◆海外の反応は／「白紙委任していない」自民に投票１００人アンケート／「ネット世論」を分析・・などなど

　総選挙の結果が出て数日。そろそろ面白い分析はないかと、ネットを少し丁寧に見てみた。
　海外の評も含めて、いくつかを記録しておいた。

　一番面白く見たのは「『ネット世論』を分析しても、選挙の結果は“逆”になる理由」（Business Media 誠）。
★《ネットは「20～50歳代のマスメディア」と考えられる。非老人のメディアと呼ぼう。・・・さらにもっと単純化していうと「老人はネットではなく選挙で政治意志を表明する」「非老人は選挙ではなくネットで政治意志を表明する」ということになるだろうか》

　幾分の強引さも感じられるが、このように簡略化してみると現代の選挙の特徴が「見えてくる」、ともいえる。
　ただ、これは、国政のような大きな選挙についてではないか、との意見も聞こえてきそう。

　なお、今日は、議会の閉会日。
　９時から議案の追加上程のための議会運営委員会の会議、１０時から本会議。
　ところで、今の外の気温は２．３度。ノルディックウォークに出かけよう。

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●総選挙　14日投開票で行われた衆議院総選挙は自・公で2/3、自民単独で291議席を獲得
　　　　　　　　　 ブロゴス　2014年12月15日


●衆院選:「白紙委任していない」自民に投票１００人アンケート
　　　　毎日新聞　2014年12月16日
　安倍晋三首相はアベノミクスに争点を絞って、今回の衆院選に勝利した。だが、有権者は首相が掲げる他の重要政策をどう見ているのか。１４日の投票日、全国の投票所で自民に投票した人たちに聞くと、賛否は大きく割れた。有権者の民意は多様で、首相に「白紙委任」したわけではないことが分かった。【まとめ・鈴木泰広】

　毎日新聞は、北海道から九州まで全国３０市区の投票所で自民の候補や党に投票した人を対象に、アベノミクス▽憲法９条改正▽集団的自衛権の行使容認▽原発再稼働−−の四つの政策への賛否や思いを聞き、男女１１４人が取材に応じた。

　首相が「争点」とするアベノミクスには、「恩恵がない」など批判する意見も少数あったが、約９割が賛成と回答した。だが、四つ全部支持するとしたのは約２割で、アベノミクス以外の三つでは賛否が割れた。

　憲法９条改正には５割超、原発再稼働には４割超が反対した。集団的自衛権の行使容認にも４割近くが反対。全体として、原発再稼働や憲法改正には懐疑的でも、アベノミクスの今後の効果に期待して自民に票を投じる有権者が多かったとみられる。

　自民党に１票を投じた有権者の思いは一通りではない。大阪府松原市の５０代男性は「経済をよくしてほしい」とアベノミクスに賛同しつつ、「あとの政策は反対。安倍さんのやりたいようにはさせたくない。でも、とりあえず給料を」と語る。

　憲法９条改正や集団的自衛権の行使容認については、戦争を知る高齢者から否定的な意見が聞かれた。大阪府高槻市の７０代女性は、兵庫県西宮市で空襲に遭い、同級生を亡くした。「戦争は絶対にいや。戦争に近づく政策には反対だ」。福岡市の５０代女性は「９条のお陰で何十年も戦争がなかった。孫も平和で暮らせる日本であってほしい」と願う。

　集団的自衛権では行使容認の手続きを問題にする意見もあった。小学４年の息子を持つという福島市の４０代男性は、アベノミクスには賛成しながらも「なし崩しで若い子たちが戦場に駆り出される可能性がある」と警戒。行使容認について「憲法解釈の変更で『やる』という流れになるのは、どんなことでも怖い」と語った。

　東京都世田谷区の３０代男性は「改憲手続きを経て行使を容認すべきだ。順序を守れ」と、首相の性急な手法を批判した。一方、「行使容認は必要だが、憲法改正までは必要ない」（東京都江東区の５０代男性）という意見もあった。

