◆格差拡大で中間層は消滅に向かう／「なぜ『格差拡大』は『経済成長』を損なうのか」（マイナビニュース）

　このブログでは、エントリーを内容別に分類する「カテゴリー」の一つに「格差・労働・派遣・ワークシェアリング」が作ってある。
　今年も「格差」が大きな話題の一つになったので、この年末に改めて確認しておくことにした。
　「格差拡大」と「経済成長」の絡みも指摘される。「非正規」という働き方（働かせ方）の問題もある。

　この格差も含めた関係では、≪「資本主義が発展すると、平等になっていく」というこれまでの通説を覆した≫と評価されている書物『２１世紀の資本』が話題になっている。
　そんなことで、きょうは　次を見た。

●格差の深層＜上＞「同じ仕事」年収半分　非正規「待遇改善して」／東京　12月12日
●【社説】衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる／東京　12月9日
●なぜ「格差拡大」は「経済成長」を損なうのか?　／マイナビニュース　12/10
●格差拡大で中間層は消滅に向かう!?　“普通の人”がアベノミクスを支持すると割を食う／ダイヤモンド・オンライン編集部　12月8日

●20世紀後半だけが格差なきよき時代だった――読まずにすます『２１世紀の資本』／ハーバービジネスオンライン　12月18日

●2015年春闘、連合ベア「2％以上」要求　企業間「格差」拡大で、交渉は難航しそう／j-cast　12/14
●「似たような仕事」なのに給料格差が3倍！　なぜ？　なぜなの？　／j-cast　12/19
●ビール類の酒税“格差縮小”見送る方針／日テレ 12月15日

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●格差の深層＜上＞「同じ仕事」年収半分　非正規「待遇改善して」
　　　　　　東京　2014年12月12日
　貧富の差が激しい「格差社会」を実感する暮らしが続き、抜け出せずにいる。私たちは今の苦しさや将来への不安感からやみくもに生活防衛へ走らされ、分断に追い込まれていないか。何がこの格差を生み出したのか。衆院選の投開票日を前に、労働と教育の現場から考える。

　「えーっ、正規になるのに十年以上かかるの？」。今月初め、東京都内の事務所の一室。正社員の男性の言葉に、パートの女性三人が一斉に絶句した。三人はスーパーなどを全国展開する企業で派遣社員として働き三年前に直接雇用。この日は労働組合に待遇面の要求を訴えた。
　「時給制なので休みが多いと苦しい。月給制に」「ボーナスや退職金の支給を」。不満をぶつける三人への返答は「経営側に訴えているが厳しい」だった。ましてや正規登用へのハードルはさらに高かった。

　この企業では同じ職場に正社員、パート、派遣社員が混在する。七割を占める正社員の平均年収は六百万円超。パートや派遣など非正規は三百万円弱で倍以上の開きがある。派遣社員には交通費も出ない。

　非正規の人は納得できない。十年以上働くパートの女性（４６）はチラシ広告の画像作成のリーダー役。「正規がやるべき仕事をしているのに」と不満を漏らす。デザインを担当する派遣社員の女性（３５）は「正社員ができない特殊な仕事もやっている」と訴える。
　パートと派遣だけでチームの仕事をこなす。商品開発の会議にも参加し、夜遅くまで働く日も多い。正社員と変わらぬ責任を負っているという自負がある。

　「同一労働同一賃金」。国際労働機関（ＩＬＯ）が実現を求める原則だ。性別や雇用形態を理由に賃金、待遇で差をつけることを禁じ、欧州諸国で採り入れている。日本でも二〇〇八年施行のパートタイム労働法で、正社員と一定の条件を満たしたパートを同等に扱うよう求める。ただ、「正社員と同様に異動がある」など条件が厳しく、ほとんど空文化している。

　この企業は「責任範囲の違い」を差の理由にしている。非正規社員の訴えは正社員の目にどう映るのか。
　二人と同じ部署で働く正社員の男性（３５）は「トラブル処理は正社員が担う。責任に一定の差はある」と言い、別の部署の中堅・若手の女性らは「正社員は地方転勤の可能性がある」と話す。一方で「パートの方は同じ部署に長くいてスキルがある」「賃金が二倍も違うのはひどすぎる」とも。

　正社員らも共に働く非正規社員の給与底上げを願う。しかし経営側は見直さず正社員の仕事の一部を非正規に移そうともしている。
　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、安倍政権はアベノミクスの矢を放った。さらに、派遣労働者をより広く使えるよう法律を改正する動きもある。

