◆電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点／福島で甲状腺がん増加か

　衆院選が済んで、原発関連の動くが進むと予測されている。当然、推進策の政府のこと、多面的に"なし崩し"にしていくのだろう。
　でも、私たちがそれを容認しては思うツボ。原発事故がいかに大変かをしっかり見ないといけないのに・・・

　そこで、最近の動きと甲状腺がんの関係のことをブログに記録しておく。、　
　今日は次を見た。

●福島で甲状腺がん増加か　子ども４人、放射線影響か確認／共同　12/24
●甲状腺検査の継続を」環境省の専門家会議／テレ朝　12/18
●甲状腺がん、疑い含め１０４人　福島の子供３０万人調査／朝日　8月24日　
●（どうする被曝と健康）細井義夫・東北大学教授　甲状腺検査、「過剰」あたらぬ／朝日　12月23日

●規制委員長が川内原発視察　避難計画審査は不要／共同　12/20

●原発再稼働で交付金厚く　政府、１６年度に配分見直し検討／中日　12月22日　
●再稼働原発に重点配分　電源交付金　政府方針、停止は削減／中日　12.22
●老朽化の原発５基 廃炉の表明検討へ／ＮＨＫ　12月24日

●経産省:電源別の発電コスト再試算　原発事故費が焦点／毎日　12月24日

●【社説】大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け／東京　12月20日
●川内原発再稼働はできないはず／エコノミックニュース　12月22日

　なお、このブログの12月22日の閲覧総数は９１９６、アクセスは１２１３、
　12月23日の閲覧総数は５３１０、アクセスは９５３だった。

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●福島で甲状腺がん増加か　子ども４人、放射線影響か確認
　　　　　　2014/12/24 02:00 【共同通信】
　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。２５日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

　甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

●甲状腺検査の継続を」環境省の専門家会議
　　　　　　　テレ朝　(12/18 21:08)
　福島第一原発事故による住民の健康影響を検証している環境省の専門家会議は、「子どもたちの甲状腺がんリスクについて継続調査する必要がある」などとする中間報告を取りまとめました。

　中間報告では、事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に行われた検査で、甲状腺がんと診断された57人について原発事故との因果関係は「現時点では認められない」と否定しました。ただ、がん発症をしていない人との比較や追跡調査などを通じ、検査体制を充実させて継続するべきとしています。一方で、検査する対象者の範囲を福島近隣県にも拡大していくかについては明確にしませんでした。中間報告を受けて環境省は今後、具体化する施策を取りまとめ、近く公表する方針です。

●甲状腺がん、疑い含め１０４人　福島の子供３０万人調査
　　　　　　朝日　2014年8月24日07時04分　大岩ゆり
　東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。

　甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。

　甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ

●（どうする被曝と健康）細井義夫・東北大学教授　甲状腺検査、「過剰」あたらぬ
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞 2014年12月23日
　ほそい・よしお　１９８６年、東北大医学部卒業。東京大医学系研究科助教授や広島大原爆放射線医科学研究所教授などを経て、２０１３年から現職。放射線生物学と放射線治療が専門

　――東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。

　放射線治療医として過剰診断という批判には違和感を持つ。どうしてもっと早く見つけられなかったのかと残念に思う手遅れのがん患者はいまだにいる。患者１人の命を救うために、１０人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面があると思う。

　今の医学では、ある患者の甲状腺がんが、治療しなくても寿命に影響しないのかどうかは分からない。だとしたら、早く見つけて治療した方がいい。

　――公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか？

　公費で実施する場合、費用対効果といった医療以外の要素についても考慮が必要だ。県内の場合は原発事故による被曝のリスクがあるので、費用対効果とは関係無く実施するべきだ。

　――県の甲状腺検査は今のまま続ければいいと考えるか？

　改善するべき点が少なくとも２点あると考える。１点目は、被曝の影響がきちんとわかるようにすること。２点目としては、対象年齢を拡大するべきだ。

　――現行の枠組みは、甲状腺がんが大きくなるにはある程度、時間がかかることから、事故後２年半で実施した１巡目の調査結果は事故前の状態とみなし、２巡目以降の結果と比較することで被曝の影響をみる計画だ。これでは不十分か？