●選挙結果に海外の反応は
　　　　　　テレビ東京　12月15日
　衆議院選挙の結果について、海外からの反応です。アメリカ・ホワイトハウスの報道官は14日、「オバマ大統領と国民に代わり、安倍総理を祝福する」とする声明を発表し、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインなどをめぐる協力の強化に意欲を示しました。

　一方、中国・共産党系の新聞「環球時報」は、安倍総理が今後４年間の国政の主導権を握ったことを伝えた上で、「民族主義の危険が復活し、隣国との関係が悪化する可能性がある」との懸念を示しました。

●安倍首相、選挙で2年の賞金を得る
　　　　The Voice of Russi　15.12.2014, 16:44
　・・・・・
2012年の首相就任いらい、安倍首相は経済再活性化につとめ、色々とトリッキーな手法もくりだした。安倍首相は選挙結果が明らかになっと直後、「最優先課題は経済である」と宣言した。しかし首相は経済以外にも多くの困難な課題をこなさなければならない、とストレリツォフ氏。

「国民の意見が割れている、非常に複雑な案件が数多くたちはだかっている。第一に、集団的自衛権。膨大な準備作業を必要とする多くの関連法が成立せねばならない。議会の次の会期で審議がなされる。このテーマは議論するだけで社会を二分してしまったが、いまこそ安倍首相は、信任状を得たとして、邁進することが出来るようになった。また、憲法修正、これもきわめて重大なテーマである。また、原発再稼動の問題。これも多くの国民から不満を買いかねないテーマだ。こうした状況のなかでは、消費税のさらなる引き上げなど、さしたる問題にも思われない。外交政策については、これは何らの変化も蒙らないと思う」

安倍首相は選挙期間中、「日本を再び世界の中心に輝くような国にすることを約束する」と語った。選挙で安倍首相の力が著しく増大することはなかったが、しかし公約を実現するための時間は手に入った。安倍首相は2018年まで政権を維持する大きなチャンスを掴んだのだ。

●【文句は投票してから】選挙結果に納得した人は28％　でも納得派は投票率も高い？
　　　　　　　　　マイナビ　 [2014/12/16]
　第47回衆議院選挙が与党の圧勝で終わった。海江田万里・民主党代表の落選や菅直人・元首相のすべり込み当選など、悲喜こもごものニュースが飛び交う中、投票率が52.66％と前回に引き続いて史上最低を更新したことが伝えられた。

比例区では、自民党が33.1％、公明党が13.7％をの票数を獲得。前回の総選挙より、それぞれ5.5％、1.9％上積みし、支持の底堅さを見せた。

しかし小選挙区では、自民党は半数に満たない48.2％の得票率で、小選挙区の75.6％にあたる223議席を確保（追加公認1議席を含む）。さらに、得票数を全有権者数で割った「絶対得票率」で見ると、24.5％に過ぎない。

そこで、しらべぇ編集部では、今回の衆院選の結果にどれくらいの人が「納得」しているのか、アンケートサイト「マインドソナー」を使って調査を実施した。

Q．今回の総選挙の結果に納得している？
納得している人の割合は、不思議なことに自民党の絶対得票率に近い数字となった。2/3を超える議席を獲得し、大賞した与党だが、回答者の7割はその結果に納得していないことがわかる。