　一方で同一労働同一賃金の議論は放置されたまま。正社員を、賃金が安く、契約を打ち切りやすい非正規に置き換える動きが進む。
　「ここを辞めたら、非正規の仕事しかないと思うと不安。企業だけではなく、人々の暮らしをもっと見てほしい」。正社員の女性（２９）の言葉は、パートや派遣社員の思いを代弁していた。（沢田敦）

●【社説】衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる
　　　　東京　2014年12月9日
　この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。
　「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」（福岡県の男子）
　「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」（沖縄県の女子）
　「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」（福岡県の女子）
　親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。

　調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が３６％だった。
　国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。

　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。
　政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。

　あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。
　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。

●なぜ「格差拡大」は「経済成長」を損なうのか?
　　　マイナビニュース　御木本千春　 [2014/12/10]
経済協力開発機構(以下、OECD)は9日、ワーキングペーパー「所得格差の動向と経済成長への影響」を発表した。それによると、多くの国において所得格差が経済成長を損なっており、その主な要因は貧困層への教育投資不足であることがわかった。

推計によると、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10%以上押し下げた。また、イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ累積成長率は6～9%高くなっていたという。一方、スペイン、フランス、アイルランドでは、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与していた。
Income inequality increased in most OECD countries(出典：OECD Webサイト)

OECDは、所得格差が縮小している国は拡大している国より速く成長すると分析。経済成長にとって最大の問題は、下位中間層および貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることだとし、重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育不足だと指摘している。

新たな研究結果によると、貧困家庭の子どもの教育機会が損なわれることで社会的流動性が低下し、技能開発が阻害され、経済成長に影響を及ぼすことが判明。低学歴の両親を持つ場合、格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化するのに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ場合は、格差が拡大してもほとんどあるいは全く影響を受けないという。

また、経済成長への影響は下位40%の所得層との格差からも発生しており、貧困防止対策だけでなく、現金移転や公共サービスへのアクセス拡大も機会均等化を進めるための重要な社会的投資だと指摘。なお、適切かつ対象を絞った政策の下で実施される限り、再分配政策が経済成長を損なうことはないとしている。

●格差拡大で中間層は消滅に向かう!?　“普通の人”がアベノミクスを支持すると割を食う　　――杉浦哲郎・日本経済調査協議会専務理事に聞く
　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン編集部 【第3回】 2014年12月8日
　政府の発表する「新成長戦略」や「骨太の方針」で格差問題についてほとんど触れることをしてこなかった安倍政権。アベノミクスの掲げる経済成長は、都市部などの高所得者層や投資家、大企業を潤したが、中間層や中小企業、地方の底上げという視点は欠けている。このまま行けば、多くの先進国でそうであるように、中間層がはがれ落ちて行き、一部の富裕層と、その他大勢の貧困層という社会になっていくだろう。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）

雇用と所得は増えたというが…　　アベノミクスは「先富論」
 安倍政権では格差問題について、ほとんど政策で触れてこなかった。敢えて言えば、格差を容認というか、問題にフタをして見ないようにしてきたということではなかったか。

すぎうら・てつろう
日本経済調査協議会専務理事。元みずほ総合研究所副理事長。1954年生まれ。早稲田大学卒。77年富士銀行（現みずほファイナンシャルグループ）入行。同行調査部、富士総合研究所研究 開発部主任研究員、ニューヨーク事務所長、経済調査部長、みずほ総合研究所執行役員、チーフ・エコノミストを歴任。『アメリカ経済の光と影』『病名：【日本病】』『日本経済の進路2003年版』など著書多数。

 安倍総理は雇用や賃金が増えたと胸を張っているが、雇用が増えたのは主に非正規。正規はこの2ヵ月でやっと増えた程度だ。有効求人倍率（パートも含む）も上がってはいるが、実は今年の7月以降、有効求人の対前年伸び率は大きく鈍化してきた。

 東日本大震災以降に言われ始めた人手不足を解消すべく、建設業界や外食産業などが人手確保に走ってきたが、ここにきて一服したのではないか。バブル時もそうだったが、人手不足というのはムードによって助長される傾向がある。大騒ぎをしてかき集めたものの、思ったほどではなかったということが起きるのだ。来年になれば、むしろ採用は減少に向かう可能性もあると見ている。

