◆社会保障費「聖域なく見直し」＝１５年度予算方針を決定／財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れも（産経）

　突然の意味不明の解散で混乱した日程の中、政府は２７日に２０１５年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
　その内容についても疑問の声も少なくない、特に、「社会保障費、聖域なく見直し」とか「社会保障費の抑制明記」などの報道が、相変わらずの安倍政治かと映る。
　「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」とされる「３．５兆円」も疑問が出されている。

　国の借金を減らす努力と、国民の暮らしを実効的に良くする施策が見えない。
　そんな思いで、まずは、政府の≪３．５兆円、【閣議決定】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について≫の文書への（リンク）と要点、目次をブログに記録、あと予算編成の基本方針の全般についてのいくつかの報道を記録した。

　中日新聞は　★≪「予算全体の３割を占める社会保障費は、介護報酬や生活保護の適正化に取り組むことで『極力全体の水準を抑制する』と明記した。子育て支援などの充実を図り、高齢世代への給付が中心になっている構造を見直す方針を示した」≫

　西日本新聞の表現は、わかりやすい。
　★≪原油価格が急落したが、１０月末に日銀が実施した追加金融緩和で円がさらに安くなった結果、原油安の恩恵が薄められてしまった。ならば政府が少しでも穴埋めしましょう‐となった。それが地方自治体向けの「地域住民生活緊急支援交付金」だ。目玉である。交付金は総額約４２００億円で、うち約２５００億円は消費喚起分に充てられる。具体的には、政府が示すメニューに従って事業計画をつくった自治体に配分する。地域商品券の発行や灯油代の補助などの活用策が想定されている。≫

　そして、批判的視点。
　西日本新聞は　★≪「政府が言うように景気が回復しているなら追加対策の必要性は薄い」≫
　産経は　★≪従来施策の焼き直しも目立つ。公共事業も慢性的な人手不足や資材の高騰が続いており、政府の思惑通りに景気を押し上げるかは未知数だ。≫
　　★≪だが、実際には景気対策に関係がない施策も少なくない。対策が景気浮揚につながらなければ、財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れもある≫

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●　首相官邸トップ > 総理大臣> 政府の基本方針・計画等 　★　平成26年12月27日【閣議決定】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について PDFあり 別ウィンドウで開く （別紙）　本対策の規模（国費） Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 １．２ 兆円程度 Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 ０．６ 兆円程度 Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 １．７ 兆円程度 Ⅳ.経済の好循環を確かなものとするための取組 ― 合計 ３．５ 兆円程度 14ページ　　第３章 本対策の規模と効果 本対策の規模は別紙のとおりである。この対策の予算措置による経済効果を 現時点で概算すれば、実質 GDP 押上げ効果は概ね 0.7％程度と見込まれる。 また、本対策に盛り込まれた制度改革等の各施策や成長戦略等が具体化され ることにより、民間投資や消費が喚起されるとともに、雇用・所得環境の改善を 伴う経済成長が期待される。 （注）なお、上記の経済効果は、補助率等を踏まえ、本対策の規模（国費）から 算出された事業規模に基づいて概算したもの。 （このブログ末に、目次なども再掲）

●社会保障費「聖域なく見直し」＝１５年度予算方針を決定―政府[時事]
　　　　　　　　　　　ガジェット通信　2014.12.27 19:57 時事通信社
　政府は２７日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）と臨時閣議を開き、２０１５年度予算編成の基本方針を決定した。高齢化に伴い増大する社会保障費について「『自然増』も含め聖域なく見直す」と強調。財政健全化と経済再生が相互に寄与する「好循環を作り出す」と明記した。