　被曝の影響をみるなら、被曝と甲状腺がんの発生状況の相関関係を調べるのがもっとも基本的な調査方法だ。県民の甲状腺局所の被曝線量をもっと精密に調べる必要がある。そのためには、広島や長崎の原爆被爆者に対して実施したような、事故直後の行動についての聞き取り調査も実施するべきだ。

　また、放射性ヨウ素よりもっと半減期が短い放射性物質テルルなどによる甲状腺への被曝についても考慮が必要だ。

　――県の甲状腺検査は原発事故当時１８歳以下だった県民を対象に始まり、今年度から事故当時、胎児だった県民も加わった。さらに対象の拡大が必要か？

　被曝時の年齢が若いほど影響を受けやすいのは確かだが、１８歳以上の人が影響を受けないわけではない。チェルノブイリでも、甲状腺がんの増加は幼児で顕著だが、成人でも一定程度は増えている。従って、福島県でも事故当時１９歳以上の県民についても、調べるべきだ。

　――何歳までを対象にするべきなのか？対象を増やせば、それだけ検査に必要な医療従事者や超音波検査機器、費用が増える。

　７０歳以上の県民まで必要とは思わないが、何歳で線引きするのかは難しい。理想的には４０歳以上も対象にするべきだと考えるが、どれだけの医療従事者や費用を甲状腺検査に投入できるのか、という現実的な問題もある。政治的な判断が必要だろう。

　――被曝との因果関係を調べることについては、県民の間から「われわれはモルモットではない」という批判の声もある。

　同じような批判は広島や長崎の原爆被爆者からも出た。しかし、半世紀以上続いた被爆者の調査により、どれだけ被曝すると健康影響が明らかに生じるのかなどが科学的に解明された。調査の過程でがんなどの疾患が早く見つかり、救われた命がたくさんあった。

　福島県民には、科学的な調査が人類に与える恩恵についてもぜひ理解して欲しい。

　原爆被爆者の調査は米国政府が始めた。福島の場合、日本政府に低線量被曝の健康影響を解明する国際的な責任があると思う。
　（聞き手・大岩ゆり）

●規制委員長が川内原発視察　避難計画審査は不要
　　　　　　　2014/12/20 18:08 【共同通信】
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、年明け以降に再稼働する見通しの九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を視察した。終了後「われわれが求めているのは非常に厳しい基準だが、九電が前向きに取り組んでいることを実感できた」と報道陣に述べた。

　川内原発は９月、再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に初めて合格したが、事故が起きた場合の住民の避難計画を審査する仕組みがない。

　田中委員長は「第三者ではなく、当事者が一生懸命考えるのが一番大事。点数を付ける類いのものではない」と審査の仕組みは不要との考えを示した。

●原発再稼働で交付金厚く　政府、１６年度に配分見直し検討
　　　　　中日　2014年12月22日　
　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源三法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが二十二日、分かった。原発事故後、停止した原発も稼働しているとみなして一律に配分しているが、二〇一六年度にも重点配分を始める。

　二十四日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

　具体的には、再稼働した原発の自治体向けの交付金を手厚くする一方、停止中の原発についてはこれまでより減らす。再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。電源交付金は原発の設置や円滑な運転促進が狙いで、一四年度は約一千億円規模。

　東京電力福島第一原発事故後、原発が相次いで動かせなくなり、国内の全四十八基は停止中だが、稼働率を事故前実績の平均７３％を上回る８１％とみなして交付金が出ており、政府内で配分方法の見直しが課題になっていた。

　立地自治体は財政を電源交付金に依存している場合が多い。交付金の額は建設開始直後に最大となり、廃炉で打ち切られるため、老朽化した原発などを廃炉にした場合の影響緩和策を検討する。

●再稼働原発に重点配分　電源交付金　政府方針、停止は削減
　　　　　中日　2014.12.22 22:03
　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが２２日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、平成２８年度にも重点配分を始める。

　２４日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

　具体的には、再稼働した原発の自治体向けの交付金を手厚くする一方、停止中の原発についてはこれまでより減らす。再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。

　電源交付金は原発の設置や円滑な運転促進が狙いで、２６年度は約１千億円規模。

　東京電力福島第１原発事故後、原発が相次いで動かせなくなり、国内の全４８基は停止中だが、稼働率を事故前実績の平均７３％を上回る８１％とみなして交付金が出ており、政府内で配分方法の見直しが課題になっていた。