では、納得派は投票に行ったのか？　行かなかったのか？　さらに調査してみた。

選挙結果に納得している人の投票率は、総務省が発表した全体の投票率に比べて24.2％高くなっている。回答者のコメントから、投票理由を見てみると…

日本には長期の安定した政権が必要だと思うから（45歳・男性・福岡県）

与党に安定多数を確保してもらい、憲法改正を実現してほしい（65歳・男性・茨城県）

結果は見えていても投票するのが義務、責務だから（34歳・男性・岡山県）

と、与党支持が目立つが、政権に批判的ながらも、清き一票という行動で意思を示そうという人も見られる。

戦後最低を更新してしまった、今回の衆院選投票率。政治への納得感を高めるためには、まず投票に行ってみることが大切なのかもしれない。

●「ネット世論」を分析しても、選挙の結果は“逆”になる理由 (1/5)
　　　　　　　Business Media 誠　 2014年12月16日 08時00分烏賀陽弘道の時事日想
　12月14日に衆議院選挙の投票があり、ご存じのとおり、与党（自民党・公明党）の大勝という結果に終わった。私にとっては予想通りだった。多少勝ちすぎじゃないかと思うほど獲得議席が多いことを除けば、まあこんなものだろうと事前に考えた通りだ。なぜかというと、私が見ている「ネット世論」がその反対（自民党の退潮あるいは敗北）を希望あるいは予測していたからである。

　私は「国政や都道府県政選挙など規模の大きな選挙では、結果はネット世論とは反対の結果になる」と考えている。あるいは、少なくともネット世論とは違う結果になる。いずれにせよ、ネット世論は選挙結果の予測には当てにならないし、使えない。なぜなら、選挙は老人（高齢者）層の意見表出のマスメディアであり、ネットは非老人層のメディアだからである。もっとはっきり言ってしまえば、ネットは「非老人」「都市部」「中高層所得者」のためのマスメディアである。身も蓋（ふた）もない話で恐縮だが、今回はそんな話を書こうと思う。

・・・・・・・・
　そもそもネットは、日本の全社会を代表できるマスメディアではない。使用者にはっきりとした「偏り」がまだ残っている。1998年から2008年の10年間で普及率2～30％の「少数派」から70～80％の「多数派」に転じたとはいえ、注意しないと、この普及の伸びの急激さに目を奪われ、非ネットユーザーの巨大さを忘れがちになる。
・・・・・

有権者数だけで2.95倍の開き
　論より証拠。まずは単純な数字をお見せしよう。そもそも、ネットはどの年齢層に普及しているのか。総務省の統計（2011年末）から引用する。
20－29歳　97.9％
30－39歳　95.8％
40－49歳　94.9％
50－59歳　86.1％
60－64歳　73.9％
65－69歳　60.9％
70－79歳　42.6％
　　　　　　　　　（出典：総務省）
　大方の予想通り、20～49歳で普及率はほぼ飽和している。が、60歳を過ぎるとがくんと下がる。ネットは「20～50歳代のマスメディア」と考えられる。非老人のメディアと呼ぼう。

　一方、投票率となると、この年齢との相関関係が反転してしまう。やはり総務省の統計から（2012年衆議院選挙、PDF）。
20－29歳　37.89％
30－39歳　50.10％
40－49歳　59.38％
50－59歳　68.02％
60－69歳　74.93％
70歳以上　63.30％

　投票では、60歳以上の4分の3が投票に行くのに、20－29歳は60％強が行かない。20歳代と比べると、60歳代は約2倍投票に行く率が高い、ということになる。

　これだけでも大差なのだが、さらに選挙では大差が開く。日本は「若者が少なくなり、高齢者が多い」という「少子高齢化」の人口ピラミッド構造を持っているからだ。話を単純化するために、例として公益法人「明るい選挙推進協会」が全国の186選挙区（2012年衆議院選挙。総有権者数41万3368人）を抽出した調査を使おう最も投票率が高い60歳代と、最も低い20歳代を比較してみると、有権者数だけですでに2.95倍の開きがある（ちなみに、選挙区の有権者数による一票の格差では2.3倍で最高裁が違憲判決を出している）。

20－29歳　2万4881人
60－69歳　7万3329人

　これに投票率をかけてみる。つまり「実際に投票に行った人数」である。約5倍と、さらに差が開く。
20－29歳　1万1024人
60－69歳　5万4949人

選挙は老人のマスメディア
　つまり、まとめていうと「老人は選挙は行くが、ネットはやらない」「非老人はネットはやるが、選挙は行かない」とうことになる。さらにもっと単純化していうと「老人はネットではなく選挙で政治意志を表明する」「非老人は選挙ではなくネットで政治意志を表明する」ということになるだろうか。

