◆政権のテレビの選挙報道への圧力／効果がじわじわと効いてきた

　前向きより後ろ向きに考えたくなるような錯覚を起こす選挙の流れ。
　今朝、ネットのニュースを見たら、「無党派層の比例選投票先は自民党１４％、民主党１５％」としつつ「無党派層の４割は投票する政党を明らかにせず、その動向が勝敗を左右する」との読売新聞の調査結果があった。そのまま読むというより、これは、保守の引き締めを狙う、もしくは野党のゆるみを狙う目的か、とも読めそう。

　ともかく、安倍政権の報道機関への"公平（自粛）要請"が効果を出した今回の選挙、か・・。報道が少ないことで、選挙への関心が高まらないから投票率が上がらない、それが結果として"わが党"に有利との経験的な理屈を実行した政権。

・・それでも、前向きに。・・と今朝は、次のような形で選挙の状況をまとめてみた。
　
●衆院選、テレビ番組３分の１に　高視聴率見込めず異変／朝日　12月9日　
●各党の公約ポイント（2014年12月）【図解・政治】衆院選／各党の公約ポイント／時事　12月2日
●その政策は本物か？ 各党の本気度がわかる4つの数字【衆院選2014】／ハフィントンポスト 12月04日

●＜見極める衆院選＞　改憲、賛否さまざま／中日　12月12日
●えらぼーと:政治に「イライラ」３７％「かなしい」２１％　／利用者１０万人突破　原発を必要ない５６％、必要３６％／毎日　12月11日

●無党派層、自・民・維が争奪…比例選の終盤情勢／読売　12月12日
●テレビの選挙報道への圧力にBPOは緊急声明を出すべき！／ブロゴス　水島宏明　12月12日

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●衆院選、テレビ番組３分の１に　高視聴率見込めず異変
　　　　　　朝日　2014年12月9日　中島耕太郎、才本淳子、神庭亮
衆院選関連のテレビ放送と結果
　衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から１週間の放送時間でみると、前回の２０１２年と比べ約３分の１になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある。「テレポリティクス」（テレビ政治）に異変が起きているようだ。

　テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社（東京都港区）によると、衆院が解散した１１月２１日から２７日にかけて、ＮＨＫと在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連の放送をしたのは計２６時間１６分。自民党が圧勝した前回は７４時間１４分で、今回は約３分の１になった。０５年は約９０時間、０９年が約５０時間なので、今回の少なさは際立っている。

　特に減ったのは民放の情報番組（ワイドショー）だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ！」やＴＢＳ系の「朝ズバッ！」などが、生活に身近な政策課題を点検する企画や選挙区ルポを放送していた。９人が死亡した笹子トンネル事故や歌舞伎役者の中村勘三郎さん死去などの大ニュースがあった中でも、選挙報道に存在感があった。

●各党の公約ポイント（2014年12月）【図解・政治】衆院選／各党の公約ポイント
　　　　　時事（2014年12月）　記事などの内容は2014年12月2日掲載時のもの

各党の公約ポイント
◎アベノミクスで鋭く対立＝原発・安保でも違い鮮明－各党公約
※記事などの内容は2014年12月2日掲載時のものです
　２日公示された衆院選は、安倍政権が推進する経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点となった。選挙公約で、与党が企業業績の好転や株価上昇といった実績を強調して継続を訴えているのに対し、野党側は格差拡大や家計の負担増など負の側面に焦点を当てて鋭く対立。原発再稼働や安全保障政策でも各党の立場の違いが鮮明となっている。

　自民党は政権復帰後の約２年間で雇用状況は大きく改善し、賃金も上昇したと主張。引き続き「民需主導の経済成長に向け環境整備を進める」として、法人実効税率を数年間で２０％台に引き下げることなどを公約に盛り込んだ。

　民主党は、物価上昇を加味した実質賃金が低下し、雇用拡大も実態は非正規が中心で格差は広がったと指摘。アベノミクスは大企業偏重だとして「厚く豊かな中間層」の復活を掲げ、「生活の不安を希望に変えるための人への投資」を唱える。共産、生活、社民の３党もアベノミクスの効果に否定的で、政策の転換を訴える。