●老朽化の原発５基 廃炉の表明検討へ
　　　　　　　ＮＨＫ　12月24日 4時09分
経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。
経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。

これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機の５基の原発です。これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、各社は安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営の負担が増すだけで合理的ではないと考えているものとみられます。

一方、関西電力は発電量が大きい高浜原発の１号機と２号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めており、今後、原発によって運転継続か廃炉かの判断が分かれることになりそうです。

●経産省:電源別の発電コスト再試算　原発事故費が焦点
　　　　　　　　　　　　　毎日　2014年12月24日　02時30分
　経済産業省は来年１月、原発や火力発電、再生可能エネルギーなどの電源ごとの発電コストの試算に着手する。試算をもとに２０３０年の総発電量に占める電源別の割合を示す電源構成（エネルギーミックス）を策定する。政府が電源別の発電コストを試算するのは２０１１年末以来３年ぶり。原発の発電コストを巡り、東京電力福島第１原発事故の廃炉・賠償費用や、核燃料の再処理・最終処分費用をどのように位置付けるかが焦点となりそうだ。【中井正裕】

　経産相の諮問機関の総合資源エネルギー調査会に有識者委員会を設置し、年度内に試算をまとめる方向。電源別に燃料費など発電に必要なすべての費用と、発電所の運転期間中の総発電量をもとに、１キロワット時当たりの費用を計算する。

　前回試算は民主党政権時の１１年１２月。内閣官房に設置した「コスト等検証委員会」が１０年時点の発電コストを算出した。福島第１原発事故を受け、原発のコストに事故対応費用を織り込んだ結果、原発の発電コストを８．９円以上と結論づけた。０４年の政府試算で５．９円とされていた原発の発電コストは５割上昇し、石炭火力の９．５〜９．７円、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の１０．７〜１１．１円並みの水準とされた。

　当時の試算では、福島第１原発事故の損害賠償や廃炉、除染費用を５．８兆円と見積もり、費用が１兆円増えるごとに発電コストが０．１円増加するとしていた。現在は費用総額が１０兆円規模に達しており、新たな試算では発電コストが増加することになる。

　また、１３年７月施行の原発の新規制基準に対応するため、電力大手が原発再稼働のために投じる安全対策工事費用は総額２兆円超に膨らんでいる。使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処分のコストをどのように見積もるかも議論を呼びそうだ。

　一方、太陽光や風力など再生可能エネルギーについて、前回試算は陸上風力は９．９〜１７．３円、住宅用太陽光は３３．４〜３８．３円とした。当時の試算は、１２年７月に導入された固定価格買い取り制度の買い取り価格や、太陽光や風力の普及拡大に必要な送電線の増強費用が含まれておらず、新試算の焦点の一つとなりそうだ。

●【社説】大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け
　　　　　　　　　東京　2014年12月20日
　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。
　国内には、建設中の原発が三基ある。
　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。
　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。
　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。
　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。
　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。
　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。

●川内原発再稼働はできないはず
　　　　　　　EconomicNews（エコノミックニュース　2014年12月22日 08:24
　「原発から30キロ圏の自治体が反対していれば電力会社は再稼働できない」。11月6日の衆議院原子力問題特別委員会で菅直人元総理の質問に電力会社を代表する政府参考人(東電の姉川尚史常務執行役・取締役)が答えた答弁を踏まえ、菅元総理は「この答弁からすれば、九州電力は30キロ圏内の自治体が反対している川内原発の再稼働はできないはずだ」と強くアピールしている。

　姉川氏は「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解頂いていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分でないという風に認識している」と回答した。

　菅元総理は20日のブログで「現役官僚の告発本『東京ブラックアウト』を読み始める。冒頭部分は原発事故の際の避難計画づくりの実態。原子力規制庁の職員を併任で内閣府の職員として使う。責任は極めてあいまい。再稼働のための言い訳づくり。私自身が規制庁や内閣府に何度となく説明を求めた実感と一致する」と原子力規制庁職員を内閣府の職員と併任させ避難計画づくりに充てていることなどにも、厳格さが疑われるのではないかと問題提起している。