★人事院勧告で「公務員の現状」と比較する民間会社の規模は、大きな会社の状況を調査した結果で、日本の国民全体の「民間」との格差ではない。日本全体とすれば、もっと低いのは明らかで、当然、多数の国民の実感とはかけ離れている。
★市の財政は厳しいし、公職者に対する市民感覚も厳しい。
★人事院勧告は「職員」に対するもの。他県の自治体では、山県市同様もあるが、「職員」だけ、「職員と市長」だけ、「職員と議員」だけもあるし、名古屋市は引き上げ無し、とさまざまだ。引き上げないとの市長独自の判断もできる。仮に「職員」はいいとしても、「市長と議員」は便乗値上げといわれても仕方ない。
★人事院勧告は、今後、職員給与を平均2%、年齢の高い職員は4%引き下げていく、としている。勧告に準ずるなら、今後は「年齢も高いし、市長と議員」も下げるべきなのに、市長は、「市長と議員」は連動し(て下げ)ない主旨を答えた。上げるときだけ上げて、下げるときは下げないというのは、合理性がない。
|