っている。前回のような地滑りが狙えないうえ、3分の2以下となるリスクを市場がどう織込むかが注目されよう。

●野党、選挙協力手つかず　２９５小選挙区に自民は２７８人
　　　　　　　　2014/11/12付 西日本新聞朝刊
　衆院解散に向け、与野党の選挙準備が本格化する。２９５小選挙区のうち自民党は２７８人の候補者を決定し、定数が３から２に減る佐賀、福井両県で調整を急ぐ。一方、民主党は１３４人、維新の党は６７人の擁立にとどまり、野党間協力もほぼ手つかずだ。
　次の衆院選は１票の格差是正に伴い、定数を「０増５減」して行われる。

　自民党は選挙準備が「最も進んでいる」（茂木敏充選対委員長）と自信をみせる。０増５減の対象になった５県のうち山梨、高知、徳島３県は候補者が決まった。佐賀県は新２区が未定だが、古川康知事が転身するとの見方がある。福井県は小選挙区選出の現職３人のうち１人が比例代表に回る必要があるが、調整は難航している。

　公明党は現職がいる９選挙区で候補者を擁立する。自民、公明の与党候補がいないのは５選挙区だけだ。
　対する野党は準備が遅れている。１１日現在、民主党と維新の党以外で立候補が見込めるのは、次世代の党２５人、みんなの党８人、生活の党２８人、社民党２人。共産党はほぼ全選挙区に擁立する見通し。民主は前回２６４選挙区で候補者を擁立したが、今回は「選挙区の半分以上は立てたい」（枝野幸男幹事長）との目標にとどまっている。民主と維新は共倒れを防ぐために選挙区調整をする方針だが、重複選挙区は約３０に上る。

　大阪１０区で現職の松浪健太氏（維新）と比例代表の辻元清美氏（民主）が競合するなど、調整が困難視される選挙区が多い。年内解散となれば、野党の選挙協力が整わないまま選挙戦に突入する可能性が高い。

●社説:早期解散論　その発想はあざとい
　　　　　　毎日新聞　2014年11月12日　02時35分
　安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が広がっている。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの先送りを首相が判断し、民意を問うというシナリオが取りざたされている。

　政権与党が税率引き上げの環境を整える努力を尽くさず、しかも増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる。民意を問う大義たり得るか、今の議論には疑問を抱かざるを得ない。

　腰を据えた国会論戦からはもはや遠い雰囲気だ。与党からは解散や選挙日程をめぐる観測が流れ、与野党は選挙準備に動き出している。

　首相は解散について「（時期は）何ら決めていない」などと説明している。実際に解散するかは首相の胸三寸だ。解散説は臨時国会の終盤を控え、与党による野党のけん制が狙いとの見方も依然としてある。

　だが、本当に解散を検討しているのであれば、その理由が問われる。消費増税先送りについて政府高官は「増税の自公民３党合意をひっくり返すのだから（国民に）信を問う大義名分になる」と語っている。

　国民の審判をもう一度仰ぐという理屈は一見もっともらしく聞こえる。だが、本当にそうだろうか。

　１０％への増税は本来、生活弱者の負担軽減策や、放置されたままの衆院定数削減など「宿題」を片付けて予定通り行うべきものだ。これまで与党がこうした課題の克服に真剣に取り組んできたとは言えまい。

　与党内で先送り論の根拠とされる景気動向への不安にしてもアベノミクスが想定通りに運ばない反映ではないか。増税を先送りするほど状況が悪いというのであれば、必要なのは経済政策の検証であろう。

　さきの衆院選で自公民が増税実施の３党合意を掲げたのは国民に痛みを強いる責任を主要政党が分担する意味があったはずだ。政争と一線を画して税と社会保障の共通認識を得ようという政治の知恵だった。

　ところが合意をほごにし、増税先送りを選挙で掲げるようでは、こうした努力を台無しにしかねない。

　経済動向が不透明なうえ、公明党との調整が難航必至の安全保障法制の整備も控えるなど、与党には来年以降の政権運営を危ぶむ見方があるようだ。増税先送りを奇貨として、世論の追い風をあてこんだ解散論とすれば、あざとさすら感じる。

　消費税率引き上げをめぐっては民主党も社会保障拡充などとのパッケージ化が前提だと説明している。急な選挙が行われた場合、争点が定まらず、政策論争も深まらないまま有権者が選択を迫られる懸念もぬぐえない。民意を問うテーマと時期について、首相は慎重に判断すべきだ。