　安倍首相は諮問会議で「来年は経済の好循環を拡大していく正念場となる」と強調。「聖域を設けず大胆に歳出を見直し、経済成長を促す施策を重点化する」と語った。

　基本方針は、消費税率１０％への引き上げと同時に行うはずだった子育て支援、医療といった社会保障の充実策について、引き上げ延期に伴い「（税率）８％を前提に優先順位付けを行う」と指摘。その上で、原案になかった「可能な限り、予定通り実施する」との文言を追加した。自民党などから出た強い要望に配慮したとみられる。

　「国の借金」が１０００兆円を超える現状を踏まえ「（財政は）極めて厳しい状況にある」と懸念。国・地方の基礎的財政収支の赤字を、１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度（６．６％）から半減させる財政健全化目標について「着実に達成するよう最大限努力する」と記した。２０年度の黒字化目標も「堅持する」としている。

　一方で、中長期的な経済発展のために、地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生などを「強力に推進する」と訴えた。　［時事通信社］

●１５年度予算の基本方針決定　社会保障費の抑制明記
　　　　　　　　中日　2014年12月27日
　政府は２７日、２０１５年度予算編成の基本方針を閣議決定した。予算全体の３割を占める社会保障費は、介護報酬や生活保護の適正化に取り組むことで「極力全体の水準を抑制する」と明記した。子育て支援などの充実を図り、高齢世代への給付が中心になっている構造を見直す方針を示した。

　基本方針は、国の厳しい財政状況を指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含めて聖域なく歳出を見直す姿勢を強調した。新規の国債発行額は１４年度より「着実に減少させる」と記した。

　国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を１０年度比で半減させる目標は「着実に達成するよう最大限努力する」とした。（共同）

●【経済対策】景気回復に無関係な施策も　財政悪化と不況の悪循環懸念
　　　　　　　産経　2014.12.27 19:09
　２７日に閣議決定した経済対策は、４月の消費税率８％への引き上げや、円安に伴う物価の上昇で失速した景気の早期回復を目指すものだ。政府は家計や地方など、「経済のもろさがあらわになった部分に的を絞った」と説明する。だが、実際には景気対策に関係がない施策も少なくない。対策が景気浮揚につながらなければ、財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れもある。（小川真由美）

　日本経済は、今年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナス成長に落ち込んだ。円安株高を追い風に大企業は業績が改善し、資産を持つ個人は恩恵を受けた。一方で物価上昇のスピードに賃上げが追いつかず、一般家庭の家計や中小企業の負担は増している。

　対策は家計に加え、地域経済を支える小規模事業者への支援をテコに、アベノミクスの恩恵を全国に波及させる考えだ。

　ただ、対策は社会保障関連のシステム改修や海洋資源の調査など、従来施策の焼き直しも目立つ。公共事業も慢性的な人手不足や資材の高騰が続いており、政府の思惑通りに景気を押し上げるかは未知数だ。

　経済対策と同時に閣議決定された平成２７年度予算編成の基本方針は「緊急性の高いものを重視し、メリハリのついた予算とする」と明記した。日本は１千兆円超の借金を抱えており、アベノミクスが国際社会の信認を保つためには、財政の立て直しが避けられない。

だが、２７年度予算案の“先陣”となる経済対策には、緊急性が高くない事業も数多く盛り込まれている。２７年度予算案の総額も前年度に比べて膨らむことは確実だ。景気対策という錦の御旗を前に、歳出の効率化を後回しにした形だ。

　経済対策と同時に、地方創生の総合戦略を取りまとめたのは、人口減対策や産業構造の抜本的な改革がなければ、将来、日本社会が立ちゆかなくなる、という政府の危機感の表れだ。経済成長と財政健全化を両立し、社会の安定を維持するためには、限られた財源で最大限の効果を引き出す知恵と努力が欠かせない。

●経済対策　一時的には楽になっても
　　　　　　　＝2014/12/28付 西日本新聞朝刊＝2014年12月28日
　原油価格が急落したが、１０月末に日銀が実施した追加金融緩和で円がさらに安くなった結果、原油安の恩恵が薄められてしまった。
　ならば政府が少しでも穴埋めしましょう‐となった。それが地方自治体向けの「地域住民生活緊急支援交付金」だ。２７日に閣議決定された経済対策の目玉である。