 また、賃金に関しては、厚生労働省の賃金指数（事業所規模5人以上）を見てみると、現金給与総額が上がったのは、この半年くらいの話だ。しかも、消費者物価上昇率よりも賃金の上昇の方が低いから、実質的にはマイナスが続いているということになる。

 今年の春頃、100万円のロレックスの時計が売れているという新聞記事を見たりしたが、買っていたのは株高で儲かった投資家たちや、一部の高所得者層だ。こうした現象をもって「消費マインドが良くなった」などと騒ぐのは、甚だしい誤認だ。

 小平は「先富論」で、「先に豊かになれる者から豊かになれ」と説いた。金持ちが豊かになれば、そこからお金が滴り落ちて、貧困層も潤ってくるだろうという理論だ。アベノミクスも、明確に謳ってはいないものの、「先富論」的な発想だったのだろう。

一方、地方経済や中間層・貧困層など、あらゆる層の底上げを目指すグラスルーツ（草の根）的な発想が、その対局にはある。世界を見回してみれば、多くの先進国では格差拡大が深刻な問題となってきている。「先富論」的発想で政策を進めても、投資家など一部の人にしかお金は回らないから、国全体が富むどころか、むしろ中間層が崩落し、格差が拡大したのだ。

 こうした国々と比べると、日本人はまだ格差に眼を向けていないが、アベノミクスがこのまま続けば、格差拡大は必至だ。“普通の人”はまじめに働いても所得が減っていく。そんな社会で本当にいいのか。それとも、中間層や中小企業、地方などがきちんと潤うような政策体系に変えて行くべきなのか。

 今回の選挙は、格差の観点から見れば、「先富論」と「草の根」のどちらを選択するか、有権者一人ひとりが問われているということだ。
・・・・・・・・・・・・・（略）・・・
 安倍首相も今年に入って地方創生を掲げるようになった。しかし、使途を定めない「一括交付金」の創設を検討するなどとしているが、補助金をバラまけば、地方や中小企業、中間層が元気になるかというと、そんなに簡単な話ではない。それこそ、中小企業が海外に販路を見つけることをサポートするなど、地道で時間をかけたアプローチを積み重ねる以外に方法はない。
・・・・（略）・・・

●　ハーバービジネスオンライン
『21世紀の資本』を読み解く4つのポイント　
・「資本主義が発展すると、平等になっていく」通説は誤りだった!?
・『r＞g』資本収益率は経済成長率を常に上回る！
・所得と富の不平等は今後もさらに拡大していく……
・格差拡大を防ぐにはグローバルな累進課税しかない！

●20世紀後半だけが格差なきよき時代だった――読まずにすます『21世紀の資本』
　　　　　ハーバービジネスオンライン　2014年12月18日
実に700ページにも及ぶトマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本論』が世界的ベストセラーとなっている。広がる格差と資本主義の矛盾を記したこの本が、なぜ今、人々を熱狂させるのか？今回「超難解」とも言われる同書を超カンタン解説する。

20世紀後半だけが格差なきよき時代だった
ピケティ　本書の第1のポイントは、「資本主義が発展すると、平等になっていく」というこれまでの通説を覆した点にある。

　獨協大学経済学部の本田浩邦教授が説明する。
「これまでは、資本主義が発展していくと、平等化していき、みんなが豊かになる、と経済学では考えられていました（クズネッツの逆U字型仮説）。要は、産業革命が起こり、農業から相対的に所得差が生じやすい工業へとシフトする過程で一時的に格差が広がるが、資本主義の発展とともに、低所得者層の政治的な発言力が大きくなったり、所得の再分配などが整備されたりして、結局は平等になっていく……はずだったのです。ところが、本書は平等化していくどころか、格差は広がり、第1次大戦前の格差のレベルに向かっている、と実証したのです」

山形浩生氏
　’80年代前半までは、それまでの経済学の常識（逆U字型仮説）は通用していたが、近年、各国でこれに当てはまらないケースが続出しているのだ。大手シンクタンク・コンサルタントで評論家の山形浩生氏が続ける。