　一方、維新の党は、アベノミクスの第３の矢である成長戦略は不十分との認識から「徹底した競争政策」を主張。公明党は自民党に歩調を合わせながらも中低所得者対策を重視する独自色を示し、公約にも「アベノミクス」の文言を用いなかった。次世代の党と新党改革はアベノミクスの方向性に賛同している。

　◇自公に温度差も
　原発について、自民党は「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性に最大限配慮しながら再稼働を進めることを公約の柱とした。
　これに対し、民主、維新、改革の３党は、再生可能エネルギーの導入促進などにより将来的な「原発ゼロ」を目指す立場を強調。公明党も「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記し、与党内の温度差が浮き彫りになった。

　共産、生活、社民の３党は、原発の再稼働や新増設を認めない立場。次世代の党は「電源構成の多様化」を掲げた。
　安保政策で自民党は、集団的自衛権行使を可能にするため憲法解釈を変更した７月の閣議決定に基づき、「安全保障法制を速やかに整備する」方針を打ち出した。一方、行使に慎重論が根強い公明党は、安保法制について「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と自民党との姿勢の違いをにじませた。

　民主党は安保政策をめぐる内部対立を反映し、公約では集団的自衛権行使の是非には踏み込まず、「閣議決定は立憲主義に反するため撤回を求める」などと訴えるにとどめた。維新の党も「現行憲法下で可能な『自衛権』行使の在り方を具体化する」と立場を明確にしなかった。
　共産、生活、社民の３党は閣議決定の撤回・反対を主張。次世代と改革は集団的自衛権行使を容認する。

●その政策は本物か？ 各党の本気度がわかる4つの数字【衆院選2014】
　　　　ハフィントンポスト 2014年12月04日
　12月14日に投開票が行われる第47回衆議院議員選挙は、475の議席をめぐって1191人が立候補した。各党が掲げる看板政策と、立候補者のデータなどを比較してみると、その本気度が透けて見えてきた。

■女性の活躍？ 女性候補者16・6％
　立候補者のうち女性は198人で、全体の16.6％だった。前回2012年の225人より27人減少した格好だ。

政党別に見ると、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％程度とする」と政権公約（マニフェスト）に明記した自民党は11.9％（42人）で、1割をわずかに上回ったに過ぎない。茂木敏充選対委員長は「比例代表の全ブロックに女性候補者を擁立している」と積極登用を強調するが、小選挙区でみると、立候補者283名のうち女性はわずか22人の7.8％となった。

第47回衆院選、政党別女性候補の割合

女性の候補者が少ないのは、前回の衆院選で大勝したことが一因だという。候補予定者がいない「空白区」が少ないためで、自民党関係者は「男性の前職を退けて女性を擁立するわけにはいかない」と説明した。

政党別に見ると最も割合が多いのは共産党で25.1％。新党改革が25.0％と続くが、候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」の研究を始めた民主党は14.6％と、目標とされる30％の半分以下だった。

■岩盤規制打破？ 新人候補、349人減
前職や元職の候補者が大勢いることは、新人候補者の大幅減少にもつながった。今回の新人候補者は604人と、全体の50.7％で、前回衆院選の953人に比べて349人減った。

政党別に見ると、「この2年間で雇用等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とマニュフェストに記述した自民党は、新人候補58人を擁立したが、候補者全体では16.5%しかいなかった。また、野党も準備が間に合わず、民主党は53人で26.8％。維新の会は32人で38.1％となった。

解散前議席が少ない政党は新人比率も高く、共産党がトップで97.5％（解散前8議席）、社民党88％（同2議席）、次世代の党58.3％（同19議席）と続いた。

■世代間格差の是正？ 平均年齢は52歳
立候補者の平均年齢は52.2歳となり、前回の50.4歳から上昇した。

最年少は平成元年生まれの味村（みむら）耕太郎氏（共産党、神奈川12区、1989年5月26日生まれ）で25歳だった。最年長は86歳のドクター中松氏（無所属、東京5区、1928年6月26日生まれ）。政党からの立候補では、世代間格差の是正をマニュフェストに掲げている次世代の党の石原慎太郎氏（比例東京ブロック、1932年9月30日生まれ）が82歳で出馬となる。