　交付金は総額約４２００億円で、うち約２５００億円は消費喚起分に充てられる。具体的には、政府が示すメニューに従って事業計画をつくった自治体に配分する。地域商品券の発行や灯油代の補助などの活用策が想定されている。
　経済対策では中小企業への目配りも忘れない。トラック事業者の燃料費負担の軽減策を講じる。従業員の賃上げをしようと思う中小企業には助成金で後押しする。

　米価下落に苦慮するコメ農家への支援強化策も盛り込まれた。
　これらは全て「格差」を意識したものだ。安倍晋三政権の経済政策によって大企業や大都市は潤ったが、中小企業や地方はどうか。景気回復の実感は乏しく、格差が拡大しているとの批判がある。

　助成金や補助金で一時的には楽になる。だが、これが根本的な格差是正策になるわけではない。
　総務省の１１月の労働力調査で非正規労働者数が２０１２万人となった。１９９０年代後半から本格的に増加した非正規労働者が同調査で初めて２千万人を超えた。

　正社員になるチャンスを逃したまま、２０代、３０代、４０代と年齢を重ねていけば、昇給する正規労働者との格差が開くばかりである。
　格差を是正していくには、一時的な痛みの緩和策ではなく、もっと抜本的な制度改革が必要だ。

　政府が言うように景気が回復しているなら追加対策の必要性は薄い。景気が良くても悪くても補正予算を組んで財政出動するのだとなればどうか。それで財政再建は大丈夫かとの懸念は当然生じる。

　長い目で見て今は我慢して先々の負担を減らそうとの考えもあろう。安倍政権はどうだろう。成果を求めるあまり、目先ばかりにとらわれすぎているように見える。

（冒頭の閣議決定の目次）●　首相官邸トップ総理大臣政府の基本方針・計画等 　★　平成26年12月27日【閣議決定】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について PDFあり 別ウィンドウで開く 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について 平成 26 年 12 月 27 日 閣議決定　「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を別紙のとおり定める。 目 次 第１章 景気の現状と経済対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・ 1 Ⅰ．景気の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 Ⅱ．経済対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 第２章 具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 Ⅰ．現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援・・・・・・・ 2 １．生活者への支援、生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・2 （１）地域消費喚起・生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （２）子育て支援、女性の活躍推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （３）生活の安心向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ２．事業者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ３．エネルギーコスト対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 （１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進・・・・・・・・・・ 4 （２）エネルギー価格の影響への対策・・・・・・・・・・・・・・ 4 （３）資源・エネルギーの安定供給・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ４．住宅市場活性化策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 Ⅱ．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 １．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施・・・・・ 5 ２．地域の産業振興等による経済の活性化・・・・・・・・・・・・・ 6 （１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり・・・・ 6 （２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援・・・・・・・・ 6 （３）地域の魅力の情報発信の支援・・・・・・・・・・・・・・・ 8 （４）人材市場の流動化、住環境等の整備・・・・・・・・・・・・・ 8 ３．地域の個別課題等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応・・・・・・・・・ 9 １．災害復旧・災害対応の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 （１）土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧・・・・・・・ 9 （２）自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等・・・ 10 （３）災害に強い情報・物流システム等の構築・・・・・・・・・・・ 10 （４）学校施設等の耐震化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ２．復興の加速化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （１）東日本大震災の被災地の復旧・復興・・・・・・・・・・・・ 11 （２）原子力事故対応の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （３）原子力防災対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ３．安全・安心な社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 （１）良好な治安の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 （２）危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 Ⅳ．経済の好循環を確かなものとするための取組・・・・・・・・・・・ 13 １．政労使による取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ２．成長戦略の実行・実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ３．金融政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 第３章 本対策の規模と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14