「20世紀の半ばから後半にかけては、世界で格差拡大を抑える動きがあったので、それまでの常識が通用した。大きな要因としては、2度の大戦で資本そのものが破壊され、株価が大暴落した結果、資産が大きく目減りしたから。ただ、戦後になっても格差拡大を防ぐ意識的な試みは世界中にあった。それは、社会主義との競争のせいなのか、ウォール街で大暴落が起きて、『やはり金持ちは信用できない』という気運が高まったからか……いずれにせよ、各国で格差を減らそうとしていたわけです。振り返れば、20世紀後半の世界は結構よかったのでは？　過去にも格差を食い止められたのだから、やる気さえあれば今からも遅くない！　というのがピケティのメッセージなのです」

　古き良き一億総中流が懐かしい……。

『21世紀の資本論』用語集
『資本論』　1867年出版のマルクスの主著。資本家が得る利潤は、労働者が生み出した「余剰価値」を搾取したものと説く。貧困化した労働者が革命を起こし、資本主義は終わりを迎え、社会主義、共産主義にとって代わると予言

「r＞g」　『21世紀の資本論』の核心を表す数式。資本主義下では、r（資本収益率）はg（経済成長率）を常に上回る、という意味。つまり、投資で得られる利益の伸び率は、労働賃金の上昇率を上回る。資本主義の根本矛盾を表現

・・・・・・・・・（略）・・・

●2015年春闘、連合ベア「2％以上」要求　企業間「格差」拡大で、交渉は難航しそう
　　　　　　　j-cast　2014/12/14 11:30
連合は2014年12月2日、東京都内のホテルで中央委員会を開き、2015年の春闘で、2％以上のベースアップ（ベア）を要求することを柱とする闘争方針を決定した。
連合のベア要求は2年連続で、水準は2014年春闘の「1％以上」を上回る。労働側の強気の要求水準に、経営側がどう回答するのか。大企業の集中回答日となる3月中旬へ向け、労使の駆け引きが本格化する。

定期昇給部分を含めて4％以上を求める
連合のスローガンは「賃上げで景気の底支えを！『休み方』『働き方』改革で長時間労働を撲滅！」。要求の根幹となる賃金については、物価上昇や経済の好循環を実現する観点から、ベア2％以上（定期昇給部分を含めて4％以上）を求める。中小組合（組合員数300人未満）は、格差是正と底上げを図る目的で「最低到達水準」を設定し、定期昇給とベア分を含め1万500円以上を、非正規労働者は時給37円以上を、それぞれ引き上げるよう要求する。

古賀伸明会長は2日、東京都内のホテルで開かれた中央委員会であいさつし「月例賃金の引き上げを、今年度以上に広げる。賃金水準にこだわり、底上げ・格差是正をより一層重視した取り組みを進める」と宣言した。
連合は2014年の春闘で5年ぶりにベア要求し、「これまで長きにわたり一定水準にはりついていた賃金レベルを引き上げることができた」と総括している。政府が経済界に対して「賃上げ圧力」を加えたことも大きかった。ただ大企業を中心にベアが広がったとはいえ、物価上昇を加味した実質賃金は低下し続けており、景気は低迷している。

経営側もベアを容認する方針
2014年の春闘以上の目標を掲げたのは、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければ「経済の好循環」は成り立たないとの強い危機感からだ。自動車総連や電機連合など産業別組合で構成する金属労協は、月給平均の2％に当たる月6000円以上のベアを求める方針を掲げる。
これに対し経団連の榊原定征会長は、ベアについて「一つの選択肢」と述べ、2年連続でベアを容認する方針を示した。労使とも、方向性は一致しているようにみえる。

ただ企業業績の改善具合は一様ではない。自動車業界は、好調な米国販売や円安に支えられて好調だ。例えばトヨタ自動車は2015年3月期の連結純利益が過去最高となる2兆円に達する見通しこれに対し、電機業界は日立製作所、東芝、三菱電機など重電に強い企業は好調な一方、家電中心のシャープはまだ再建途上。富士通やNECも回復基調にあるとはいえ、磐石とはいえない。

組合の要求「丸呑み」は考えにくい　
急激に進む円安は、輸出型の大企業にとって業績の押し上げ要因となるが、輸入型企業、中小企業の多くは、デメリットとなる。業界間、企業間の「格差」が広がる中、回答もばらつきそうだ。

要求が高すぎることも、交渉の難しさを予感させる。金属労協が掲げる「6000円」は1998年以来の高水準だ。2014年の春闘では、トヨタは4000円の要求に対し、回答は2700円。日立など電機大手の回答は、要求の半分の2000円だった。2015年の春闘も大企業を中心に、一定程度のベアを回答するとみられるが、経営側が組合の要求を「丸呑み」することは考えにくく、どの水準で着地するのか、アベノミクスの「弱点」である実質賃金アップとも絡んで注目を集めそうだ。