政党別で平均年齢が最も低いのは、「世代間で公平な積立方式の年金制度への移行」を基本政策としている維新の党で46.2歳。年金支給開始年齢の67歳以上などへ引き上げを批判する社民党が最も平均年齢が高く55歳だった。

■ICT活用？ 民主党のフォロワー増えず
　情報通信技術（ICT）などインターネットに関わる政策について、各政党が活発に情報を発信しているTwitterの状況から見てみると、情報通信に関わる公約を積極的にアピールしていない次世代の党が、ここ3カ月間で最も多くフォロワーを獲得し、約7700増やした。次いで「行政等の分野でICTの利活用を推進する」としている自民党が約2500フォロアーを獲得して7万3000以上とした。「通信サービスの開花を促す」とうたう維新の党は、3カ月前には党の公式アカウントはなかったが、新設後に2300フォロアーを獲得した。

一方で、2月7日のツイートの後、11月15日までツイートがなかった新党改革は90フォロアーしか獲得していない。また、「成長戦略の中核に情報通信（ICT）を位置付け、地域での暮らしや防災・減災を含め、先進的な展開を図ります」と公約にうたう民主党は430フォロアーを獲得するにとどまった。

●＜見極める衆院選＞　改憲、賛否さまざま
　　　　　　　　　中日　2014年12月12日

　衆院選は十四日の投開票に向けて最終盤に入った。改憲を目指す自民党が有利な戦いを進めている。改憲を発議するには衆参両院で三分の二以上の議席が必要で、自民を含む改憲勢力は参院ではこれに届いていないが、衆院での獲得議席次第では、改憲論議が活発化する可能性がある。

　衆院定数は四七五で、改憲の発議要件である三分の二ラインは三百十七議席。各党の立場は護憲から改憲まで大きな違いがあり、改憲派の中でも積極性や内容に違いが見られる。

　改憲に積極的なのが自民党。安倍晋三首相（自民党総裁）は衆院選に際し、通常国会で改正国民投票法が成立したことを挙げ「いよいよ憲法改正に向け渡っていく橋をつくることができた。国民運動を展開したい」と意欲を示した。

　同党が二〇一二年にまとめた改憲草案は、九条に国防軍の創設や集団的自衛権の行使を認める自衛権の発動を明記。衆院選公約では具体案を示していないが、改憲原案を国会提出する方針を明記している。

　次世代の党は自民党に近く、九条見直しを含め自主憲法制定を公約する。

　維新の党も、江田憲司共同代表が「改憲勢力だ」と明言し、九条に関し「自衛隊を位置づけることは必要だ」とも述べるが、優先順位は低く、公約にも盛り込んでいない。公約に明記したのは道州制導入など統治機構改革としての改憲だ。

　民主党の公約は「未来志向の憲法を構想する」と、やや抽象的な表現。党内に改憲派と護憲派を抱える実情を反映した。首相が前向きな、改憲発議要件を定めた九六条の緩和には反対の立場で、海江田万里代表は十一日、名古屋市での街頭演説で「憲法が内閣を縛るという考え方への挑戦だ」と批判。「与党が三分の二を占めると心配だ」と警戒感を示した。

　公明党は、新たな権利を加える「加憲」の立場。九条は「論議の対象として慎重に検討」するとしている。山口那津男代表は「今の憲法は良い」と、早期改憲に慎重な姿勢を示す。

　生活の党も「環境保全の責務を規定」と訴える。

　共産党と社民党は改憲そのものに反対している。共産は「『海外で戦争をする国』づくりを許さない」として、軍事ではなく「九条の精神に立った外交戦略」で北東アジアの平和を築くと主張。社民も「平和憲法を変えさせない」とした上で、憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小すると訴えている。