　すなわち選挙とは「投票所に足を運び、紙に鉛筆で候補者名を書き、投票箱に入れる」という究極のアナログ作業で意思を伝えるマスメディアだといえるのではないか。言うなら「選挙は老人のマスメディア」である。

　こうして精査すると「ネットを使う人たち」と「投票に行く人たち」はまったく別のグループと考えたほうが賢明だという結論になる。少なくとも、選挙に行く人たちの大半は、ネットの外にいると考えるべきだろう。これも乱暴な数字だが、比較のために先ほどの「明るい選挙推進協会」の数字を使って比較すると、有権者数の比率は

20～59歳：60歳以上＝3：2＝24万9313人：16万4055人

である。「ネットを使う人が少数派である年齢層」のほうが有権者の40％を占めている、というのが現実なのだ。

　蛇足だが、政治家からすれば「投票に行かない若者の利益になる政策を実行するより、投票に行く老人の利益になる政策を実行したほうが集票上は能率がよい」ということになる。先ほどの協会の数字でいえば、若者のために「20歳代の賃金を1万円アップします」という政策を作って20歳代の有権者の得票を全部得たとしても、1万1024票にしかならない。

　一方、老人のために「年金を1万円アップします」という政策を作って60歳代全員の票を得ると5万4949票が稼げる。つまり5倍効率がよい。裏返していうと、選挙にかける資源（金銭や時間、労力など）や候補者の人的資質がまったく同じであると仮定するなら、老人の利益になる公約を掲げると、若者の利益になる公約を掲げるより、5倍当選しやすいということになる。「投票に行かない若者にウケる政策を掲げても、票にならない」という政治家の話は実際に聞いたことがあるので、あながち当て推量でもない。

自民党支持者はネットに縁遠い
　だからと言って「若者が投票に行かないのが悪い」というのは結論を急ぎすぎである。ゆえに「投票に行くよう意識を変えよう」「若者が政治に関心を持つようにしよう」というのも、おめでたいファンタジーにすぎない。元々の有権者数が3倍も違うのである。もし「若者VS. 老人多数決決戦」というのを日本でやったら、若者は完敗するのだ。これは少子高齢化という「先進国病」（欧米など経済発展が円熟した国はどこも少子高齢化した）の症状であって、人口ピラミッドだけは大規模な移民を認めない限り修正ができない。

　かくして「老人受けする政策ばかり実行」→「若者は見捨てられ、経済的・精神的に疲弊」→「選挙に行かない」→「政治家は選挙では能率のよい老人を狙う」→最初に戻る。「老人大国化」の単純再生産のサイクルに入ってしまうと、国政はますます停滞するだろう。

　なお、念のために付け加えておくと、ネットユーザーには「非老人」「都市住民」「非低所得者」という3つの大きな特徴がある（本稿では議論を単純にするため年齢だけを考察した）。これを裏返して「老人」「非都市住民」「低所得者」とすると、自民党の支持層になる。すなわち自民党支持者はネットに縁遠いとざっぱくに考えておいたほうがよいだろう。つまりネット世論だけ見ていると、自民党支持の動きはまるごと外側になり、視野から落ちてしまう。

　では、いつになったらネット世論と選挙結果が近似してくるのだろうか。これも身も蓋もない話で恐縮だが、「現在の老人層が自然減したら」つまり「死んで減ったら」そうなる可能性が高い。現在の65歳あたりを境界にネット普及率が崖を落ちるように急減する事実から推測すると、65歳以上の諸先輩方がご逝去されるころ、あと10～20年でネット世論と選挙結果が近似してくる。そのころになれば、ネット選挙ももう少し進んでいるかもしれない。日本の社会変革が起きるとするならば、このへんが起点になるのではないか。これでも楽観的なシナリオだが。