●「似たような仕事」なのに給料格差が3倍！　なぜ？　なぜなの？
　　　　　　　j-cast　2014/12/19 17:26
同じ分野で仕事をしていても、「給料格差」が3倍近くになることもある――。そんな衝撃の事実が、宝島社の『日本人の給料大辞典』で明らかになった。仕事内容はさほど変わらないのに、会社の系列や、扱う商品が違うだけで、年収が数倍違ってくることもあるという。あなたの年収は、同業者と比べて「勝ち組」か、「負け組」か？

医薬品メーカーの営業と、不動産営業の「格差」　　そんなに給料、違うのか・・・
『日本人の給料大辞典』では、「公務員」や「営業職」「販売職」など、203の職種を紹介し、職種内でどれくらい「格差」があるかをまとめている。たとえば、同じ「ホテル従業員」でも、某老舗系ホテルの年収は314万円だが、別の鉄道系ホテルでは、なんと814万円。系列が違うだけで、給与の「格差」は2.9倍にのぼる。

中でも「格差」が大きいのは、営業職だ。多くの企業に「営業職」は存在するが、取り扱う商品によって、年収差は歴然としている。最も高いのは、医薬情報担当者の「MR」。平均年収は683万円だ。一方、順位が下の「建設・不動産系」や「小売・外食系」の営業は、平均年収404万円。売るモノやサービスによって、ここまで差が開くのだ。

「勝ち組」営業のMRは、医薬品に関する、高度な専門知識が求められる。医師に、自社の医薬品を使ってもらえるよう、分かりやすく説明するスキルはもちろん、場合によっては「MR認定試験」の受験も必要だ。「誰でもできる仕事ではない」ことが、高給の理由になっている。
ちなみに同書がまとめた「営業職の人気企業」には、ソニーやトヨタ自動車、パナソニックなどと並んで、「武田薬品工業」も入っている。

「同業他社の給与水準」が気になる人たち
自身の年収を、つい「同業他社と比べてしまう」人は、少なくない。ツイッターでは、「渡された給料明細を見て、今月も軽くため息。いや、他の同業者と比べてもまあまあ悪くはないと思うけど」「給料日って毎回鬱になるけど、同業と比べたら2万くらい高いし、圧倒的に仕事少ないから、見合ってるといえば見合ってる」と、何とか自分を納得させようとする人が目立つ。

一方で、「ワシのお給料、同業他社より2万ほど低いからな。来年度、引かれる税金増えるから、また手取り下がるんだよね・・・バイト、マジで探さないとなぁ」と、嘆く人もいる。同じような仕事をしているからこそ、小さな「格差」でも、不公平さを感じやすいのだろう。
『日本人の給料大辞典』によると、「コンピュータ関連職」では、ITコンサルタントの平均年収が643万円なのに対し、ヘルプデスクのオペレータは433万円。「格差」は1.5倍だ。また「教育関係職」では、高等学校教員の678万円に対し、予備校講師は361万円で、格差は1.9倍と大きい。「未経験者でもできる」仕事は、給料が低くなり、「高度な専門スキル」が求められる仕事と比べて、格差が開く傾向にあるようだ。が、どんな仕事でも、それなりの大変さや苦労はある。「こんなに頑張っているのに・・・」と、釈然としない思いを抱く人も、いるかもしれない。（KH）

●ビール類の酒税“格差縮小”見送る方針
　　　　　日テレ 2014年12月15日 22:14
　税制改正の焦点となっているビール、発泡酒、第３のビールの税率の格差縮小について、政府と与党が来年度からの変更は見送る方針であることがわかった。

　現在、ビール類の税率は、３５０ミリリットルあたりビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっている。政府と与党は、酒税の税収が減少していることなどから、ビールの販売が増えるようビールの税率を下げる一方で、発泡酒や第３のビールについては今より引き上げ、３種類の税率の差を縮めることを決めている。

　しかし、これについては、発泡酒や第３のビールの生産体制を強化しているビールメーカーから、早急な制度変更は収益に影響が出るとして懸念の声が上がっている。このことから、政府・与党は来年度からの税率変更は見送り、一定の調整期間を設けて税率を縮める方向で、制度を具体化できるよう検討を進める方針。