　新党改革は国民的議論を呼び掛け、地域政党の減税日本は自衛隊の明記を主張している。
　（政治部・上野実輝彦、金杉貴雄）

●えらぼーと:政治に「イライラ」３７％「かなしい」２１％　／利用者１０万人突破　原発を必要ない５６％、必要３６％
　　　　　　　　毎日新聞　2014年12月11日
　◇利用者１０万人突破　原発を必要ない５６％、必要３６％
　インターネット上で政党・候補者との一致度を測れる「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと　２０１４衆院選」（http://vote.mainichi.jp/47shuinsen/）の利用者が１１日、１０万人を突破した。１０万人の回答を集計したところ、政治への感情を問われて「イライラする」（３７％）、「かなしい」（２１％）と否定的な回答をした利用者が６割近くに達した。ネット利用者は原発問題への関心が高い傾向にあるが、いら立ち・悲観層は特に脱原発を求める意見が強い。

　原発は日本に必要かについて１０万人全体では５６％が「必要でない」、３６％が「必要」と回答。政治への感情別にみると、いら立ち層は６３％、悲観層は７２％が「必要でない」だった。「なんとも感じない」という無感情層では「必要」が４９％で「必要でない」の３９％を上回り、政治の現状を「たのもしい」と感じる層では「必要」が７６％に達した。アベノミクスの評価でも同様の傾向が鮮明になった。

　えらぼーとは誰でもネットで利用できるため、選挙の有権者ではない２０歳未満も含まれる。政治への関心が比較的高い層が中心とみられるが、いら立ち・悲観層の割合は電話による全国世論調査と同程度となっている。

　戦争放棄を定めた憲法９条の改正については、政治に頼もしさを感じる層は７９％が賛成なのに対し、いら立ち層は６３％、悲観層は７３％が反対と回答。政治の現状に否定的な層には、改憲への警戒感が強いこともうかがわれる。【石戸諭】

●無党派層、自・民・維が争奪…比例選の終盤情勢
　　　　　　　　　読売　2014年12月12日
　読売新聞社が、全国２９５小選挙区のうち、接戦区や注目区など７０選挙区で実施した衆院比例選の終盤情勢調査では、無党派層の支持を自民党、民主党、維新の党の３党で奪い合っている構図が浮かび上がった。

　無党派層の４割は投票する政党を明らかにしておらず、その動向が勝敗を左右することになりそうだ。

　調査対象の全７０選挙区で「支持政党なし」と答えた無党派層の比例選投票先を見ると、自民党１４％、民主党１５％、維新の党１３％と伯仲している。共産党も９％と好調を維持している。

　比例選投票先を今月２、３日に実施した同じ７０選挙区の序盤情勢調査と比べると、自民、民主両党はともに減らし、維新の党と共産党は支持を広げている。

　序盤調査との比較では、自民党が１ポイント、民主党が２ポイントそれぞれ下落した。従来、無党派層の支持を頼みとする民主党だが、思うように取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、維新、共産両党は、無党派層の支持を序盤調査から各２ポイント増やし、公明党は微増だった。その他の政党は苦戦している。

　各党別支持層の比例選投票先では、維新の党が９０％、民主党が８５％、自民党が８１％の支持層を固めた。自民党の支持層への浸透がやや低い背景には公明党との選挙協力がある。自民党の小選挙区候補者が「比例は公明党へ」と呼びかけていることもあり、自民党支持層の５％は公明党に流れた。

　さらに、自民党支持層のうち、４％が維新の党、３％が民主党に投票すると答えており、「与党優勢が伝えられる中、一部の支持層が、『判官びいき』で野党に流れているのではないか」（自民党関係者）との指摘も出ている。

●テレビの選挙報道への圧力にBPOは緊急声明を出すべき！
　　　　　　　　　　 ブロゴス　水島宏明　2014年12月12日 （水島宏明）
総選挙の直前になって、自民党がNHKや民放キー局に対して「要望書」を出した問題での効果がじわじわとボディーブローのように効いてきた印象だ。